（1）高齢者にやさしい街づくりについて／（2）人口減少問題について／（3）地方創生について

答弁　保健福祉課長 虻川善智（保健福祉課長は2016年3月まで）

私のほうから、１、高齢者にやさしい街づくりについての①から⑤番までお答えいたします。まず、①番目でございます。当市の認知症を有すると思われる高齢者につきましては、厚労省が統計のラインとしている認知症高齢者の日常生活自立度２以上の方は、平成２６年４月末現在の状況では、介護認定者３３２人中２２０人となっております。実際には潜在的な認知症で、介護認定を受けていない方もいらっしゃると考えますので、もう少し多い数字になるのではないかと捉えております。地域での認知症サポート体制につきましては、現状では、介護教室や講話会、認知症基礎講座などで認知症についての知識や認知症者への対応方法などの啓蒙、啓発が主なものとなっております。また、御本人、御家族や地域の方々などから認知症に関する相談があれば、地域包括支援センターの職員が訪問等を行い、状態に応じた支援、対応をしております。今後の取り組みにつきましては、来年度に向け、介護教室等での知識の啓蒙、啓発に加え、認知症サポーター養成講座の開催を検討してまいりたいと考えております。②番目でございます。社会福祉協議会は、地域福祉の中核的な役割を担っており、市民の皆様から気軽に頼っていただける身近な機関であると認識しております。現状では、周囲の人とのかかわりの中で起きてくる認知症による周辺症状により地域で対応に苦慮しているような対象者についての情報共有などが主な連携でありますが、今後もそのような場面があれば、協力、連携してまいりたいと考えております。次に、③番目でございます。認知症サポーターにつきましては、来年度に当市でも養成講座の開催を検討しており、サポーターを育成してまいりたいと考えております。また、キャラバンメイトにつきましては、サポーター養成講座の講師を務めるなど、認知症支援の指導者的、リーダー的役割を担うものとなっており、受講対象者が限定されていることから、まずは一般市民の皆様が受講できるサポーター養成講座を開催して、サポーターになっていただき、認知症の方の身近な存在として地域で支える推進役になっていただきたいと考えております。次に、④番目でございます。来年度に認知症サポーターを養成して、サポーターとなられた方々には、地域の認知症者へのサポートや認知症が疑われる方の早期発見と初期認知症者の早期治療の開始につなげることができるよう地域包括支援センターを初めとする必要な関係機関と連携体制づくりを進めてまいりたいと考えております。次に、⑤番でございます。高齢者の居場所づくりにつきましては、老人クラブの例会やサロン活動などさまざまな行事で町内会館などを利用した取り組みが行われておりますが、現在のところ、空き家を活用したいという要望は聞いておりません。今後も町内会館を利用したサロン活動など、高齢者の居場所づくりが拡大していくことを期待しております。

答弁　総務課長 渡部一幸（総務課長は2019年9月まで）

私から件名２の人口減少問題についてお答え申し上げます。─ 51 ─これまでも人口減少対策につきましては、当市の最重要課題の一つとして、新たな産業の創出による雇用の場の確保とともに、移住、定住の促進を図るため、子育て支援や高齢者対策など幅広い分野での施策を展開しながら、人口減少に歯どめをかける努力を続けてきたところでございます。現状、それらの施策が実を結ぶまでに至っていない状況ではありますが、少しずつ地道にこれらの施策を進めていくことが重要であると考えております。このため、第５次基本構想が平成２７年度で終了することから、次期基本構想を来年度中に策定する予定としており、小さくても住んでいてよかったと実感できるまちづくりを目指し、市民の皆さんの御意見も伺いながら、当市の将来像を示してまいりたいと考えております。件名３の地方創生についてでございます。地方創生につきましては、国が少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくために、まち・ひと・しごと創生に関する施策を総合的かつ計画的に実施するとしたものでございます。これまで当市を含め地方自治体では、人口減少対策としまして、移住促進や子育て支援などさまざまな施策を展開してまいりましたが、大きな成果を得ることはできず、人口減少に歯どめがかからない状況にあります。今回成立いたしましたまち・ひと・しごと創生法により、人口の減少傾向に歯どめをかけられるよう努力してまいりたいと考えており、今後、国が示す総合戦略並びに都道府県や市町村に求められるとされている地方版総合戦略の策定内容について情報収集等に努め、当市の実情を踏まえながら、策定について検討することとしております。

