（1）高齢者に優しいまちづくりについて／（2）介護ボランティア・社会貢献でまちの活性化を／（3）市民サービスの向上について／（4）ひとり親家庭の支援策について／（5）ヘルプカード作成による障がい児、障がい者支援について

答弁　保健福祉課長 虻川善智（保健福祉課長は2016年3月まで）

私のほうから、１番目の高齢者に優しいまちづくりについての①のイとロ、そして②のｲ、ロ、そして２番目の介護ボランティア・社会貢献でまちの活性化をの①、②、そして、３番目、市民サービスの向上についての②、⑤、そして、４、ひとり親家庭の支援策について、イ、ロ、ハ、そして、５番目のヘルプカード作成による障がい児、障がい者支援についての①、②、③についてお答え申し上げます。まず初めに、１番目の高齢者に優しいまちづくりについて、①のイ、歌志内市における最新の健康寿命はどれくらいか、また、何歳か、また、全国平均についてということでございます。歌志内市における健康寿命につきましては、国保データシステムより算出された平成２５年度の数値では、男性６４.３歳、女性６６.１歳となっております。同システムから算出された全国の数値は、男性６５.２歳、女性６６.３歳となっておりますので、全国と比べ、やや健康寿命は短くなっております。続きまして、ロの高齢者の継続的運動健康サポートについてでございます。高齢者の継続的運動サポートにつきましては、介護予防事業として介護予防出前講座と元気はつらつ教室を実施しております。介護予防出前講座は、１会場各３回として、市内９カ所で開催し、合計２７回実施しております。講座がない期間も継続して運動が実施できるよう、ラダーという運動用具の貸し出しを行っております。元気はつらつ教室は、１クール１１回を３クール実施しております。１クール目は終了しており、実績としましては、実人員で３２人、延べ２４９人が参加しております。２クール目は９月１日から始まっており、現在３４人の申し込みがあります。教室の実施期間は、１クールおおむね２カ月間であり、教室の実施期間中、継続して自宅で運動できるよう健康運動指導師より運動メニューを提供しております。次に、イの高齢者の日常生活圏域ニーズ調査、認知症高齢者の２０２５年の推計ついて、また、高齢者世帯、独居世帯の実態と将来推計について、また、介護需要の実態予測についてでございます。認知症高齢者の推計値につきましては、決まった算出方法はなく、一般的には現状を踏まえながら要介護認定者数をベースに予測する方法と、６５歳以上の人口をベースに予測する方法のいずれかで予測しているようでございます。要介護認定者数から算出しますと、平成２６年４月末の要介護認定者数は３３２人で、そのうち、認知症高齢者の日常生活自立度２以上の方は在宅と施設を合わせて２２０人となってお─ 96 ─り、６６.２６％です。要介護認定者は、この８年間を見ましても、ほぼ横ばいで推移しておりますのでこの状況から現状と同様に２２０人前後となります。次に、６５歳以上人口をベースに考えますと、平成２６年４月末の６５歳以上人口が１,７３１人で、同じく平成２６年４月末時点の要介護認定者における認知症高齢者の日常生活自立度２以上の方は２２０人で、１２.７％となっております。同様に国の人口問題研究所が推計している当市の２０２５年の６５歳以上人口１,４１５人に対して、１２.７％程度の発症としますと、１８０人前後と予想されます。以上のことから、当市の２０２５年の認知症高齢者の日常生活自立度２以上の方は１８０人から２２０人前後と予測されます。次に、②のロ、ニーズ調査は、全対象者調査及び個人カードが起票できるまで内容が把握できるかということですが、日常生活圏ニーズ調査は、介護保険事業にかかる保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針に基づき行っているものでございます。