歌志内市議会 平成25年第4回定例会 2013年12月20日
（1）生活保護法の改正について／（2）公共施設の老朽化調査について／（3）人口減対策の考え方について
2013年12月20日、歌志内市議会の一般質問で、原田稔朗議員が「生活保護法の改正について」「公共施設の老朽化調査について」「人口減対策の考え方について」について質問し、保健福祉課長 虻川善智、建設課長 柴田一孔、総務課長 渡部一幸、教育次長 小玉和彦、市長 村上隆興、副市長 岩﨑雄悦、市立病院事務長 加津武が答弁しました。
- 質問者
- 原田稔朗 議員
- 答弁者
- 保健福祉課長 虻川善智、建設課長 柴田一孔、総務課長 渡部一幸、教育次長 小玉和彦、市長 村上隆興、副市長 岩﨑雄悦、市立病院事務長 加津武
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
会議録の議事日程ではこの議員の件名が 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 5番 原田稔朗
一番最後でございますので、ひとつよろしくお願いをいたします。３件について質問をさせていただきます。まず、１番、生活保護法の改正について。①政府は、８月からの生活保護費の基準額引き下げに続き、保護法改正案の施行は、一部を除き来年７月と言われております。そこで質問をいたします。イといたしまして、８月からの基準額引き下げは、どの部分がどのように引き下げられたのか、それによって、当市の該当者は何世帯で、最高・最低どのくらいなのか。総体予算では幾らになるのかをお伺いいたします。ロといたしまして、生活保護法改正案の施行は、一部を除き来年７月と言われておりますけれども、どの部分がどのように改正されるのかをお伺いいたします。②生活困窮者自立支援法案とはどのような内容なのか。当市としては具体的にどのようなものが該当となり、どのように変わるのかをお伺いしたいと思います。③法の改正により、福祉事務所は必要により、扶養義務のある親族に対し、扶養できない理由の報告を要請、保護申請時に本人の収入や資産を記した書類の提出を求めることとなっておりますけれども、扶養親族とはどの範囲までなのか。また、その収入の額、資産はどの部分まで想定されるのかを、お伺いしたいと思います。大きい２番目の公共施設の老朽化調査についてでございます。①北海道新聞社が全道１７９市町村を対象に行った公共施設の老朽化に関するアンケートで、イといたしまして、当市としては公共建築物が２３７件、うち３０年以上が２３７件、耐震基準内か補修済みが９９件とありますけれども、この２３７件の内訳はどのようなものかをお伺いしたいと思います。ロ、中長期的に必要な維持、補修や建てかえ費用を把握しているのかをお伺いしたいと思います。把握しているとすればどの程度なのか、また既存施設の統廃合も必要と思いますけれども、そのような考え方があるのか、あるとすればどのようなものを想定しているのかを、お伺いしたいと思います。─ 129 ─ハ、この２３７件のうち、早急にしなければならないものはどのような建物を想定しているのかをお伺いいたします。特に目立ちますのはプール、体育館等は相当老朽化が激しいが、その考え方はどうなのか、お伺いをいたします。３番目、人口減対策の考え方について。この件につきましては、一般質問で二、三人からそれぞれ大体同じような質問がございまして、答弁をいただいておりますけれども、私は通告どおり、それの観点を変えてお伺いをしたいと思います。まず、当市の人口も年々減少し、既に４,０００人を割り込むのはもうすぐだと考えております。その対策としての施策として、どのようなことを考えているのか。当市の将来を考えると早急に取り組まなければならない課題だと思いますけれども、その施策を伺いたいと思います。例えば、若者が少なく高齢者比率が高い当市にあっては、抜本的な高齢者対策も考えられないのか、その辺もあわせてお伺いをいたします。よろしくお願いをいたします。
答弁 保健福祉課長 虻川善智（保健福祉課長は2016年3月まで）
