（1）国際親善交流の推進について／（2）民有未利用地の現状と利活用について／（3）公民連携と高付加価値化による林業振興の考えは／（4）美瑛町図書館が知的好奇心を育む灯台となるために／（5）避難行動要支援者名簿の整備状況と課題は／（6）ゲートキーパー養成の考えは

答弁　町長 角和浩幸

今、青田議員さんからも６項目にわたりますご質問のうち、まず１から３の項目につきまして、私から答弁を申し上げます。質問事項１項目め、国際親善交流の推進についてお答えをいたします。国際交流は、異なる文化や価値観に触れることで地域に新たな視点や刺激をもたらし、観光や産業、教育など多方面にわたる活性化につながる有意義な取組です。また、次世代の国際感覚や多文化理解を育む機会にもなり、長期的に地域の力となるものと認識しております。本町では、モンゴル出身の方が酪農業に従事されているほか、昨年来、モンゴルの閣僚や国会議員の来訪も続いており、本年４月には在札幌モンゴル国名誉領事館の公式行事として、青田議員を始め、観光関係者などがモンゴルを訪問し、現地の状況を視察されました。また、スフバートル市から本町の観光資源を視察するため、訪問団の来町も予定されるなど、モンゴルとの関係が深まっており、親善交流が発展していくと予想されます。将来的な友好都市提携の可能性も視野に入れながら、段階的かつ着実に交流の具体化を図ってまいります。また、本町ではモンゴルに限らず、台湾等との国際交流にも取り組んでおります。台湾におきましては、宿泊事業者が町内に拠点を構えていることに加え、多くの観光客が来訪されており、観光分野を中心とした実績があります。さらに、シンガポールの大学からは、本町での学生の文化体験プログラムの御提案をいただいており、今後、教育や文化を軸とした交流の可能性を検討しているところです。本町を取り巻く国際的なネットワークは広がりを見せており、美瑛らしい魅力あるまちづくりと次世代への投資につなげるため、今後も国際親善交流を推進してまいります。質問事項２点目の民有未利用地の現状と利活用についてお答えをいたします。持続可能なまちづくりにおいて、地域資源を最大限に活用し、多くの人や物の流れを創出することは、地域経済を活性化させる重要な要素であると認識しております。とりわけ、町内に点在する民有未利用地の活用は、商業、観光、農業といった多様な分野において新たな価値を生み出し、本町経済の好循環を作り出す原動力になると考えております。１点目につきましては、民間が保有する利用の進んでいない土地について、町としては所有者に関する情報など一定程度は把握しており、必要に応じて所有者と協議している状況にあります。議員御指摘の市街地におけるホテル建設計画につきましては、本町で把握している限り、計画に進展は見られません。また、旭地区の土地につきましても、様々な事業者から活用に係る相談を受けましたが、明確に進行している計画はないものと認識しております。いずれにつきましても、本町のまちづくりにおいて重要な案件と位置づけ、今後の経過を注視してまいりたいと考えております。２点目につきましては、これまでも民有地の所有者から建設計画等を町に御相談いただきながら進めてきた事業も多くあります。町としましては、民間事業者とのパートナーシップの下、民有未利用地が新たな価値の創出につながるよう、町の考えを御理解いただきながら、積極的な活用が図られるよう連携していきたいと考えております。３点目につきましては、暫定的にでも民有未利用地を活用することは、地域資源の活用という観点では意義のある取組と考えます。一方で所有者との合意形成や地域住民との運用体制づくりなど、一定の課題もあるかと存じますので、今後の丁寧な検討が必要と考えております。質問事項３項目め、公民連携と高付加価値化による林業振興の考えは、についてお答えいたします。森林資源の循環利用につきましては、森林の多目的機能を維持・向上させ、地球温暖化対策にも貢献する重要な取組と考えられており、本町におきましても、地域材の利用促進につながる支援を進めております。１点目につきましては、現在、町内で産出された木材は、建材や梱包材、パレット材、パルプ材、集成材等に幅広く活用され、近年では薪利用の需要も高まっております。また、製材の過程で発生した端材につきましても、チップとして余すことなく活用されている現状にあります。しかしながら、地域材をより広く地域経済にいかしていくことが課題となっており、引き続き事業者や関係機関等と連携の下、現状把握と情報収集に努めてまいります。２点目につきましては、現在、町内の新築住宅の建設や中古住宅の増改築の際に地域材を活用される方、薪ストーブを導入される方に対し、森林環境譲与税を財源とした補助を実施しております。今後も森林環境譲与税を活用した地域材の利用促進に向けた取組を進めてまいります。３点目につきましては、建築用材や内装材としての活用は、林業・製材業にとどまらず、建築業や観光業など幅広い関連産業への波及効果が期待される分野であります。このため、本町では令和元年度にＳＧＥＣ（緑の循環認証会議）認証を取得し、ブランド価値の向上に取り組んでおります。また、これまで住宅や公共施設への地域材の利用促進に努めてまいりました。引き続き事業者や関係機関と連携し、地域材の持続可能な利用と販路拡大に向けた支援を進めてまいります。４点目につきましては、森林資源の更なる利活用を進めていくためには、町内での取組に加え、多様な事業主体との連携を通じた新たな需要創出が重要と考えております。今後も事業者や関係機関と連携を図りながら、地域資源をいかした魅力ある地域経済の展開、企業との協働の可能性を検討してまいります。以上でございます。（「はい」の声）