日常生活圏ごとに、高齢者の要介護リスクを把握し、必要なサービスの種類や量を把握して、実態に即した介護サービスの基盤整備や保健福祉事業の構築などを進めていく上での参考資料となるものです。空知中部広域連合管内では、高齢者保健福祉計画の見直しの時期にあわせて、３年に一度の実施としており、第５期計画を作成した平成２３年度から実施を始め、今回で２回目となります。対象者は６５歳以上の高齢者であり、詳細は各保険者の自由裁量にゆだねられております。当広域連合管内では、前回は、６５歳以上で、要介護認定を受けていない方を対象として行いましたが、今回は介護認定の有無にかかわらず、６５歳以上の方全員を対象に行いました。調査内容は、厚生労働省が示している基本内容に、健康状態を問う項目を幾つか追加して行い、回収率は７５.２４％でございます。回収した結果につきましては、一人一人の調査項目に対する回答内容を把握しております。次に、２番目、介護ボランティア・社会貢献でまちの活性化をの①、元気な高齢者が介護施設などでボランティアに取り組むポイントがつき、交付金に換金できる介護ボランティアのポイント制度の導入についてでございます。介護支援ボランティアにつきましては、平成１９年より開始されたもので、厚生労働省の認可を受けた有償ボランティア制度でございますが、現在では全国の約６０の自治体で行われているようでございます。ボランティアの登録に際しましては、どこの自治体も何らかの講習会や養成講座などを開催し、ボランティアとして活動する上での基本的な知識を身につけていただくことを原則として、行っているようです。また、ボランティアに登録された方々からは、御自身の健康増進や社会参加、地域貢献を通して生きがいづくりとなっているという声が多いようでございます。制度としましては、よいものであると認識しておりますが、当市の人口や経済、要介護者の状況など、さまざまな面を考慮しなければなりませんので、現在のところ導入する予定はありませんが、他市町村の実施状況などを見ながら、検討してまいりたいと考えております。次に、②番目除雪ができなくなり、仕方なく他の地へ引っ越す人がふえる中、高校生に除雪ボランティアをお願いできないかという御意見に対するものでございます。除雪ヘルパー制度は、体力的に除雪が困難な老人家庭に除雪ヘルパーを派遣し、生活路の確─ 97 ─保を目的に玄関先から公道までおおむね幅１メートル程度で、安全に歩行が行えるよう配慮して実施するものです。平成２５年度は対象世帯３６世帯に対し、７人のヘルパーで実施しました。除雪ヘルパーの方とは、市とヘルパーが委託契約を交わして実施しております。高校生に除雪ボランティアをお願いできないかということでございますが、高校生が除雪ボランティアを行う場合、有償ボランティアか無償ボランティアかという点を考えなければなりません。有償ボランティアの場合は、現在行っている委託契約を高校生と締結できるか、また、降雪状況に応じて生徒の皆さんが、その都度対象世帯に移動し対応できるのか。さらに、保護者及び学校長の了解が得られるか、また、生徒の安全は確保できるかなどを配慮していかなければならないものと考えております。高校生の皆さんに、除雪ボランティアをお願いするとすれば、無償ボランティアの場合で、例えば、屋根からの除雪によりたまった雪の除去など、日時を決めて集団で行う除雪ボランティアとして、いわゆる除雪隊のような方式がよいのではないかと考えております。次に、３番目の市民サービスの向上についての②、特に５歳児健診の実施を要望いたしますということでございます。子供の発達障害の早期発見、早期支援につきましては、当市では、５歳児健診は実施しておりませんが、３歳児健診時に、言葉や行動上の問題がある子供については、親子教室などで経過を見ながら、必要なときに専門機関につなげております。また、幼稚園、保育所に入ってから問題が明らかになった場合には、それぞれ連携を図りながら、専門機関につなげております。