まず、１番目の生活保護法の改正について、①のイでございます。８月からの基準額引き下げにつきましては、毎月支給される生活扶助と、１２月に支給される期末一時扶助が対象となっております。本年８月の保護支給が確定した７月１２日現在における被保護者世帯１２５世帯で、生活扶助は最高増額が７０円、最高減額は７,７３０円となっており、影響月額は１０万９,３９０円であります。次に、期末一時扶助は、最高減額が５万５,０６０円、最低減額が５６０円で、影響額は３５万２,５２０円でありますので、生活扶助と期末一時扶助を合わせて、総体予算として１２２万７,６４０円の減額が見込まれます。次に、①のロでございます。保護法改正案の施行の一部を除き、来年７月における改正部分の主な改正内容につきましては、一つ目は、就労自立給付金の創設であります。内容としましては、安定した職業に就くことにより、保護からの脱却を促すための給付金の創設であります。これは生活保護受給中の収入認定された金額の範囲内で一定額を積み立て、安定就労の機会を得たことにより保護廃止に至ったときに支給する制度です。二つ目は、健康・生活面に着目した支援です。これは受給者の自立に向けて、自らの健康の保持・増進に努め、また収入支出、その他生計の状況を適切に把握することを、受給者の責務とするものです。三つ目は、不適正受給対策の強化等でございます。これは福祉事務所の調査権限や罰則の引き上げ等を行うことを想定するものです。四つ目は、医療扶助の適正化であります。これは医療扶助の不正防止の観点から、指定医療機関制度の見直しや指導体制の強化を、また、後発医薬品の促進を図るとするものです。次に、１の②でございます。この法律は、生活保護に至る前の段階の自立強化を図るため、自立支援相談事業等を行うとして、その運営実施主体を福祉事務所で行うほか、委託も可能としています。必須事業として、一つ目は、自立相談支援事業の実施、これは地域における多様な生活課題─ 130 ─を発見、相談、支援につなげ、アセスメントを行うとするものです。二つ目には、住居確保給付金の支給、これは離職により住宅を失った生活困窮者等に対し、家賃相当額を有期で給付するものです。 次に、任意事業として、就労準備支援事業、一時生活支援事業、家計相談支援事業、学習支援事業がありますが、いずれも生活困窮者の自立促進を図る事業であり、今後、当市において実施するかどうかを国のスケジュールにあわせて検討することとなります。次に、③でございます。扶養親族の範囲につきましては、従来どおりで拡大することはなく、三親等内の親族となります。収入の額、資産につきましては、不適正受給対策の一環で強化されるものであり、調査権限の強化、官公署の回答義務の創設が図られることから、従来よりも制度運用が厳格化されます。このため税法上の扶養控除であるかどうか、高額な収入を得ているかどうか、十分な資力があるかどうかということが、法的に調査できることとなるものです。以上です。
答弁 建設課長 柴田一孔（建設課長は2018年3月まで）
私からは、２番目の公共施設の老朽化調査についてお答えいたしたいと思います。まず、イでございます。御答弁申し上げます。このたびのアンケートにつきましては、照会内容を誤解して報告してしまい、このため誤った内容のまま報道となってしまいました。大変申しわけありませんでした。正しくは、公共施設は市営住宅２１８棟、他の公共施設が２４棟の合計２４２棟となります。このうち３０年以上経過棟数は、市営住宅１６１棟、他の公共施設１４棟の合計１７５棟です。また、耐震基準内か補修済みの建物は、市営住宅が２１８棟、公共施設７棟の合計２２５棟となっております。続きまして、ロでございますが、お答えいたします。公共施設の中長期的な維持補修や、建てかえの具体的な計画はありませんが、今後老朽化する市営住宅の解体や公共施設の管理棟数の軽減、また、建てかえの検討を踏まえた中長期的な維持修繕計画も検討をしていく必要があると考えます。次に、ハでございますが、お答えいたします。早急に検討をしなければならない建物につきましては、御指摘のとおり、特に３０年以上経過している体育館、プールと認識しております。現状としましては、修繕をしながら維持しているのが実態でありますが、今後は、これらの施設や他の公共施設も含め、必要性の有無や統廃合等の検討が必要と考えます。以上でございます。
答弁 総務課長 渡部一幸（総務課長は2019年9月まで）
３番目の人口減対策の考え方について御答弁申し上げます。将来の人口推計につきましては、国立社会保障人口問題研究所が、本年３月に２０４０年までの人口推計を発表しており、当市の人口は２０１０年を基準として、ほぼ半分以下となる１,６０８人で、減少幅で全道２位、高齢化率も５４.２％で、全道７位と、いずれも大変厳しい数値と認識しておりますが、中空知地区の市町においても、同様に厳しい値が示されております。─ 131 ─これまでも人口減少問題につきましては、当市における最重要課題であることから、人口の維持を図るため、地域としての魅力づくりを推進してまいりました。このため新年度予算の編成に当たりましても、この点を十分考慮しながら、施策事業を実施したいと考えております。具体的には、定住対策としての住宅改修促進助成の継続並びに、住宅等取得促進助成の拡大、子育て世代の支援として、子供医療費助成の継続など、将来に希望が持てる地域づくりに向け、さらに検討の上、市政執行方針において示していきたいと考えております。
