（1）市政執行方針について／（2）教育行政執行方針について

答弁　市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）

－登壇－川野議員の一般質問にお答えいたします。１ページ、初めの６行目ということで、①地方では実感するに至っていないとあるが、当市としてはどう捉えているのかという御質問ですが、国におきましては、経済の再生に向けさまざまな政策を打ち出し、緩やかに景気が回復傾向にあると各界で評価されているところでありますが、当市への直接的な影響は少なく、依然、市民の景況感は停滞しているものと考えております。特に、高齢化率が４３％を超える当市においては、消費税率の引き上げや物価の上昇など、市民生活への影響を懸念しているところであります。②でございます。人口減少対策を重要課題とあるが、転出にブレーキをかけ、転入や出生に期待が少なければ自然減対策を重視すべきと思うが、いかがかという質問でございますが、人口減少対策につきましては、これまでも当市における最重要課題の一つとして、企業誘致を初め新たな産業の創出による雇用の場の確保で、定住化の促進を図ることや子育て支援、高齢者対策など、幅広い分野での施策を展開しながら人口減少に歯どめをかけ、地域の活性化に結びつける努力を続けてきたところであります。現状、高齢化率が高い当市においては、人口動態調査における自然動態の減少が社会動態を上回る状況にあることから、歌志内市健康増進計画に基づき、予防対策事業や健康づくり事業などを推進しながら、市民の健康寿命の延伸に努めることも重要であると考えております。２ページ目、市民と協働でつくるまち、１２行目①の質問でございます。地区別市政懇談会、情報交換会、小中学生各種団体など市民と直接対話の機会云々という質問でございますが、昨年開催した地区別市政懇談会では、各町内会、自治会より事前にいただいた地域要望や懇談会当日に要望された事項などにつきまして、担当所管より対応について説明するとともに、すぐに取り組むことのできるものについては順次実施してきたところであります。要望事項のうち、道路の補修など費用や準備が必要なものについては、平成２６年度予算に計上し、そのほか地域における市有地の草刈り、空き家の問題や橋のかけかえなど市民生活に身近なものが多いことから、緊急性等を考慮しながら優先度合いを判断した上で対応することとしております。また、小中学生との対話の中では、街灯などのＬＥＤ化や通学時間に合わせた除雪など身近なことから、観光施設等のＰＲ方法、まちの活性化についてなどの提案がありました。今回、具体的な予算への反映といたしましては、大曲団地内の防犯灯をＬＥＤ化したところでありますが、今後も小中学生からの提案について、まちづくりの参考にしてまいりたいと考えております。２ページ目の１４行目、②の質問でございます。市民との直接対話とあるが、市職員のイベントや町内会活動等への積極的な参加、取り組みは増加しているかという御質問でございます。当市におきましては、市民主体のまちづくりを進めながら、市民との協働による住みよいまちづくりに努めております。このため、町内会活動はまちづくりの牽引力であり、地域活動の活性化が重要と考えております。職員のイベントや町内会活動への参加につきましては、機会あるごとに積極的に参加するよう奨励し、その意識が高まりつつあるものと認識しておりま─ 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─す。今後におきましても、活動の中において、市民の目線で考え行動することの重要性について喚起してまいりたいと考えております。２ページ目の１５行目、③の質問でございます。恒久平和を願う啓発活動についてでございますが、昨今、報道されている集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈の見直しについて、政府は有識者会議や政府内での検討、与党内での協議を経て政府解釈を閣議決定する意向を表明しているため、現在動向を注視しているところであり、見解については差し控えさせていただきます。