次に３の⑤、歌志内市の乗り合いタクシーなどの考え方についてでございます。買い物や通院弱者の移動の確保につきましては、これまでデマンドバスや買い物コンシェルジュ、車両貸し出しなど、先進地の事例も研究してきましたが、これらの地域は既に路線バスが廃止された後の交通手段としてや、市内の商店街と協力しながら取り組むといったケースが多く見受けられました。当市の場合は、市内に路線バスが運行していたり、また通院や買い物の行き先が市外であったりという問題もあり、なかなか難しいというのが現状であります。今後は、当市の現状にあった移動の手段について、他市町の実施状況も見ながら、検討する必要があると考えております。次に、４番目のひとり親家庭の支援策についてのイ、本市における過去３年間のひとり親家庭の推移についてでございます。母子・父子家庭の過去３年間の推移ですが、平成２４年度は母子家庭５６世帯、子８６人、父子世帯３世帯、子５人、養育者２世帯、子３人。平成２５年度は、母子家庭５２世帯、子７５人、父子家庭４世帯、子６人、養育者２世帯、子２人。平成２６年度は、母子家庭４８世帯、子６７人、父子家庭２世帯、子３人、養育者２世帯、子２人となっております。続きまして、４のロ、本市における母子・父子家庭の年齢、子供の修学、仕事と収入の状況についてでございます。母子・父子家庭の年齢構成につきましては、母子家庭では、２０歳代が５名、３０歳代が２１名、４０歳代が２０名、５０歳代が２名、父子家庭では、２０歳代が１名、３０歳代が１名であります。また、養育者、祖父、叔母は、４０歳代が１名、６０歳代が１名でございます。子供の修学状況につきましては、小学生未満が１０名、小学生２２名、中学生２３名、高校─ 98 ─生１７名でございます。仕事と収入の状況につきましては、正職員３６名、パート７名、自営業４名、無職５名でございます。収入は、所得ベースは１００万円未満が３０名、１００万円以上、２００万円未満が１６名、２００万円以上３００万円未満が４名、３００万円以上が２名でございます。続きまして、４のハ、相談体制と過去３年間の相談件数の推移についてでございます。相談体制につきましては、母子自立支援員が相談業務を行っております。過去３年間の相談件数は、平成２３年度が１９６件、平成２４年度が１９９件、平成２５年度が１２６件となっております。なお、平成２５年度が減少しているのは、空知総合振興局から児童扶養手当の届け出受け付け時の相談は省くよう指示があったためでございます。次に、５番目のヘルプカードの作成による障がい児、障がい者支援についての①、ヘルプカードのような障がい児や障がい者の方が支援を必要なときに、使用できるものが当市にあるのか、また、②として、あるとしたらどのようなものか。この①と②は関連しておりますので一括して御答弁申し上げます。当市におきましては、ヘルプカードのような障がい児や障がい者の方が支援を必要なとに使用できるものは、現在のところございません。次に、５番目の③ヘルプカードが東京都が標準様式として策定したもので、当市でも策定してはいかがかというところでございますが、知的障がい者、聴覚障がい者や内部障害など、さまざまな障がいのある人たちが、日常生活や緊急時に周囲に支援を求める手段として活用されるヘルプーカードにつきましては、障がいを持つ御本人にとっては安心できると考えております。しかし、東京都以外の地域では余り普及していないのが実情です。御質問のとおり、このヘルプカードは全国統一カードが望ましいと思われます。また、市が単独で作成するよりも、都道府県単位で作成することが望ましいと考えております。今後は、各地の普及状況などを見ながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　教育次長 佐藤守（教育次長は2016年3月まで）