再質問 5番 原田稔朗
それでは、ちょっと順番が飛ぶかもしれませんけれども、順次再質問をしたいと思います。私ども勉強不足か知りませんけれども、私は情報としては、大体新聞報道ぐらいしかわかりません。それで、そういうことで、大体新聞報道を見ながら質問をしているわけでございますけれども、あと若干知人、友人等がおりますので、それらの方の情報も参考にしております。そこで、これも先ほど申しましたように、新聞の報道ですけれども、実は親族からの問題ですけれども、親族から一定の援助を受けていなければ、生活保護を受給できないとも読み取れるような、不適切な説明文書が旭川、苫小牧、帯広、網走など、道内２０市の福祉事務所で使われていることを明らかにした文書は、申請者の親族に援助の意思を尋ねるため郵送する照会書云々と、こうありますけれども、歌志内市はどうだったのかを、まずお伺いをいたします。
答弁 保健福祉課長 虻川善智（保健福祉課長は2016年3月まで）
当市におきましても、新聞報道でされておりますが、その同じようなシステム業者というのがございまして、同じシステムを使っております。その中の当該文書が標準様式として使われておりましたので、当市におきましても、新聞報道にございますような一部不適切ととられるような文言が使用されておりましたので、その後、改正しながら対応をしているところでございます。
再質問 5番 原田稔朗
そうしますと、歌志内市についても、先ほど私、ちょっと読み上げましたけれども、こういう文書は発送したと、こういうことでよろしいですか。
答弁 保健福祉課長 虻川善智（保健福祉課長は2016年3月まで）
そのとおりでございます。
再質問 5番 原田稔朗
それで、今答弁ありましたけれども、その後、その文書については、どういうことで処理したのか、誤りですと言ったのか、その辺どういうことで訂正したというのか、取り消したというのか、その辺を具体的にお伺いします。
答弁 保健福祉課長 虻川善智（保健福祉課長は2016年3月まで）
既に発送したものについての訂正というのではなくて、その後発送するものについては、誤解のないような文書に変えて実施しているというところでございます。
再質問 5番 原田稔朗
それでは、その発送した件数をお教え願いたいと思います。
答弁 保健福祉課長 虻川善智（保健福祉課長は2016年3月まで）
申しわけございません。平成２４年度におきましては、１１５世帯、１６０人、平成２５年度につきましては９世帯、２３人に郵送しております。
再質問 5番 原田稔朗
わかりました。それで、収入の扶養義務者の関係なのですけれども、先ほどの答弁では、叔父、叔母、甥、姪の収入の額、資産については云々という答弁がございました。そこで、私の聞きたいのは、扶養する人の収入の額、それ資産というのはどのところまでいくのか、その辺をお伺いしたいのですけれども。
答弁 保健福祉課長 虻川善智（保健福祉課長は2016年3月まで）
この資産の例えば額というか、範囲についてというのが明確な決まりがございません。あくまでも福祉事務所が例えば、裁判手続等の活用して費用を徴収を行う蓋然性が高いと判断されるような場合に限定して、その旨を照会するようになります。明らかに、例えば要保護者の事情とかで２０年以上音信不通であるとか、明らかに扶養が期待できない場合とか、そういう場合については、現行制度もそうなのですが、親子、兄弟、姉妹等、一般的に扶養の可能性が高い方に対して重点的に行うことが多いということでございます。
再質問 5番 原田稔朗
それで、収入の場合なのですけれども、例えば扶養親族を調査するのだと思うのですけれども、収入の場合は、源泉徴収票とか収入証明書、そういうのをとるのか、それからもう一つは、例えば年収、そこの家で５００万円か６００万円収入ありますよと、あるのだけれども、それは私は扶養できませんよというような回答が来たとした場合に、それはそれで、それでは扶養できないのだからいいのだということになるのですか。
答弁 保健福祉課長 虻川善智（保健福祉課長は2016年3月まで）