また、公立図書館などが所蔵するアンネの日記や関連本が大量に破られた事件につきましては、器物損壊事件として捜査本部を設置しているとの報道がなされておりますので、これにつきましても動向を注視しているところであります。所蔵品を損壊する行為は、決して許されるものではありませんが、現状ではその背景が見えないこともあり、見解については差し控えさせていただきます。活力と魅力あふれるまち、２ページ目の４行目で①の質問でございます。商工会議所との強い連携とあるが、会員減少による影響をどのように捉えているかということでございますが、会員数が最盛期と比較し３分の１以下、約９０の事業所まで減少しており、団体としての運営が大変厳しい旨お聞きしております。このような中、会員の多くが厳しい経営を余儀なくされていることから、中小企業振興保証融資制度の充実を含め、会員事業所の経営安定化に向けた行政支援、空き店舗対策など適宜協議を行っております。２ページ目の８行目、②空知炭礦グループへの支援についてでございます。空知炭礦グループである歌志内興産、轟建設などへの支援といたしましては、露頭炭採掘事業に伴う採掘事業の林地開発などの許認可手続について、関係機関に対し協力してまいりますが、歌志内運送など石炭輸送関連に対する直接的な支援はこれまでありません。３ページ、１行目、③の質問でございます。葉野菜の水耕栽培事業の経過及び雇用体制でございます。事業者におきましては、昨年、ハウス２棟の増設及びパック作業所を建設し、市内に販売所も開設したところであります。初期計画を前倒しし、事業を進めておりますが、大きな問題もなく順調に展開されております。雇用体制につきましても、増設計画を１年前倒しをしたことから、当初の予定より早く雇用が生まれており、現在９名の体制で事業が進められ、春には新たに２名を採用する予定であると伺っております。３ページの５行目、④の質問でございます。薬用作物の栽培についてということでございますが、日本では薬用作物のほとんどを中国などから輸入しており、近年、乱獲による絶滅が懸念されていることや輸出規制などに伴い、大手企業、生薬の会社を中心に、国内での試験栽培等が行われております。これら企業による、これまでの栽培結果により、北海道においても生育の可能性があるとのことから、当市においても事業化に向け調査、研究を行っており、現時点では国内における需要等の動向や道内における適用品種に係る情報等を入手しております。３ページの８行目、⑤の質問でございます。新産業創造等の助成制度に関してでございます。助成制度を活用した企業からは、毎年決算後に事業報告を受け、収支決算を初めとする経営全般について確認するとともに、適宜面談による把握に努めております。─ 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─３ページ、１２行目、１５行目、⑥、⑦の質問でございます。指定管理に関するもの、老朽化に関するものでございますが、⑥と⑦の質問は関連がございますので、一括してお答えいたします。指定管理者制度により運営している、かもい岳スキー場、かもい岳温泉、道の駅などは、開設から長い年月が経過していることから、施設の老朽化等が著しく、今後、大規模な更新や改修経費など多額の費用が伴う施設につきましては、利用状況の推移等を見きわめながら、実態に即した施設管理について検討してまいります。３ページの１７行目、⑧の質問でございます。株式会社歌志内振興公社のチロルの湯云々ということでございますが、株式会社歌志内振興公社からの報告では、リニューアル後の入館、宿泊、宴会、レストランなど各部門において、おおむね順調に推移されていると判断しております。市といたしましては、これまで実施している温泉施設利用促進事業、施設整備事業、利用優待事業などの事業支援を継続してまいりますが、チロルの湯が今後も市民に親しまれ、求められている施設であるとの認識に立ち、利用される皆様から支持され、そして魅力ある事業企画等により経営改善と改革が図られるよう指導、助言してまいります。