答弁　教育長 鈴木貴久（教育長は2025年9月まで）

私のほうから、質問事項の４項目め、美瑛町図書館が知的好奇心を育む灯台となるために、の答弁を申し上げます。美瑛町図書館は、平成２４年に幸町１丁目に新築移転してから、本年で１３年目となり、以来町民の皆さまが本に親しむ施設となるようイベント等を定期的に開催しながら運営に努めてまいりました。平成２７年度には、「子どもの読書活動推進計画」を策定し、本町のすべての子どもが、自主的に読書活動ができるよう環境整備を図ってきたところです。１点目につきましては、図書館司書の資格を持った会計年度任用職員を２人配置し、購入図書の選定や本館にない図書のリクエストがあった場合の相互貸借業務、学校図書館や学級文庫への支援等を行っております。２点目につきましては、平成３０年度から行っている子どもの読書活動応援事業は、子どもの数は年々減少しておりますが、令和６年度の読書通帳の達成件数は横ばいの８４件となり、子どもの読書意欲を高める取組として効果は上がっていると感じております。今後も、イベント開催の広報や学校図書室の利用促進を図りながら、不読率の減少に努めてまいります。３点目につきましては、図書の管理においては、市街地の小中学校と図書館システムとの連携により、借りられる本の検索が可能になっております。また、電子図書につきましては、北海道立図書館の電子図書館が利用できることから当面は、この仕組みを促進してまいります。４点目につきましては、貸出カウンターやイベント開催時において、子ども達の読んでみたい本、調べてみたい本等の要望を聴いて購入に努めるとともに、館内の展示や表示方法を工夫するなど、知的好奇心が育まれるような図書館の運営に努めてまいります。以上です。