これまでも扶養の状況調査については行っているのですが、これも法の改正で、今いろいろ政省令がこれから出てくると思うのですが、現在わかっている段階では、生業、もしくは就労、または就職活動の状況、扶養親族の扶養の状況というところでしか書いておりませんので、現時点ではどこまでの範囲で、政令で定める事項というふうになっておりますので、具体的にどこまでの部分をもらうというのは、改正後の段階では出てきてはおりません。
再質問 5番 原田稔朗
ちょっと時間の関係で前に進みます。時間があれば、また戻りたいと思います。それで、公共施設の関係ですね、先ほどの答弁では、アンケートの内容を読み違えて、回答したからというような答弁がございました。それで、市営住宅、公営住宅ですか、これはもちろん空き家も相当ありますし、古い住宅も相当ありますから、これは私当然、入っているのだなとは思っていました。それで、例えば、今そのほかに公共施設が休止をしたり、廃止をしたりしているのは、多々ありますね。それらがどのぐらいあるのか、例えば歌志内中学校がありますよとか、西小がありますよとか、そういうことで、大きいものだけでいいのですけれども、具体的にどんなものなのでしょうか、お─ 133 ─伺いいたします。
答弁 建設課長 柴田一孔（建設課長は2018年3月まで）
当市が耐震改修計画をつくった際に資料収集をした資料からいきますと、公共施設が１４５棟でございます。どういうものかと言いますと、市立病院とか、郷土館とか、温泉とか、それらも含めて市の今既存の公共施設ということでとらえていた数字でございます。
再質問 5番 原田稔朗
それで、今後壊すものは壊す、それから修繕するものは修繕するもの、答弁を聞くと、余り進んでいないような答弁をいただきましたけれども、私はやっぱり個々に修繕したり使うのではなくて、総体的に歌志内にあったものを統合するというか、そういうことで、一つの建物を建てるとか、そういう考えはあるのかないのか、お伺いしたいと思います。
答弁 建設課長 柴田一孔（建設課長は2018年3月まで）
議員おっしゃいますように、統廃合というのは一つのいわゆる管理戸数を減らすといいますか、そういう部分で有利な部分と、あと見直しすることによって、コンパクトなまちにも貢献する計画ではないかなと思います。全体の棟数、全戸数の容積といいますか、そういうものを全部合わせた容積を少しでも減らすというのが、今後のマネージメントというか、費用の軽減にもつながる、また、更新の戸数の減少にもつながるということで、統廃合は重要な政策だと思います。
再質問 5番 原田稔朗
それと先ほどの答弁で、私が聞いたのは、体育館、プールの認識ですよね。それで、３０年以上を経過している体育館、プールの認識はありますと。修繕をしながら維持している実態でありますが、今後云々という答弁でございました。それで、私は、もう体育館もプールも、もう修繕どころか限界が来ているのではないかという気がするのですよ。それで、我々の見方と技術屋さんの見方は違うのだと思うのですけれども、これを建てかえるとすれば、相当なお金がかかると思うのです。ですから、先ほども言いましたように、もう本当にあれは使えるのかと、むしろあんなもの使えないのではないかと私は思っているのです。ということから、早急にやっぱり新築、修繕はきかないと思うのですよ。やるとすれば、例えば設計もしなければならないでしょうし、１年で建たなかったら２年でやるとか、そういうような計画がもう既に上がってきてもいいのではないかなという気がしているのですよ、相当前から、私は。ですから、そういう計画が、今現在ですが、どのようになっているかお伺いをしたいと思います。
答弁 教育次長 小玉和彦（教育次長は2014年3月まで）
プールと体育館の関係でございますけれども、確かにプールについては昭和５１年に建設と、それから体育館は昭和４６年ということで、相当古い建物になっております。老朽化も目立っておりまして、施設のつくりにしても、今の平成の時代、機能面についても、現在使用するには今のいろいろななじまないような、バリアフリーとか、そういうことにもなっていないという状況でございます。それで、現在何とか修繕をしながら、もたしながら使っているという状況でございまして、何とか使えるだけ使うというようなことで、今進めているところでございます。現時点で過去からやはり古いということでの課題ということで、教育委員会もとらえており─ 134 ─まして、何とか今現在プールにしても体育館にしても、昔に比べての利用率は少なくなってはきておりますけれども、やはり一定の使われ方をしておりますので、今の利用者にそういう方がいらっしゃるということで、何とか延命をしながら、とりあえず使っていきたいという気持ちで行っておりますが、ただ、そろそろ限界に近い状況になっているのではないかというふうには認識しております。