３ページの２３行目、⑨の質問でございます。定住化対策と定住自立圏構想とのマッチングについてでございますが、当市におきましては、これまでも人口減少に歯どめにかけるべく定住化対策として、企業誘致を初め新たな産業の創出による雇用の場の確保といった根本的な対策や子育て支援、高齢者対策など、幅広い分野での施策を展開してまいりましたが、実を結ぶまでには至っていない状況であります。一方、現在進めております定住自立圏構想は、圏域の市、町が連携協力して、人口定住に必要な生活機能の確保など、市、町の枠を超えた広域的な取り組みを通して相互に役割分担し、必要な機能を補完し合いながら圏域全体の定住促進、活性化を目指すことを目的としております。それぞれのまちが進める定住化対策の一端を担うものと考えております。このことにより、中空知圏域全体のレベルアップが図られ、当市における定住促進や活性化につながることを期待しているところであります。３ページ、３１行目、⑩庁内に検討委員会を設けとあるがという関連のものでございますが、検討委員会の設置につきましては、本年２月３日に歌志内市定住促進対策検討委員会として設置しております。この検討委員会は、企画調整会議の構成メンバー１５人をもって組織しており、各課を部会に置きかえ、職員全員が部会メンバーとなる体制で、定住対策に関する課題を調査検討し、定住対策を総合的に推進することを目的としておりますが、現状、内部での検討組織であり、本年度においては特段の予算計上はございません。４ページ、２行目でございます。⑪各種団体等を支援とあるのは、物、心ともにどのようなものかという御質問でございます。市内では、市民祭りやなまはげ祭りなどのイベントのほか、神輿塊勢、弥六太鼓など、郷土を愛し伝統を引き継ぎながら、まちの活性化に向けて活動されている団体があります。本年度は、市民祭り実行委員会に対し、かなりの経費を助成するほか、なまはげの会、うたしない塊勢に対し、それぞれ助成を行うとともに、イベントにおける人的支援、備品の貸与、情報発信等によるＰＲなど、引き続き支援してまいります。４ページ、健康で心ふれあうまちの１行目、①でございます。歌志内市地域福祉計画の基本理念、気遣い、心遣い、向こう三軒両隣の理念云々という質問でございます。地域福祉計画の基本理念を、児童生徒に対しての理解を求めることは必要であると考えま─ 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─す。今後の取り組みとしても考慮しながら推進してまいります。４ページ、６行目、②の質問でございます。地域福祉活動を担う人材の発掘と育成に関してでございます。地域福祉計画の基本目標４、地域活動の人づくり、活動づくりに基づき実施するものでございます。具体的には３回の人材育成講座を行うもので、第１回目には福祉活動を行う身近な機関を理解する、第２回目には高齢者を支えるための方法を身につける、３回目が地域の福祉を支えるための連携について考える、以上をテーマに実施し、人材発掘及び育成に努めてまいります。４ページ、１１行目、③の質問でございます。介護教室の開催回数増は期待するが云々ということでございます。介護の問題は、年齢や性別を問わず避けて通れない問題であります。実際に介護をしている方はもちろんのこと、身内に要介護者がいない人も地域全体で介護者を支えていくという観点から、介護教室にぜひ多くの皆様に参加していただきたいと考えております。詳細につきましては、現在検討中でございますが、２５年度の開催結果を踏まえ、開催時期や時間帯、開催場所などを決定してまいります。ＰＲにつきましては、市の広報紙に掲載して周知するほか、医療機関や公民館などの人が多く出入りする場所にチラシやポスターを設置いたします。また、テーマによっては個人通知も行う予定であります。４ページの２０行目、④の質問で、新制度に向けた子ども・子育て支援事業計画についてでございます。