答弁　保健福祉課長 虻川善智（保健福祉課長は2016年3月まで）

今おっしゃったとおり、今後において早期発見、早期治療というのが重要になってくるということから、認知症の総合支援事業におきましても、地域支援事業として、平成３０年では全市町村で実施するというような認知症支援事業というのもございますので、まず、当市としましては、先ほど申しましたとおり、次年度、認知症サポーターの養成講座、または介護教室等でそういう早期発見というものを主眼に置いた中で、一人でも多くの方のそういう認知症者の発見につなげるような取り組みを行っていきたいなというふう─ 52 ─に考えております。

答弁　保健福祉課長 虻川善智（保健福祉課長は2016年3月まで）

先ほどと繰り返しになりますが、今後におきましても、早期発見、また早期治療につなげるように、地域包括支援センター、またはそういういろいろな場面で、そういう情報を共有しながら、発見につなげていければなというふうに考えております。

答弁　保健福祉課長 虻川善智（保健福祉課長は2016年3月まで）

サポーターの数としては押さえておりませんけれども、キャラバンメイトとしては、以前は６名いたということで確認しております。

答弁　保健福祉課長 虻川善智（保健福祉課長は2016年3月まで）

特に何人以上とか、そういう設定はしておりませんけれども、一人でも多くの方に参加していただいて、そういう認知症サポーターになっていただいて、先ほど申し上げましたように早期発見につなげるというような行動をとっていただく人が一人でも多くふえればなというふうに考えております。

答弁　保健福祉課長 虻川善智（保健福祉課長は2016年3月まで）

先ほども申し上げましたとおり、認知症サポーターの方の把握というのはまだしておりませんので、そのオレンジリングを受け取っている方というのは確認してはおりません。先ほど言いましたように、認知症サポーターの方というのは特別なことをやる人ではないということで、おっしゃったとおり応援者ということでございますので、そういう方を一人でも多くつくっていきたいなというふうに考えております。

答弁　保健福祉課長 虻川善智（保健福祉課長は2016年3月まで）

まだ詳細は決めておりませんけれども、果たしてその講座をやったところで、小中学校の生徒の方が参加できるのかとか、その辺も考慮しなければいけないかなというふうに思っております。現在のところ、その詳しい受講、また時期、その辺については検討中でありますので、現状のところは今の御意見も参考にしながら、考えさせていただきたいなというふうに思います。

答弁　教育次長 佐藤守（教育次長は2016年3月まで）

認知症の部分での教育という授業的なものは今現在取り組んでおり─ 54 ─ません。しかしながら、高齢者や、例えば身体的な形の中で道徳的な教育というものは行っているところでございまして、その中に対して、お年寄りや体が不自由な方々への接し方というものについては、道徳教育の中で行われているところでございます。先ほどの認知症の部分での教育につきましては、今後、保健福祉課の中で行われてまいります取り組みの状況を連携しながら、検討してまいりたいというふうに思っております。

答弁　教育次長 佐藤守（教育次長は2016年3月まで）

先ほど申し上げましたが、それらに関する認知症に伴う部分での学校の中におきます講座を含め、そういう学習時間を現在のところ設けてはおりません。そのため、今、保健福祉課で検討されております内容ですね、それらを学校の中で取り込めるのかどうかということについては、連携をしながら検討してまいりたいというふうに思っています。単純に学校の中で、この認知症に関する部分、先生が教えるというより、やはり専門的分野である保健福祉課のほうとの連携が重要になってくるかなと思いますので、それらの中で検討してまいります。

答弁　保健福祉課長 虻川善智（保健福祉課長は2016年3月まで）

市民との窓口という部分では、認知症サポーターの方というのは、これまでも当市では開催しておりませんので、いないのかなと思いますが、うちの地域包括支援センターの職員では、受けながら、キャラバンメイトになっている者がおります。

答弁　保健福祉課長 虻川善智（保健福祉課長は2016年3月まで）

現在のところは、そうたくさん講習会を行うということはできませんので、来年度、１回開催しながら、その参加状況を見ながら考えていきたいなというふうに思います。

答弁　総務課長 渡部一幸（総務課長は2019年9月まで）

ちょっと繰り返しになってしまいますけれども、市としましても、これまでいろいろ人口減少対策、移住、定住に関しまして、雇用の場の確保、これはまだ結論出ていませんが、雇用の場の確保ですとか、そういった根本的な対策、あとは子育て支援、高齢者対策等、幅広い分野でいろいろやってきましたが、まだ結果的には人口減少に歯どめをかけるまでには至っていないという状況でございます。今回成立しましたまち・ひと・しごと創生法の部分につきましては、なかなか情報が、新聞報道で得られる情報しかまだ来ていないと。きょうの日経新聞のほうでは、２７日に総合戦略のほうが閣議決定されるというような情報がございますので、それ以降、多分、作成する要綱等が示されるものと思っております。そういうものを見ながら、国のつくる総合戦略、都道府県でもこういうものをつくっていくという物の流れを見ながら、そういうような情報収集に努めながら考えていきたいというふうに思っております。