再質問 5番 原田稔朗
担当者が限界に近いと言っています。それで、これは先ほども私言いましたように、１,０００万円や２,０００万円でできる仕事ではない、何億円というお金がかかるはずなのですよ。それで、これはっきりもう市長にお伺いしたいのですけれども、相当なお金がかかるわけですけれども、そういう新築というのか、建てかえというのか、それの計画をいつからやるのか、私は先ほど来言っているように、もう限界が来ていると思います。それで、使っているうちに、本当に何かあって、事故があったりなんかしたら大変なことになりますので、その辺の市長の考え方をお伺いしたいと思います。
答弁 市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）
公共施設については、相当傷んでいる建物の数がございます。そういう中で、これはたまたま社会体育の施設でございますけれども、それ以外の公共施設でどういうものがあるか、どれから手をかけていかなければならないとか、そういう優先順位もあろうかと思いますけれども、いずれにしても、この体育館、プールというのは従来と違いまして、最近は駐車場のスペース、そういうものも要請されるような時代になってきております。したがいまして、現在、建てられている地域といいますか、場所というのですか、そこが適当なのか、あるいは全市をコンパクト化する中で、例えば文教地区ですとか、あるいは居住地域ですとか、そういうようなまちづくりというものを考えながら、そういう中に配置していくのが適当なのか、そういう部分も含めて、考えていかなければならないのではないかと。あるいは極端なことを言いますと、どのぐらいの規模のものが必要なのかと、そういうこともいろいろな各界の方の意見を聞きながら、判断していかなければならないと思うのです。あるいは極端な話、歌志内に必要なのだろうかと、そういうことも含めて考えていかなければならないと思います。今、広域の中で、社会体育施設、あるいは音楽の関係にしても、共有していこうという、そういう流れの中で、例えば奈井江、あるいは砂川、こういうところの施設とも供用といいますか、そういうことも議論にのぼっている。あるいは実際に協定を結んでいるということもございますので、まちづくりの中の位置づけというものをきちんと押さえながら、優先順位をつけて計画的に考えていかなければならないと。それには、社会体育施設だけでなくて、公営住宅といいますか、そういうものも含めて、一つのまちづくりのプランニングを進めていかなければならないと、そのように考えております。
再質問 5番 原田稔朗
すいません、まだまだ聞きたいことがいっぱいあるのですけれども、時間がないものですから、もう一つ生活保護のほうに戻りたいのですけれども、先ほど、私が言いました生活保護の１の②で、自立支援法案で、先ほど言いましたように新聞の記事ですけれども、生活困窮者を地域の戦力としてとらえ、新しい雇用を生み出すことが自治体の大事な仕事になるでしょうということ、これ間違いないと思うのです、僕ね。それで、話に聞くと、先ほどのこういう自立支援法は家賃費用の給付とか、いろいろ六つぐらいありますよね。それで、何かこういうことをやるために、各自治体に専門員を置かなけれ─ 135 ─ばならないというような報道があるのですけれども、その辺は考えていますでしょうか、お伺いをいたします。
答弁 保健福祉課長 虻川善智（保健福祉課長は2016年3月まで）
生活困窮者自立支援法につきましては、平成２７年４月１日に向けて、これから来年３月ぐらいに政省令が出てくるのかなというふうには考えております。その中で、今おっしゃった中の、就労相談支援事業の中では、今おっしゃったとおり、専門員も置きながらやっていかなければならないというような中身にはなっております。ただ、これにつきましては、委託ができたりとか、そういう中身にもなっておりますので、現段階ではそれが具体的に専門員を置くのかどうかというのは、まだ検討されておりませんので、今後、国のそういう政省令も見ながら、考えていきたいなというふうに思っております。
再質問 5番 原田稔朗