子ども・子育て支援事業計画は、各年度における幼児期の教育、保育の量の見込みや提供体制の確保の内容及びその実施時期などが盛り込まれる予定ですので、策定の段階におきましても教育委員会と連携を図りながら策定していくこととなります。５ページ３行目、⑤の質問で、健康寿命の延伸が住み続けられる基本と思うがという御質問ですが、２０歳から３０歳の健康診査や働き盛りの方を対象とした検診につきましては、就業されている方が多いことを念頭に、土、日検診や早朝検診などを実施することとしております。また、２６年度の２０歳から３０歳代を含めた健康診査については、予約時間の設定を細かくするとともに、１時間当たりの定員を少なくすることで待ち時間の短縮を図る計画であります。５ページの１０行目、⑥の質問でございます。成人用肺炎球菌ワクチンに関するものでございますが、成人用肺炎球菌ワクチンの接種につきましては、平成２５年４月より、国の専門部会におきまして協議を重ねておりましたが、このたび技術的課題や財源の確保などについて一定の調整が図られたことから、２６年度中に定期接種化される方針が示されたところでございます。当市におきましても、今後の国の動向を見ながら、接種開始に向け準備を進めてまいります。５ページ１４行目、⑦の質問でございます。安心・安全な出産とあるがという御質問でございます。平成２５年４月から平成２６年２月末までの出生数は８人となっており、３月中の出生予定の一人と合わせますと、２５年度の出生数は９人の見込みです。５ページ２５行目、⑧の質問でございます。─ 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─特定健康診査の受診費用の無料化の問題で、特定健診を受診された方につきましては健診の結果をお知らせしますので、要精密検査、要治療等の診断を受けた方で、かかりつけ医がいる方や専門医の受診が必要な方以外は、身近な市内の医療機関を受診する可能性は十分考えられます。６ページの２行目でございます。９番目の質問、次代を担う子どもたちの保健の向上と健やかな育成に関してでございます。子どもの医療費につきましては、子育て世帯の経済的負担を軽減することなどを目的に、現在、中学３年生まで無料化しております。高校生に対しましては、昨年、保護者の経済的な負担を軽減するため、就学支援金制度を創設しており、所管において医療費の無料化も検討いたしましたが、高齢者を含めた各世代における福祉施策のバランスなどを考慮し、実施を見送っております。次、６ページでございます。快適でやすらぎのあるまち、①の質問でございます。堆雪状況を把握しながら適切な除排雪を行い、市民からの苦情要望の前に対処できているということかという御質問でございます。ことしは、１２月暮れから１月にかけて非常に多くの降雪があり、要望が来る前に堆雪スペースを確保することは物理的にできなかった部分もありました。②の御質問でございます。歩車道の確保とあるが、通学路の確保については、子ども議会でも意見があったがということでございますが、歩道の確保については、早朝に除雪車が出動いたしますので、朝の通学時間帯には問題はなかったと思います。また、日中、雪が降り続いた場合、帰宅する時間帯によっては歩きにくい場合もあったかと思いますが、通学する生徒さんも長靴やきゃはん等、雪国としての装備をされておりますので、特に大きな問題はなかったと思っております。３番目の質問でございます。ＬＥＤ化を進め、省エネルギー化とあるが、防犯灯、街灯の間引き点灯は解消されるのかという御質問でございます。ＬＥＤ照明化により、現状と同程度の照度で更新を行う計画であります。なお、間引きしている照明につきましては、照明間隔や設置後の照度を確認しながら、引き続き消灯するか点灯させるか判断してまいりたいと考えております。④の質問でございます。既存空戸住宅を魅力ある住宅へ改修整備とあるが、具体的構想はどのようなものかという御質問でございます。現状としましては、入居率が比較的多い住棟の空戸について、フローリングに張りかえする等居住環境の改善を図ろうと考えております。