答弁　総務課長 渡部一幸（総務課長は2019年9月まで）

人口減少につきましては、大体毎年、ここ５年ぐらいでは約１５７人ぐらい減少してきております。この辺での状況によりますと、自然動態という部分でいきますと、出生のほうはこの５年で平均１３人ぐらいということで、死亡に至っては平均８６人ということになっています。その差が自然動態での減少ということになっております。社会動態でいけば、転入につきましては平均１１０人、転出では平均１９５人と。この分の差で大体平均８５人のマイナス要因となっております。傾向といたしましては、今までは社会動態のほうが多かったのですけれども、ここ２年ほどは自然動態の減少のほうが多くなっていると。生まれる方よりも亡くなられる方のほうが多くなっているということがありますので、こういう部分の対策といたしまして、今回、肺炎球菌の部分の助成とかいろいろな部分で健康寿命を延ばしていくといったような部分も新たに考え─ 56 ─てきておりますが、基本的には今までやってきた人口減少対策につきまして、考えられる部分での、財政部分も考えなければいけませんけれども、そういうものを勘案しながら、来年度、また新たな事業等を足していって、こういう部分に対応していきたいというふうに考えております。

答弁　産業課長 平間靖人（産業課長は2019年3月まで）

ただいま企業誘致の状況ということで、活動についてということと思いますけれども、今年度、道外のほうに一度行って、道外企業のほうを若干回った部分、それから、北海道東京事務所のほうに行って情報収集した部分、それらが道外訪問の際に行っております。それから、道内の企業につきましては、なかなか情報もない中なものですから、札幌市内の企業さんを何社か訪問したというような状況でございまして、そのような中で実際に市内に誘致すると、そういった具体的な話は、残念ながらないという状況でございます。

答弁　副市長 岩﨑雄逸（副市長は2020年9月まで）

今の質問にお答えできるかどうかわかりませんけれども、３０代の人がぶらぶらしているという表現というのはちょっと余りよくないと思うのですけれども、仕事がなくて職につけないのか、働きたくても働けなくて、どうしようもなくて親のすねをかじっているのか、また、逆に働きたくないのか、そのことによって、本当に働きたかったらやっぱりハローワーク等に行ったり、あと労働相談なり、行政のほうに相談しに来るということがまず大事なことではないのかなと。ですから、その意味では、そういう方がいたら相談してくださいと、こちらのほうで、行政のほうで呼びかけることが必要なことなのかなというふうに今思った次第です。ですから、労働意欲のある方がもし多くおられれば、そういう年代を大事にして育てるという方法もあろうと思いますので、それに見合うような育てる産業も歌志内で考えていかなければならないのかなと思っています。─ 57 ─急に企業誘致、先ほど産業課長が言いましたように、企業を持ってこいといっても、なかなか来る状態ではない。それであれば、いろいろと歌志内が過去に取り組んできた育てる産業、例えばシイタケ栽培とか、あとブドウ栽培とか、そういう育てる産業の取り組みをしてきたのですけれども、なかなか長い目で育てる勇気がないというか、見守る体制ではなかったのかなという反省点もありますけれども、やはり地に足のついた産業を今後考えていくことが必要なことかなと、歌志内に合った産業を考えることが必要ではないのかなと。それにぜひ今の３０代の方、４０代の方、仕事につけない方がいましたら、それに御協力をお願いしていくと。どうぞ来てくださいという呼びかけが必要になってくるのではないのかなと思っております。

答弁　保健福祉課長 虻川善智（保健福祉課長は2016年3月まで）

作業所といいますか、当市には障がい者のそういう作業所の施設というのは、表立ったものはないのですが、例えば、光生舎さんのクリーン・セブンですとか、そういうところもそういうふうになるのかなというふうに考えております。残念ながら、市内のそういう作業所と言われる部分については、クリーン・セブンさんが該当してくるのかなと思いますが、これもどういう程度の方が働きに行けるのかという部分もちょっとまだ明確に把握しておりませんが、今のところはそこの施設だけかなというふうには考えております。

答弁　副市長 岩﨑雄逸（副市長は2020年9月まで）

砂川にもパンをつくっているということで最近新聞で出ておりますけれども、やはりＮＰＯ法人というのが一番身近な団体になろうかなと。行政というよりは、そういう民間の力を借りて、行政がそれを育てていくという体制がとれれば一番いいのですけれども、行政がそれを真っすぐそのまま直接その事業にかかわるというのが、民間さんと行政との競合になるのではないのかなと。その辺は慎重に進めていかなければならないと思うので─ 58 ─すけれども、まずは希望学院とかも、そば打ちとかうどん打ちとかやっている事業もありますし、そういう機会を利用して、働き方はそこに紹介して作業していただくとか、そういう場を提供するということしかできないのかなと思っております。