なぜ私これ聞くかと言うと、法律ができてからでは遅いのですよね。ですから法律ができる前に、自治体としてそういう体制を整えておかなかったら困るのではないかという懸念があるものですから、聞いているのですよ。それで、ここにも書いてありますけれども、自治体の持つノウハウや市政の違いによって支援内容に地域格差が生ずるおそれがありますと。支援を充実させるためには、全国の支援現場の交流や研修の統一化を行うなど、人材育成に力を入れなければ、これは到底支援法ができても、その自治体自治体で違いますよと。ですから、そういうことを人材育成をしなければなりませんよということで言っているわけですよ。ですから、私はそういうことで、法律ができてからでは遅いのでできる前に、そういう体制で担当者に勉強していただきたいなという意味で言っているのですけれども、その辺でもう一度答弁をお願いしたいと思うのですけれども。
答弁 保健福祉課長 虻川善智（保健福祉課長は2016年3月まで）
この必須事業におきましては、国の補助金というか、それが４分の３というふうに聞いております。国の資料によりますと、この事業に対する国の補助金も４分の３程度あるというふうには聞いております。また、議員がおっしゃるとおり、就労にかかわる部分での相談支援事業については、やはり例えば事業利用のためのプランの作成ですとか、そういうものも入っておりますので、ただ今現在でそういうような、では歌志内市にとって何人必要なのかとか、その辺については、これからの検討になってくるのかなというふうに考えております。
再質問 5番 原田稔朗
それと次に移りたいと思いますけれども、先ほど来人口の問題については質問もあったし、答弁も冒頭言いました。だけども、私は、本来であれば４,０００人を切るからといって、もっと前に５,０００人切る、６,０００人切るというようなときにやればよかったのですけれども、今さら４,０００人切るときに、こんな質問して本当に失礼なのですけれども、先ほど答弁がございましたように、国立社会保障人口問題では１,６０８人。私もこれ相当前に見てびっくりしたのですよ。大変なことになるなと。そして、たまたま奈井江では６,０００人を割るから、これは大変だと、何とかしなければならないというような話も出てましたよね。それで、奈井江では何か２０人だか３０人だかの規模でプロジェクトチームを設置して、生活や育児などのそれぞれの部門に分けて早急に検討しますよと、６,０００人を割ったら大変だねと奈井江が言っているのですね、うちは４,０００人ですけれども。─ 136 ─その辺でちょっと質問をさせていただいたのですけれども、先ほどの答弁では、そういうような答弁もございませんでしたけれども、何とかしなければならないと、こう思うのですけれども、そういうような考え方はないのか、あるのかお伺いしたいと思います。
答弁 市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）
うちの場合は４,０００人ということでございます。中には１万人を割り込むからということで、給食費を無料にしたり、いろいろな制度を取り入れたところもあるようでございますけれども、それで歯どめはかからないという情報もいただいて、やはり一番大きな理由というのは、日常生活の利便性をどうしても求める、あるいは教育環境を求める、それからひどい話ですけれども、ファーストフードの店があるからと、こういうような理由を話をする、理由づけをするという方たちも多数おいでになるという情報もいただいております。私どもとしては、単に一つの政策だけでは、なかなか歯どめをかけるということは難しいと思います。この周辺の自治体と比べても、生活環境というのは決して歌志内は優れているとは思っておりません。ではどうするのかと、やはりまず住まいですね、それから教育環境、あるいはことしになってから少しずつの話ですけれども、手を打ってまいりましたけれども、通学の問題、その他のそういう政策も小さいながら総合的に打っていって、トータルして皆さんにお示しをしながら、歌志内市外からの移住、あるいは高齢者であれば歌志内から外へ出ない、歌志内を終の棲家にしていただくための、そういう生活環境を皆さんがどういうものを望むのか、これを十分情報収集しながら、背伸びした大きなことはできませんが、歌志内として精いっぱいのことは、住民の皆さんにやっていきたいと。それでその結果どうなるかと、これは行政としてやるだけのことをやった結果として、受け入れるしかないのかなと。だけど何もやらないで町の姿勢で過ごすということだけは避けたいなと、そのように思っております。いろいろな関係の皆さん、あるいは知識を持った皆さんから情報、あるいは御指導、特にことしは北星学園大学と行政全般にわたっての指導を受けれるような環境もできてまいりましたので、そういう専門的な知識を私どもも吸収しながら、一歩一歩前に積み上げていきたいと、そのように考えております。