⑤住生活基本計画の内容とその実施時期はいかがかという御質問でございます。住生活基本計画は、これまでの住宅の量の確保から質の向上へと転換され、ライフスタイルの多様化に対応した住宅の需要が高まってきており、新たな建てかえ事業を進めるために、福祉やまちづくりとの連携を行い、地域の実情を踏まえた計画策定を行うものでございます。策定は年度内に行います。次、７ページ、２０行目、⑥の御質問でございます。中・北空知廃棄物処理広域連合の焼却施設において、円滑に適正処理とあるがということでございます。中・北空知廃棄物処理広域連合の現時点での試算では、消費税は５％、建設費の償還を除き１トン当たり２万３,６００円程度と聞いております。７ページ、２６行目、⑦の質問でございます。衛生センターでのし尿処理を終了とあるが、─ 97 ─閉鎖後対策はどうかという御質問です。衛生センターにつきましては、石狩川流域下水道処理施設でのし尿の共同処理開始後に閉鎖することになりますが、施設の特殊性に加え老朽化が進んでいることから、他の施設への転用が困難であります。このため、施設閉鎖後は人の立ち入りができないよう安全、防犯対策を講じ、他の公共施設等との優先順位や国の財源措置の動向を見据えながら解体する予定であります。８ページの３行目、８番目の質問でございます。市民と対象とした普通救命講習会の充実策でございます。市民への普通救命講習会の実施計画につきまして、消防本部が定める応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱に基づき推進計画を策定し、福祉施設や市民への普及啓発活動を行っております。一昨年からは、市内在住の高校生が通う近隣の高等学校へ講習会受講案内を行い、延べ１３名の受講がありました。また、昨年は歌志内中学校の２年生の授業においても講師を派遣しており、今後も継続してまいります。２６年度からは、少人数の受講依頼も受け付け、市民の要望に合わせた普及啓発活動の充実に努めてまいります。８ページ、７行目、⑨の質問でございます。消防の広域化に関する質問でございます。消防の広域化は、消防体制の整備及び充実を図るために行うものであり、それにより期待できるメリットは住民サービスの向上や人員配備の効率化と充実、そして消防体制の基盤の強化であります。平成２５年１２月に改定された第二次北海道消防広域化推進計画の基本的な考え方として、広域化によって消防本部の対応力が低下するようなことがあってはならないと明記されておりますので、当市の消防力も当然ながら維持されるべきものと考えております。今後においても、住民サービスの低下を招かないように協議を進めてまいります。８ページ、１１行目、⑩の質問でございます。災害時の備蓄体制でございます。当市は、平成２３年度から防災用の備蓄を開始しており、現在は備蓄品目や目標数を記載した歌志内市防災備蓄計画に基づき、平成２７年度を最終年度として年次的に備蓄を行っております。備蓄品目については、食糧や生活用品など多岐にわたっておりますが、平成２５年度末の段階で目標数のおおむね４０％程度を備蓄しており、平成２６年度末には備蓄率がおおむね７０％程度になるものと考えております。８ページ、９、１３、１６行目の⑪の質問でございます。防災対策、防犯対策、交通安全の関係でございます。日常生活が平穏で安全であることは市民共通の願いであることから、防犯対策及び交通安全の推進のため、日ごろより多くの市民の皆様に御協力をいただき、自主防犯活動や交通安全運動など、啓発や自主的な活動を通じて対策と体制強化、さらには意識の高揚が図られてきたところであります。しかし、これらの活動の実践に当たりましては、人口減少や高齢化などにより、各分野で活動されている方が重複していることは十分承知しているところであります。したがいまして、今後はさらに関係所管、団体との連携を密にして、活動される市民の皆様にできる限り負担とならないよう、効率的な会議や行事等の運営、連絡体制の工夫などに努めてまいります。