私のほうから、件名１、高齢者に優しいまちづくりについてのハの公民館のサークル活動が減少していると、本市の取り組みについての御質問につい御答弁申し上げます。サークル活動への支援といたしましては、公民館使用料の一部減免や多数のサークルが加盟する文化連盟への支援、市民芸術文化祭や公民館まつりなどの合同開催に取り組んでおります。以上です。

答弁　総務課長 渡部一幸（総務課長は2019年9月まで）

私からは、件名２の介護ボランティア社会貢献でまちの活性化をの③、件名３の市民サービスの向上についての③について御答弁申し上げます。まず、件名２の介護ボランティア社会貢献でまちの活性化をの③でございます。サイクリングロードの桜並木は、５月上旬の満開時になりますと、道の駅付近では見事な桜のトンネルができ、爽快感あふれる道路となります。その風景は、観光パンフレットに掲載し紹介しているところでございますが、今後はホームページにも掲載するなど、ＰＲに努めたいと考えております。点検管理につきましては、雪害等による被害が多いことから、毎年、雪解け時期に点検し、─ 99 ─傷みの激しい樹木を優先的に補植や移植を行うとともに、プレートや支柱の修復を行っております。続きまして、件名３の市民サービスの向上についての③でございます。移住、定住促進など、当市の人口を１人でも減らさないための人口減少対策につきましては、本年度の執行方針でもお示ししたとおり、当市の最重要課題の一つとして、現在取り組んでいるところであり、高齢者対策や子育て支援など掲げる施策の一つ一つを着実に推進することが重要であると考えております。現在、新たな施策の検討など、庁内で組織した定住促進対策検討委員会におきまして、職員から寄せられた意見、提案等について、検討を進めているところであります。この中には、議員から御提案のあったＵターン者の増加につながる意見・提案も含まれており、実施に向けての優先順位や想定される効果などについて、各部会ごとで検討を進め、現在、最終的な取りまとめを行っているところであります。以上でございます。

答弁　市民課長 小玉和彦（市民課長は2019年3月まで）

私からは、３の市民サービスの向上についての、①と④について御答弁いたします。まず、①の休日の開庁についてでございます。戸籍、住民票、印鑑登録、年金、国保などの土曜開庁の御意見でありますが、北海道後期高齢者医療広域連合とのシステム連携は休日の対応ができません。戸籍システムにつきましても、中空知広域圏戸籍総合管理システムとの休日対応の可能性を検討しなければなりません。また、当課の手続に派生して、介護や税に関係する場合もあり、他課の窓口対応の必要性への影響により再度手続に来庁しなければならない状況も予想されることから、これら課題を整理して研究する必要があります。現在、特に、休日の開庁要望はありませんので、現在の相談に応じた柔軟な時間外窓口受け付けにより対応してまいりたいと考えております。次に、④のバス待合所の関係でございます。待合所が設置されていない箇所は設置場所の面積が不足していることや、利用頻度が少ないなどによることが主な理由であり、周辺の安全性、道路管理者等、土地所有者の了解、除排雪の課題などの関係もございます。また、地元町内会からの要請がない箇所は一定の理解がなされているものと受け止めております。これらのことから、新たな待合所の設置は難しいと判断しております。特に、御質問の赤平方面行き、本町の歌志内市街停留所につきましては、地元町内会に相談をし、待合所の確保できる適当な場所が見つからず、清掃などの維持管理の協力も難しいため、現状のままと回答をいただいたところでございます。しかしながら、議員のおっしゃる意見も真摯に受け止めながら、今後も地域町内会からの要望や設置場所の確保についての研究を引き続き行い、打開策の模索を続けてまいりたいと考えております。

答弁　保健福祉課長 虻川善智（保健福祉課長は2016年3月まで）

毎年度、予算計上しながら保健活動を行っておりますが、平成２６年度につきましても、活動計画を立てながら、その年度のそれぞれの先ほど申し上げましたように、「健康うたしない」ですか、それに載っている事業に目標設置に近づくように、それぞれ計画を立てて行っているものでございます。例えば、先ほど申し上げましたように、元気はつらつ教室であれば、開催時期、開催回数、またＰＲ、またその内容について、それぞれ検討しながら実施しております。また、出前講座も同じように、会場や開催回数、また周知方法、またその内容を検討をしながら、各年度においてそれぞれ実施しているものでございます。

答弁　教育次長 佐藤守（教育次長は2016年3月まで）

先週の日曜日もフットパスコースということで、南幌のほうのフットパスコースのほうに行ってまいりました。大体平均して、三十数名が１回に参加をしておりまして、あと１０月をもちまして最終という形になりますが、言うなれば、お体を労りながら、健康のために日々歩かれている方の多い方が、よく参加をしているという状況かなと思っております。教育委員会といたしましては、参加者の体力的なところを含めまして、コースに無理がなく、また、コースを楽しめるようなことを考えながら取り組んでいるところでありまして、今後も、利用者の方々の声を聞きながら内容の充実を図ってまいりたいというふうに思っており─ 101 ─ます。