答弁　町長 角和浩幸

引き続き、質問事項を５項目め、６項目めについて答弁を申し上げます。質問事項５、避難行動要支援者名簿の整備状況と課題は、につきまして答弁をいたします。町民の皆さまが安心して暮らせる環境づくりを推進していく上で、避難行動要支援者名簿の整備と活用は、地域防災の重要な柱の一つであり、高齢者や障がい者など、自らの判断だけでは適切な避難行動を取ることが難しい方々に対して、きめ細かな支援体制を構築するために不可欠な取組と認識しております。本町では、高齢者世帯や障がい者手帳所持者などの行政の保有情報と併せて、町内全域の町内会、民生委員児童委員、各関係機関と協力しながら、これまでに約１，３００人分の避難行動要支援者名簿の作成が完了しております。名簿に登録された情報は、アクセス制限やセキュリティ対策を講じた上で、保健福祉課が一元的に管理し、実態に応じた見直しと更新を適宜実施しております。さらに、令和３年の災害対策基本法の改正により、避難行動要支援者が災害時に迅速に避難できるよう、個別避難計画を作成することが市町村の努力義務とされました。本町では、災害時において特に支援を必要とする高齢者や障がい者などの方々の状況に応じた個別避難計画の策定を順次進めておりますが、計画の作成に当たっては、本人同意の下、御家族やケアマネージャーなどからも積極的な情報提供を促す必要があることから、マンパワーの確保や避難支援関係者への慎重な情報共有が課題となっております。今後におきましても、実態に沿った避難行動要支援者名簿の整備と併せて個別避難計画の策定を進め、平常時から支え合える地域づくりや体制づくりの推進に努めてまいります。質問事項６点目、ゲートキーパー養成の考えは、についてお答えいたします。自殺の背景には、精神保健上の問題だけでなく、過労や生活困窮、育児や介護疲れ、いじめや孤立など様々な社会的要因があります。個人の問題として捉えるのではなく、社会的な問題であるとの認識の下、広く社会全体で対策を講じていかなければなりません。議員御指摘のとおり、本町におきましては、令和２年３月に策定した第１期の、美瑛町自殺対策計画に基づく対策を進めてまいりました。自殺者数は減少したものの、今もなおかけがえのない命が失われている現状であることから、令和７年３月策定の第２期計画では、町民一人ひとりが、認めあい、つなぎあい、支えあうことで、生きる力を育み、町民の誰もが自殺に追い込まれることのないように、命を大切に守る活動に取り組むを基本理念として掲げ、つながりのある地域づくり、相談支援の充実、自殺対策を支える人材の育成、町民への啓発と周知、地域におけるネットワークの強化、児童生徒のＳＯＳの出し方に関する教育の６つを基本施策に位置づけ、生きることの包括的な支援を進めているところです。ゲートキーパーの役割の啓発と養成につきましては、基本施策の自殺対策を支える人材の育成の具体的な取組として、実施に向けた検討を始めているところです。ゲートキーパーの養成は、町民への啓発と周知と連動するところもありますので、町民の皆さまには、一人一人が自殺対策の担い手となり、社会全体で自殺対策を進めていくことの大切さを知っていただくとともに、誰もが自殺に追い込まれることのない地域を実現するため、第２期計画の推進に向けて、関係機関、関係団体、町民の皆さまとともに、引き続き取り組んでまいります。以上でございます。

答弁　町長 角和浩幸

再質問３項目にわたります再質問に対して、お答えをさせていただきます。まず、国際交流の組織体制についてでございますけれども、ご指摘のとおり、しっかりとした組織を組んでいかないと、効果的で有意義な交流が促進する展開することはできないと考えてございます。その観点から、ただいま美瑛町国際交流推進協議会（仮称）でございますけれども、国際交流推進協議会の設置を急ぎ、立ち上げてまいりたいと準備を進めている段階でございます。構成につきましては、町教育委員会はもちろんでございますけれども、観光協会、白金温泉観光組合さん、美瑛町農業協同組合、美瑛町商工会さん、そのほか、国際交流に精通されている有識者の方々などが、構成メンバーに加わっていただければ、大変幅広い範囲の交流。観光のみならず、経済活動でございますとか、教育ですとか、幅広い分野での交流に繋がることが期待できると思いまして、このような方々を構成とする国際交流の推進協議会の立ち上げを今、急ぎ進めている段階でございます。２項目めの国際交流に当たってのプロトコル、国際事例の尊重を理解というところでございますけれども、誠に大切な観点であると考えてございます。町内のイベントにおきまして青田議員さんからも、国旗の扱いの方につきましてのご指導を頂いたという過去例もございます。私どもこれまで国際交流、民間レベルで進んでございますけど、町として取り組んできたところがちょっと間隔が空いてるところがございまして、本当にご指摘のとおり、これで当然だ、これが普通だという感覚で行っているのが、国際的な感覚から見てそれがふさわしいのかどうかということは今一度、一つずつ見直しを図りながら進めていくことが求められていると感じております。そうでなければ、相手方に対しましても大変失礼なこと、こちらが意図してない、不快な思いも、持たせてしまうことも考えられますので、十分、そのような国際事例プロトコルに配慮した取組を進めてまいりたいと考えてございます。３点目のうちの内面での美瑛町内での交流でございますけれども、ご指摘のとおり技能実習生の方々、大変多く美瑛町内で既に活動されているところでございます。ただ、ただ現状では、それぞれ受入れ先の各事業者の方々との間の中で、働きやすい生活しやすい環境づくりがそれぞれ進めていただいていると理解しております。そこの部分につきまして、美瑛町として、積極的に何か支援事業を行っているということは、残念ながらご指摘のとおり今のところございません。そこのところも、ご指摘、ご指導頂きまして、既に美瑛町内の国際化が進んでいる、そのことをもってより今の現状をよりいいものにしていく。また今のあるメリットを生かしていく取組というものを、町行政としてどのような形で関わっていくのかということを検討させていただきたいと思います。技能実習生につきましては、各事業者の方々の以外にも、担い手、働き手の確保という面から、これからさらにさらに進んでいくとこういう風に思っておりますし、町としてもそこを進めていかないと、町内の担い手映画足りなくなるという風な認識に立っておりますので、技能実習生の方々が働きやすい、交流の場づくりというものも、町としても必要だと考えておりますので、今後検討を進めてまいりたいと考えております。（「はい」の声）