答弁　市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）

－登壇－引き続き、川野議員の一般質問にお答えいたします。８ページ４行目、①近年深刻な社会問題となって云々ということでございますが、昭和３１年より、現行の教育委員会制度が始まりましたが、多くの教育課題が山積していることから、国において教育施策の改革、検討が進められております。特に最近では、教育委員会制度が抜本的に見直されようとしており、当市の教育行政にどのような影響があるか注視しております。子どもたち、保護者など、関係者に影響がないよう、あるいは極力少ない影響で済むよう教育行政を進めてまいります。９ページ、８行目の②の質問でございます。給食費の一部負担の継続の問題でございます。学校給食費につきましては、消費税率の改正と諸物価の高騰により値上げを決定したところですが、保護者負担軽減を継続し、給食費、保護者納入金を現行のまま据え置くこととし、値上げ分のみの検討といたしました。無償化につきましては、大きな財政負担となることや、子育て定住対策としても今後の課題として捉えております。９ページ４行目、市政を推進するために、①の質問でございます。職員の育成と意識改革とあるが、新規職員への対応はいかがという質問でございますが、行政の主役は市民であるという認識を持ち、市民が何を求め、行政としてどのような対応ができるのかという市民目線に立ち業務を進めていくことが重要であります。基本的には、スキルアップを目指す北海道市町村職員研修センターなどへの研修参加、及び意識改革を促すため講師を招いての職員研修を実施してまいります。新規採用職員には、公務員としての心構えや服務規律、給与、勤務条件などの基礎的な知識を身につけさせるとともに、組織人としての自覚と責任を認識し、職場への適応性を養うための研修の実施や市長との昼食会を通じて職員とのコミュニケーションを図るとともに、私の職員経験等からのアドバイス等を行ってまいりたいと考えています。また、みずから学ぶことが人材育成の基本と考えますので、本年度はみずから希望する先進事例等を学ぶため、先進地への派遣研修事業を実施いたします。なお、職員に対しては、常日ごろから町内会活動やイベント等への積極的に参加をお願いしたいと話をしております。その活動の中において、市民目線で考え行動することの必要性、重要性を学びとり、日ごろの仕事に生かしていくよう今後も参加を呼びかけてまいります。９ページ６行目、②の質問でございます。限られた財源の有効活用とあるが、産炭地振興基金の取り崩しに関する質問でございます。これまで１３事業に対し基金を活用しており、平成２５年度末の基金残高は１億２,５００万円の見込みであります。基金の活用期限が平成２８年度までとなっていることから、今後の誘致企業の動向、市内企業の事業計画などを見きわめ、残りの基金の活用について慎重に事業選択してまいります。９ページの９行目でございます。定住自立圏構想の実現へ向けてとあるが、目標とする構想は何かという御質問です。昨年１０月の中空知広域市町村圏組合理事会において、５市５町で定住自立圏を推進するこ─ 99 ─とで基本的な考えが一致し、次の理事会でそれぞれの市町の主体性を奪うことなく、この制度を活用して中空知圏域全体のレベルアップを図ることを確認しております。このことを基本として、圏域の市町が連携協力し、市町の枠を超えた広域的な取り組みを通じ、それぞれの強みを生かし、弱みを補完し合いながら互いの役割分担を行い、必要な生活機能の確保や地域住民の利便性を高めることで人口の流出に歯どめをかけ、圏域全体の定住促進活性化を目指すものであります。最後に、先ほど快適でやすらぎのあるまちの中の６ページの④の質問で答弁漏れがございましたので、最後に追加して御答弁申し上げます。既存空戸住宅の関係でございますが、現状としましては、入居率が比較的多い住棟の空戸について、主に居間の床の張りかえや壁の塗装の塗りかえ、畳の部屋をフローリングに張りかえする等、居住環境の改善を図ろうと考えております。以上でございます。