再質問 5番 原田稔朗
私も、今市長が言うように、人口を１人でも抑えるためには、この政策ということにはいかないと思うのですよね。歌志内全体を考えて、いろいろな政策をやって、やっぱり歌志内の政策はいいなと、近隣から言われるような政策でなければ、なかなか人口は定着しないのではないかというような気がします。ですから、この政策でいいよということは一切言いません。ただ、先ほども言いましたように、近隣と同じようなことをやっていたのでは歌志内住みよいとは、逆に最近は、歌志内は年寄りでしょう。歌志内は住みづらくてどうもならないなと、店もないし、文具一つも買えないしというようなことが言われております。それで私は心配をして、たまたま奈井江でそういうことがありましたので、質問をさせていただいたのです。それで当然勤労者世帯は市外に移る一方、高齢者は住みなれた地元に残って何とかしたいなというのが本音だと思うのですよ。それで、先ほど答弁もありましたように、千六百何人もなったら、これはもう自治体としてもっていくのかなというようなこともございます。それから、先ほどの答弁では、定住対策の問題も出ました。もちろん大事な問題でございます。─ 137 ─それでこれは、私、前にもどこかの時点で言ったと思うのですけれども、都会の人の話を聞くと、歌志内はそれでは何があるのだろうというようなことで考えたこともございます。というのは、都会の人は山菜採りに非常にあこがれているのですよね。そうしますと、そういう人に一時的でも長期的でもいいですよ、一時的に歌志内は山菜宝庫だよと、そうすると今度は、若者よりお年寄りの出番になるのですよ。あそこに行ったら何が採れると、こういうものを採ったら、こういうふうに食べるんだよと、あるいはこういうふうにして保存するんだよと、こういうようなことで一時的でもいいから人を集めると。そして口コミで歌志内に行ったらこんなことがあるというようなことにもなるのではないかという気がするのですよ。それで、よそでもやってますけれども、先ほども住宅の問題出ましたけれども、改良住宅があいてますよと、そうしたら例えば、２世帯でも３世帯でもいいですよ、裸で来て生活ができるのだと、ここに入って、あなたたちこういうことをしてくださいと。こういうような施策だって、私はいいと思っているのですよ。そういう考えはないですか。
答弁 市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）
全く同感です。本州方面でたしか島だったと思いますけれども、冬に移住してきてくださいと、夏の間だけ楽しんでいってください。ただし住宅は公営住宅を開放します。夏の間の何カ月か家賃を払っていただいてお住まいください、そういう地区があります。沖縄もそうです。私どもの歌志内も同じ考えでいいと思うのです。公営住宅は定住しなければ入れませんよではなくて、一過性のものでも私はいいと思います。そういう中で滞在していただいて、そして歌志内の中の経済に貢献していただければ、それも一つの方法なのかなと。議員が以前の質問の中でも御提案いただきましたけれども、今回の議会でも答弁しておりますけれども、外から移住してきてくださる意思をお持ちの方については、私ども、すぐ住宅を子育て世代に対して対応できるように、そういう予算も新年度には考えてみたい、そこをできるような、そういうものもプールしておきたいというふうな考え方を持って、いろいろな試みをこれからしてまいりたいと思っております。住んでいる方の定住、あるいは外からの若い方々の移住だけではなくて、先ほど言いました総合的に、例えば歌志内の住んでいる生産年齢の方が外に逃げないように、私はある程度の公共工事というのも確保する必要があると、そして、歌志内に今お住まいの方を外に出ていかないように、まずは定住を確保することが第一だろうと。その次に、外に向かって移住を働きかけていくと、こういう順序が本筋ではないかなとは思っておりますけれども、このあたりも庁内で十分議論をして一つの方向を出してもらいたいと、そのように思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
再質問 5番 原田稔朗
ちょっと時間がないものですから、簡単に答えてください。これは１０月１２日の報道で、これを副市長に聞きたいのですけれども、働く場所の確保へ向けた動きも云々、それで大手企業にかけ合い、歌志内市が薬草の栽培に適しているかどうか試験栽培を始めている岩崎雄逸副市長、周辺市町と競合しながら定住対策の具体策を出していくのだよと、コメントしてますけれども、この栽培と、周辺市町との競合の対策、これどういうふうに考えていますか。簡単でいいです。