答弁　町長 角和浩幸

ただいま答弁申し上げたちょっと繰り返しになってしまう面があるかもしれませんけれども、技能実習生を始めとする海外からの人材の方々に美瑛町内で活躍していただくということは、今後の美瑛町の経済を考えたときに不可欠であり、必ずそっちの方向性を進めていくことになるという風に思ってございます。そういう意味で、受入れ団体今は民間受入れ団体の皆さま方と、送り出し機関との間の中で人材のやりとりを進めていただいておりますけれども、より積極的に行政、町が関わることで町内全域の経済活動の進展に向けた取組が図れるということでございましたら、より一層の美瑛町としての関わりを深めてまいりたいということを検討してどのような手段がとれるのかということも、様々な角度から検討をしている段階でございます。そういう意味で、先ほど申しました協議会、国際交流協議会が、急ぎ設置を目指してございます。その中で、先ほど申しましたとおり商工会の方にもぜひとも入っていただきたいと考えてございますので、町内経済の担い手、経済的な利益メリットを交流の中から生み出していくという観点も、大変大事にしながら、それぞれ協議会の中での活動方法についても、どのような形が望ましいのか検討を進めてまいりたいと考えております。（「はい」の声）

答弁　町長 角和浩幸

再質問につきましてご答弁、答弁させていただきます。２項目、２点ともにまさに今回のご質問の趣旨であります民有の未利用地というところの課題を大変私どもも深く認識をしているところでございます。できることでありましたら、両方の土地ともに、有効に活用していただき、美瑛町地域経済の発展に貢献頂けるような形が大変望ましいのでございますけれども、何せ民有地でございますので、町として、そこに対して何かいう権限といいますか、法律に基づく規制等のやり取りというのはできますけれども、それ以上のどうこうしてくださいということが言いにくいという立場にあるということは、ご理解頂いてる上でございますけれども、大変難しい課題であると考えてございます。旭地区のほうにつきまして、お会いさせていただくのはもう本当にぜひとも臨んでまいりたいと考えてございます。これまでは、様々な形のご提案を頂いて、それが進むのかなというところを注視をさせていただいているというスタンスでまいりましたけれども、より積極的に行政とも、お話合いをしていただき、こちらの意向これは法的な権限何もないんですけれども、こちらの意向などを伝え合いながら望ましい形が図れるのであれば、ぜひともお会いをさせていただきたいと存ずる次第でございます。中心市街地市街地部分の空き地部分につきましても同様でございまして、こちらからの働きかけによりましてご協力を頂けるということでございましたら、もう是非とも積極的に行政としても、関与といいますか行政のスタンスをお伝えをさせていただきながら、有効な活用についてともに考える機会を頂きたいと思います。国交省によりますと、民有の未利用地等、行政のタッグを組んだ活用の仕方というものも法的にも認められているところもございますので、そのような所有者の方がそこの意向をお持ちで頂けるのであれば、そのような法的な、に従った形の活用ということも見込めるのかなという風に考えてございます。（「はい」の声）