答弁　教育長 森塚勝敏（教育長は2019年9月まで）

－登壇－川野議員からの一般質問に対する答弁をさせていただきます。１ページの初めにの１０行目ですけれども、幼・小・中一貫教育の推進、幼保一体の構想についてですけれども、幼・小・中一貫教育と幼保一体化は直接関係はありません。園舎の老朽化対策を検討する中で、少子化が進む現状や新築が困難であることなどを踏まえ、効率的運営を目指すには将来的な幼保の連携や一体化を含めた検討が必要となりますが、現時点では具体的な構想、計画等の策定に至っておりません。子どもの学力、体力の維持、向上のためには、今後とも幼稚園教育の推進が必要であると考えておりますが、平成２７年度に子ども・子育て三法の本格施行を控えており、平成２６年度中にも国からさまざまな情報が発信される見込みのため、これらの内容を注視しながら、効率的運営のあり方を探る中で幼保一体化の可能性についてあわせて検討してまいりたいと考えております。続きまして、２ページの６行目、地域との一体感を醸成させるというようなことでございますが、地域との一体感を醸成させる唯一無二の取り組みとして、幼・小・中地域合同運動会を継続実施してまいります。また、幼・小・中連携を重視した地域との絆や開かれた学校づくりの推進のために、運動会のほか地域参観日なども開催してまいります。続きまして、２ページの１０行目、現在のゼロ歳児から６歳児の児童、幼児は何人かというような質問と、それから今後の幼稚園教育のあり方についてですけれども、初めに幼児等年齢ごとの状況は、本年２月末日現在で、ゼロ歳８人、１歳１０人、２歳１６人、３歳１３人、４歳１０人、５歳１９人、６歳２０人の合計９６人となっております。出生を考慮し、ゼロ歳を除く１歳から６歳を平均とした場合、１年当たり１４.７人で、現在の７歳から９歳の平均２１.７人と比較して、１年当たり７人、約３２％の減少となります。次に、幼稚園教育のあり方の検討についてでありますが、子どもの数が減少し続ける中、老朽化した園舎などの施設整備、職員数や保育料などもろもろの教育環境についてどのように幼稚園教育を継続していくことができるか。幼保の問題も含め、入園が見込まれる子どもの数を想定しつつ、また、保護者の意見などもお聞きしながら、将来的なあり方を検討する必要があるものと考えております。続きまして、２ページの１８行目でございますが、保護者、地域の学校教育の公表につきま─ 100 ─して、それから学力・体力テストのことも含めてですけれども、御質問ですけれども、学校関係者評価につきましては、学校運営や教科、その他の指導など、日常の取り組みを全般的に捉えて評価するものとしており、個別のテスト結果を含む予定はありません。なお、学力・体力テストに関し、全国で実施されたものなどの数値公表はいたしませんが、各学校において全国テストの実施目的である回答傾向の分析結果などを保護者へ通知するとともに、学校だよりに掲載して市民にもお知らせしております。続きまして、２ページの１行目、学校は信頼される学校づくりということで、この理解でよいかという御質問でございますが、御質問のとおり、学校や教職員は児童生徒を指導するという自身の職務を遂行する上で、常に高い意識を持つ必要があり、児童生徒や保護者はもとより、地域や関係機関などからも当然、信頼される行動が期待される立場にあるものと考えております。続きまして、４ページの一人ひとりに寄り添う教育の充実の５行目でございますけれども、全国学力・学習調査の結果の活用についてです。全国学力・学習状況調査は、主に学習状況の改善に役立てることを目的として、おおむね基本的な知識に関する設問と、それらを応用する設問で構成された内容となっております。調査結果は、学力の特定の一部分ではありますが、例えば基本的知識が十分にある、または不足している、あるいは応用問題を読み解く力がある、または応用が苦手であるといった傾向が示されることから、個々の児童生徒が自分のよいところ、不得意な点を踏まえるため、また教員は、その子のよいところを伸ばすめどのように指導すべきか、重点を置くべきかはどういったことなのかを把握して学校改善プランを作成し、授業に取り組むための活用をしております。続きまして、４ページの１０行目、放課後活動、長期休業についての負担でございますが、放課後活動や長期休業の活用の具体的内容につきましては、これまで実施してきた放課後学習サポートの継続を中心とするもので、希望者を対象として実施していることに加え、年間の回数も限られるため、児童や保護者への負担はないものと考えております。なお、教師につきましては、学期中の放課後の対応を長期休業中に移行させる、平準化するなど、学校において検討しているところであります。続きまして、４ページの生命を尊びみずからを鍛え、健康で安全な生活習慣教育の推進の１０行目の運動能力・運動習慣等の調査結果に基づいたプログラム策定でございますけれども、基本的にはこれらの調査において、全国平均を達成することがおおむねの指標になると考えております。現在、数値目標の設定はしておりませんが、平成２６年度の取り組み目標や具体的にどのような体力向上策を講じるかなど、教職員で組織される幼・小・中一貫教育推進委員会の中で検討し、取り組む予定としております。続きまして、６ページの社会教育の充実の１４行目、５ページの１０行目、１９行目でございます。当市においては、若い世代の人口が減少しておりますが、団塊の世代、すなわち現在６５歳から６７歳の方は、前年比など短期的な比較では若干の人数増が見られます。しかし、それよりも上の世代の方がその年齢を迎えたときは、今以上の人数がおりましたので、実際は減少している状況にあります。続きまして、７ページ目の社会教育の充実の６行目でございますけれども、老朽化した市営プール、体育館等のことでございます。教育委員会としましては、現在のプールと体育館は使用の限界に近づいていると考えてお─ 101 ─り、大きな課題と受けとめております。また、市営プール、体育館は教育施設であると同時に市の重要な公共施設のため、新たな施設を設ける際には、これらのまちづくりに大きな影響を与えるものと考えております。このため、具体的な方向性につきましては、今後のまちづくりにおける位置づけや必要性など、庁内の検討を通じて方向性を見出してまいります。以上でございます。