答弁 副市長 岩﨑雄悦
最近の話でございまして、３年間試験栽培をやっていると、文珠の農家の方で、それを協力していただいているというもので、栽培品種については、カンゾウと─ 138 ─かいう品種です。それについて、ことし、名寄にある試験場に行きまして、北海道内でも栽培の可能性について、先生を交えて勉強してきました。それで、要は歌志内市の土壌がどうなのか、適しているかどうかを今後またさらに研究して、御相談しながら、歌志内に適性する薬草があるかどうかを調査したいということでございます。
再質問 5番 原田稔朗
それから、私、通告で、例えば若者が少なく、高齢者比率が高いから高齢者対策という質問をさせていただきました。これは子供も若者も高齢者も、同じ福祉施策でやっていることはわかっています。それで、ちょっとこれは私聞いた話なのですけれども、肺炎のワクチンがあるのですよね、知ってますね。それで、これを見ますと、全国で死亡率が肺炎が３位なのですよ。１位ががん、２位が心疾患、３位が肺炎。それで、例えば肺炎のワクチン、これたしか１人６,３００円ぐらいかかるのですよ。それでこの本にも書いてありますけれども、住まいの地域によっては、予防接種の公費助成があるところもやっていますと書いてあるのですよ。それで、そのうち６５歳以上です。それで６５歳以上で肺炎で死亡する人が９６.５％なのです。これ全国の２０１１年の資料でございます。そういうこともあるので、一つの施策というか、市長の考え方もあると思うのですけれども、そういうことも近隣でやっているのは、砂川はやっていますよね、ただ公費を負担しているかしていないかはわかりませんが、やってますけれども、歌志内の市立病院もありますので、たしかこれやると、市立病院でも収入になるはずなのですよ。だから、その辺をやっぱりさっきも言ったように、ここだけではなくてもいいし、公共施設全部そういうことを考えて、収入になるものはなる、出すものは出すと、こういうような施策もいいのではないのかなと考えたのですけれども、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
答弁 市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）
高齢の方が亡くなるとき、大体季節の変わり目、肺炎という方が非常に多うございます。今の御提案、貴重な意見として受けとめて、内部で検討をさせていただきたいと。この周辺と同じことをしても、歌志内は生き残れないと思いますので、歌志内のまた別の地域をつくっていくのも、これは一つの方法でないかと思っております。高齢者に優しい地域でもいいのではないかと、そういう思いもありますけれども、まず、私一人よがりでもどうしようもないので、いろいろな方々のこの地域に対する思いを受けながら、一歩ずつ前へ進んでいく、ただいまの意見は１回受けとめて、内部で検討させていただきたいと思います。
再質問 5番 原田稔朗
時間がありませんので、いずれにしても、私は人口がやっぱり一番問題だと思うのですよ。歌志内いい見本ですけれども、人口が減れば、昼間も夜もだれも歩いていないと、店もなくなると、生活もできなくなると、こういう悪循環というのか、私は歌志内生まれの歌志内育ちですから、やっぱり歌志内がそうなると非常に寂しい気持ちがいたします。答弁要りません、ひとつよろしくそういう政策を皆さんで考えて、やっぱり歌志内だなというようなことにしていただきたいと思います。以上で終わります。どうもありがとうございました。
答弁 市立病院事務長 加津武（市立病院事務長は2016年3月まで）
御答弁させていただきます。御質問の内容は、条例の別表１の備考に定めているその他料金の定めのないものについては、医師会協定料金を準用するとあるが当病院が定めている別表１の料金表以外にどのような内容の項目があるのかといった趣旨の御質問でした。当病院では過去にインフルエンザ予防接種等の価格の範囲や、死体検案料及び産業医などの医師への嘱託料を準用することとしておりましたが、現在は、当病院で条例等で独自に定めており、ほとんど準用するものはございません。ただ、自由診療つまり交通事故診療にかかる上限額については、医師会協定料金を準用しておりますので、今後この備考に定めている表現の文言を整理し、適正な表現に改めるか、または市長が別に規則で定めることとするに改正を行うなど、検討をしてまいりたいと考えております。以上、大変申しわけございませんでした。報 告 第 １ ２ 号