答弁　町長 角和浩幸

今回ご質問頂きまして、検討するんだろうという予想がされてしまっている通りのところがございまして、町として、どのようなことがこの林業の特に商品としての流通の過程の中でできるのかなということを担当課とも話し合ってまいりました。ご存じのとおり、林業一口に言いましても、生産者、造林業者、製材業者、様々な過程を経て、一つの製品として、出荷をされていく中で、行政、町がどこにどのように関われるのだろうかということを改めてご質問頂きまして、深く勉強したところでございます。木材の大規模建築の建設が技術的に可能になって進んでいる世の中で、美瑛町材の持つ優良さ、優品性というものをよりアピールして、多くの場合に活用頂くということは当然、波及効果の多い林業でございますので、経済波及効果が非常に高い林業でございますので、町内全域の経済の発展に寄与していくという風に強く認識しているところでございます。その意味で１点目の圏域で連携したほうが優位性、メリットを発揮できるぞというご指摘でございまして、この点につきましては、私どもも当麻町を例に出されましたけれども、当麻町の取組進んでるというのは十分認識をしております。当麻町を始めとした先進事例自治体のご意見をお伺いしながらまた指導頂きながら、この大雪圏域の中でこの自然の中から生み出された材だからこそのメリットがあるということを協力し合いながら、アピールしていこうという取組を進めようよという話は、いろいろな機会、様々な機会ございますので、私のほうからも話を出させていただきまして、大雪圏域での広い取組につなげていくよう、お力を果たしてまいりたいと考えます。もう１点の管理の部分でございます。美瑛町内でもまず町ができるということで公共施設関係につきまして、多く町有林町内町内材を使用した公共施設の建築に取り組んできました。これが一つ、町として果たせる役割なのかなと。これまでも果たしてきた役割であると認識しております。そこを踏まえまして管理というところのご指摘も頂きました。使って終わりではなくて、管理をうまくすることでその魅力を最大限発揮して、もちろん長もちさせてしていくということにつながると思いますので、町有施設、公共施設の材の管理をしっかりしていくということにつきましても、ご指摘のとおり、これまでも管理してきておりますけども、より木材という視点に立った管理の在り方というものを進めてまいりたいと考えております。（「はい」の声）

答弁　町長 角和浩幸

ご指摘のとおりであると認識しております。地域材をまず率先して町として公共施設のほうで活用できるところは、まずは、材については地域内の材を第一に考えるということは当然であると考えております。そして、先ほどご指摘も頂きましたけれども町民の方の、例えば住宅の建設などにつきましても、補助制度を設けて地域内材を活用していただくような制度を持ってございますので、さらに普及が進んでいきますよう、公民共に地域材を活用していこうよということの啓発といいますか、雰囲気経営、機運を高めていくという取組をさらに続けてまいりたいと考えております。（「はい」の声）

答弁　教育長 鈴木貴久（教育長は2025年9月まで）

図書館についての恐らく初めての質問かなと思いまして、どんな質問来ることかなとちょっと緊張して、ちょっと私もこの最初の冒頭にありました。令和６年１２月の文科省主催のこの有識者会議のちょっと議事録もちょっと読ませていただいたときに、確かに今では、過疎の町人口減少の町においても書店がなくなる時代になってきて、本当にデジタル社会の到来が激しいのかというところが、一番のポイントとしてやっています。うちの町においては、公共図書館、それから学校にそれである学校図書館、図書室においてそれぞれ運用しながら、うちの図書司書が週数回行きながら、図書の選書をしながら、取り分けをしながらおく。児童生徒にご利用していただいて、使われているということで認識しています。近年、電子図書館ということで、それぞれ出てきて、私は低学年においては、紙で調べることが一番重要なものかなと思ってまして。それ以降に、今度調べるんだったら、今もうＧＩＧＡスクールで一人一台端末で、ネットで調べる時代も出てきております、おりますので、一般的に読者我々の時は文学作品を読むのが読書であるよと言っていますけども、近年では、本や雑誌、新聞を読むのも読書であると。調べるために関係するほうが、一般的に読書でいいよっていう、読書と言いますということで言われていますので、ややもすればインターネット調べの動機書の一部なのかなと思ってますけども、ただインターネット、しゃべったら調べて分からんことあったら調べて、すぐ終わって頭に残っていないというのが現状かと思っております。そこで、近年の電子書籍につきましては、近隣町で旭川市のほうでは、電子図書館を去年おととし令和５年に入れておりまして、いつでも、３６５日パソコンからネットで借りられるということになっています。旭川市の例を見ますと、１人３冊まで、２週間借りられると。そして自動で借りてパソコンがあれば自動でインターネットを通じて読んで、返す手間もない。そして、自動的に２週間過ぎたら、そこで、手続に返るそんな仕組みとなっているようでございます。ただネットをインターネットの場合は、それぞれ電子書籍でありまして、本を買うもんじゃなくて、電子書籍を電子化しているわけでなくて、閲覧できるっていうような形の電子図書というような、いうのがデメリットということでなんかなっておりましたので、それぞれ、美瑛町の図書館において、今道立図書館においては、今、青田議員言われたり、多分７，０００何冊。それが道立図書館なのかと思ってますけども、こちらのほうで、本来であれば、江別の１２号線の左側にあるんですけども、道立図書館にそこに行って図書カードをつくってからでないとパスワードを申請して、手続が必要なんですけど、今年の冬休みっちゅうか正月過ぎから、道立図書館と提携して今現在電子図書の北海道立図書館の図書カードをつくって、そして、これは、そこまで調べてないんで、聞いてないんですけども、電子の電子のパスワードですか。申請してもらえれば、できるような形になっていると聞いておりますので、こちらを普及させていきたいんですけど、ただ、一般的な文学作品、読みたい作品が中には余り少ないということを聞いておりまして。というのは、やはり読まれている人気ある作品作者の作品においては、通常単行本店頭ですぐ売れるもんですから、なかなかそういったところ電子図書で見れる可能性が少ないというようなことも聞いておりますので、それぞれ調べ物については、もちろん大丈夫だということで持っておりますので、そういったことで、美瑛町図書館にない調べものもないものについては、こちらの江別にある北海道立電子図書館を利用するように、こちらで、して道立図書館のカード、図書カードをつくります。そして申請すれば、見えますよということを宣伝してまいりたいと思っているところであります。（「はい」の声）