答弁　副市長 岩﨑雄逸（副市長は2020年9月まで）

美唄にチョークをつくっている会社がありまして、そこでは、車椅子の方も、その障がいに合わせた作業ということで会社の方が考えて、その工程に入れているということがありますので、一度、美唄のチョークをつくっている会社をごらんになったほうがいいかなと思います。

答弁　総務課長 渡部一幸（総務課長は2019年9月まで）

お答えできるか、ちょっとわからないのですけれども、基本的に今回の地方創生という部分では、今おっしゃいました東京一極集中の歯どめというものがございます。それで、東京への転出を７万人減らすですとか、東京からの転出を３万人ふやすとかというようなことを地方のほうに人をということで考えております。そういう中で、今言われたような東京での家賃の高さ、そういうのも一つの問題になっているということで、何かのアンケートでいきますと、４割の方が地方に行きたいというふうに考えているような資料も出ております。そういう受け皿となる部分の地方といたしましては、やっぱり住むところとか生活環境とかというのが大事ですから、そういうものを考えていかなければなりませんが、歌志内としては、市営住宅がたくさん多いものですから、ほとんどが大体市営住宅が多いです。そういうところにつきましては家賃は大体決まっておりますので、来ていただいて、住んでみたいというような住宅に改装するとか、そういうことは考えられると思います。また、あと最近ですと、中古住宅ですか、そういうものも出てきます。うちのほうも空き家バンクということをやっておりますけれども、登録ございませんが、意外に個人同士の中古の住宅の売買というのは非常に多い、需要があるということがありますので、もしできましたら、そういうのもうちの空き家バンクとかのほうに入れてもらえれば、そういうのを都会の人に見てもらって、こういうところがあるのだというようなものも見ていただけるのかなというような気がしております。ちょっとお答えになっていませんけれども、よろしくお願いします。

答弁　建設課長 柴田一孔（建設課長は2018年3月まで）

最高額といいますか、一応応能応益ということで、所得に応じてということでございますので、１人で稼いでいる、あるいは３人で稼いでいるということになりますと、３人の総所得に対しての家賃設定ということになります。したがいまして、ランキングといいますか、階層がございまして、８階層になっておりまして、その中で家賃が、例えば一番低い家賃は３万４,４００円にそれぞれ立地係数、利便係数、経年係数といわゆる４つの係数をかけて、そして、この３万４,４００円に乗じるのですね。したがいまして、例えば歌志内０.７という数字が基本になっておりまして、それに、いわゆる住宅が年数たっている、それに応じてまた計算が違うのですけれども、あとは規模ということで、今６５分の分子が７０だと１.何がしとなりますけれども、６５分の６５で１になりますけれども、いわゆる６５平米よりも小さい住宅でございますと小数点がつくので、非常に小さくなります。したがいまして、一番高いのは９万１,０００円という数字にそういう数字が乗じることになりますので、例えばこれに０.５を掛けても９万１,０００円の半分の４万何がしになるということでございまして、その所得に対して金額が８段階で決まっておりますので、多分３人で働いているということは、かなりの所得になるのではないかなと思います。それで高いということでございます。

答弁　建設課長 柴田一孔（建設課長は2018年3月まで）

高額、今数字では押さえておりませんけれども、１桁台だというふうに数字を記憶しております。

答弁　建設課長 柴田一孔（建設課長は2018年3月まで）

この住宅については応能応益ということで、国の基準に基づいてやっております。今回高額という方につきましては、本来でありますと、民間の住宅に移っていただきたいということで、収入申告をしていただいて、家賃決定の際にそういう一言が印刷されているかと思います。高額なのでということで。本来でありますと民間の住宅のアパートが歌志内にたくさんあれば、その方もそこに移っていただくということになろうかと思いますが、歌志内の場合、民間住宅が非常に少ないといいますか、ほとんどないような状況でございますので、先ほど総務課長が言われたように、空き家バンクを活用しながら、かなりの物件もございまして、バンクに登録される前に取引されるというのが結構実態だと思いますが、そういうことで、これからもかなり出てくるのではないかなというふうに考えられます。

答弁　副市長 岩﨑雄逸（副市長は2020年9月まで）

今後検討いたします。回答といいますか、次の関係もありますので、その答弁と同じように答えていいものかどうかというのを迷っていますけれども、いろいろな情報収集に努めながら、今言われたみたいに専門部署の設置の必要性も含めて、もう専任化していかなければならない面も多分出てくると思いますので、その対応を検討していきたいと思っています。