答弁　教育次長 佐藤守（教育次長は2016年3月まで）

直近でもアンケート調査を行っておりますし、今年度につきましては１０月の５日だと思いましたけれども、これが最終の回になります。年度終了で全体的な検証も含めながら、また参加者のそれぞれのアンケート調査を行っておりますので、先ほど申し上げたとおり、皆様からの声を十分反映しながら、次年度も計画してまいりたいというふうに思っております。

答弁　教育次長 佐藤守（教育次長は2016年3月まで）

教育委員会の事業といたしましては、遊歩道を使ってというのは、健康マラソン事業しか行っていないというところでございます。また、先ほどありましたけれども、市民歩こう会の中でも２回コースを一部ですけれども使いながら、市内の歩こう会の部分の開催を２回行ってますので、その一部としてはサイクリングロードも活用しながら行っているというところでございます。

答弁　教育次長 佐藤守（教育次長は2016年3月まで）

先ほど申し上げたとおり、現在、教育委員会として遊歩道を使った事業といたしましては、市民健康マラソンと、市民歩こう会の部分だけでございます。議員が─ 102 ─おっしゃるとおり遊歩道の桜の時期ですとか、また、交通安全上も遊歩道は非常に安心ということから、教育委員会としてはそこをマラソンコースとして、させていただいております。ちなみに、マラソンは幼児から大人までを対象としておりますし、各学年別、ファミリー別で実施をしているところでございます。先ほど申し上げたとおり、現行事業につきましては、声を聞きながら、さらに事業の内容の充実に努めたいと思っておりますし、これら遊歩道を使っての新規事業ができないかどうかについては、検討をさせていただきたいというふうに思います。

答弁　保健福祉課長 虻川善智（保健福祉課長は2016年3月まで）

認知症の方に対する一番大切なことという部分でありますが、やはり予防をしながら、その対策に努めるということでございますので、私どもといたしても、これまで介護教室を開きながら認知症についての知識、また御家族の御負担が少しでも減るようにということで、事業を行ってきております。また、認知症について一番大切なことはということでございますが、やはりその認知症の方を抱える御家族の負担の軽減とか、そういうようなところも非常に大切になってくるのではないかというふうに考えております。

答弁　保健福祉課長 虻川善智（保健福祉課長は2016年3月まで）

今後におきましても、介護教室などを通じながら、そういう─ 104 ─認知症の方達の対応というか、そういう部分について市民の皆さんに少しでも御理解していただきながら、活動していきたいなというふうに考えております。

答弁　保健福祉課長 虻川善智（保健福祉課長は2016年3月まで）

グループホームにつきましては、民間のグループホームでありますし、地域密着型でありますので、基本的には市内の方しか入所できないというものでございます。その中で、運営協議というのがございますので、その中に当市のほうからも入らせていただきながら、グループホームの今の施設の状況等を把握させていただきながら、行っているというところでございます。

答弁　保健福祉課長 虻川善智（保健福祉課長は2016年3月まで）

その部分については、なかなか難しいのかなというふうに思います。いつ空いている状況があるのか、また、埋まってしまうとういう状況もありますし、私どもとしましては、そういう相談が来たときには、当然そういう施設のほうにも空き状況とか確認いたしますし、わかっていればそこに紹介するということを行っておりますので、その辺については今後も連携を密にしながら、取り組んでいければなというふうには考えております。

答弁　市民課長 小玉和彦（市民課長は2019年3月まで）

バス待合所の関係、先ほどもちょっと御答弁させていただきましたけれども、今は本町の関係をお話していらっしゃると思いますけれども、先ほども御答弁したとおり町内会長さんとも相談しながらということで、いろいろお話をさせていただいて、町内会のほうからは、しょうがないねということで、このままでいきましょうということで、御回答をいただいたところでございます。それで、現状、今のバス停の部分での当面向かいのバス停とか、ここは屋根付きの待合所ですから、あとは今公民館で図書の閲覧とかをやっておりますので、やはりそういうところの御活用も、今、現実に行われているというふうにお聞きしております。当面そういうところをお使い願いながら、非常に難しい問題だと思いますけれども、決してこれ以上検討しないということでございません。今の議員の御意見も踏まえながら、さらに研究してまいりたいというふうに思っております。