答弁　町長 角和浩幸

先ほど答弁申し上げました現時点で約１，３００人分の避難行動要支援者名簿の作成が完了しておりますと、こういう点でございますけれども、この１，３００人と申しますのは、名簿の対象者となる方を定めておりまして、例えば、要介護認定を受けている方、身体障がい者の方などなど、というその範囲を定め、その方々につきまして、行政として把握できてございますので、その方々の数を集計している数が約１，３００人となっているところでございます。その集計の段階におきましては、同意、不同意という点でいくと、同意を頂いているという手続はとってございません。という前提でございますので、１，３００人分の名簿につきましては、平常時において、現状でと考えていただいて結構ですけども、現状、役場の中で厳重に管理をしているというだけで、外部に対する機関、団体に対しては一切公表してございません。そういうような扱い方をしているのが、美瑛町でいう避難行動要支援者名簿１，３００人分でございます。そして、これを有効にさらに活用していくのが、個別の行動計画の策定になるわけでございます。個別の避難計画になるわけでございますけれども、先ほども申しましたとおり正直なところ、こちらのほうの個別の計画づくりが、まだ遅れている段階にあるというところが現状でございます。そして個別避難計画の策定に当たりましては、当然、同意、不同意というものも頂きながら同意を頂く形で進めなければならないと認識をしております。１，３００人分と申しましたけれども、この中で本当にお１人で避難ができないと見られる方というのは、それほど多くはないのではないかなと考えております。まず、本当に一人で避難が難しい方の特定をしていくその作業が第一段階、今進めている段階でございます。推測ですけれども、５０人から７０人ぐらいに絞られるのではないかなと。その方々に対して、個別避難計画を策定していかなければならないこれは責務としてやらなければならないと考えております。そのときに、同意、不同意のご本人の意向を確認をさせていただきたいと思います。その全ての作業を進めていくだけで、事業者の方の協力というものが本当に不可欠でございまして、先ほども申しましたけれどもご家族やケアマネさんなど、様々な方に関わっていただかないとこの計画づくりはうまくいかないと考えております。その中で、大変大きな位置を占めているのは事業者の皆さま方ですので、事業者の方々に、この必要性、重要性というものを改めて訴えてる中で是非ともお力添え協力を頂きたいというスタンスで各事業者の皆様にお話をさせていただきたいと考えております。（「はい」の声）

答弁　町長 角和浩幸

ゲートキーパーの重要性につきましては、先ほどご答弁をさせていただいたとおりでございます。美瑛町自殺対策計画の中でも、お目通し頂いたと思いますけれども、記載をさせていただいておりまして、町民一人一人がゲートキーパーとなる地域づくりを目指しますという風に明記をさせていただいております。そのことも踏まえまして、しっかり対応しろよというご指摘だと受け止めているところでございます。研修制度これは資格制度ではないのでどう、何か受けなければ、ゲートキーパー名乗れないというわけではございませんけれども、近隣の市町村などを参考にさせていただくと、養成講座というものを開いているところも出てきてございます。美瑛町もこのゲートキーパーの重要性といったところを鑑みたときに、もう先送りではなく、今年度からできることは進めてまいりたいと思います。研修になるか、養成講座的なもっと一歩踏み込んだものになるのかというところは今検討してる最中でございますけれども、北海道の協力も頂きながら、そのように、具体的にゲートキーパーの役割ですとか、重要性について個別の皆さまにお知らせするそういうような研修講座の機会を今年度から設けてまいりたいと考えております。