答弁　市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）

お答えいたします。御指摘のありました肺炎球菌の関係でございますが、大体お聞きするところによりますと、秋口から冬にかけてということが多いようでございます。歌志内の実態を見ても、大体９月ぐらいから冬場にかけて、肺炎を直接の要因というような形で表に出てきております。春から夏の暖かい時期はそうでもないようなのですが。先ほど申し上げましたように、国のほうでは１０月というところを一つの目安にして動いているようでございます。国の状況を見てというのは、はっきりするということと、もう一つは補助の関係がございます。肺炎球菌の関係は、病院等に照会してみましても、決して安い金額ではありません。恐らく小１万円ぐらいかかるのではないかと思っておりますので、そうなりますと行政のほうが、市のほうが、どのぐらいの負担をするべきなのかということも含めての、その時期まで検討を加えていかなければならないなと。行政のほうとしても管外から移住、定住というのも大切なことですけれども、現状、私どもは今住まわれている方を大切に、健康寿命を延ばしていただくと。今、お住まいの人口、市民の数を減らさないということも大きな目標にしてまいりたいと考えておりますので、若干時間をいただきたいと、そのように思います。

答弁　総務課長 渡部一幸（総務課長は2019年9月まで）

なかなかＰＲ不足ということでございます。なかなか難しい部分と、また費用のかかる部分もありますけれども、その中でもいろいろなものを利用して、例えば雑誌掲載でも無料な部分のやつですとか、そういうものがいろいろありますので、そういうものを利用するとか、または、今回のフェアの関係で若干予算がつきまして、パンフレットとかポスターも作成できますので、それを、数は少ないですけれども有効活用させていただく。あとは中空知圏域の中の広域ＰＲ、その中でもやっていきたいと。これまでもやっておりますけれども、継続してやっていきたいと。また、繰り返しになりますけれども、市のホームページのほうをどうしたら見やすくなるのかというのを念頭に入れながらやっていきたいと思っております。

答弁　総務課長 渡部一幸（総務課長は2019年9月まで）

２５年度の町内会自治会の役員名簿から拾いましたが、現在のところ２７名が役員として活動しているということでございます。

答弁　建設課長 柴田一孔（建設課長は2018年3月まで）

道道の関係でございますけれども、道道は車道が９メーターの幅員で、歩道が３.５メーター、上下ございまして前後幅員１６メーターでございます。道道の除雪でございますけれども、車道が９メーターあることから、一時的な堆雪スペースということで、歩道との境目に雪を置くスペースがございますけれども、これが満杯になって車両の走行に支障があるということでございますが、当市のほうも逐次要望をしながら、拡幅あるいは排雪をお願いしているところでございます。昨日も、カット除雪をお願いできないかということで、その部分を上に上げるようなことで、走行の支障にならないように当市のほうも北海道のほうに日々連絡調整しながら要望もしているということでございます。

答弁　副市長 岩﨑雄逸（副市長は2020年9月まで）

今回の定住自立圏構想の中で、今前提となっているのは、新たな予算を発生させないということで、当然、かもい岳のスキー場は５市５町で経営する、新十津川とかありますけれども、将来的な運営に当たって各市町に対して負担金を求めるということは、今のところは話して、協議はしておりません。今後の課題として、今後その自然環境、またはスポーツ振興とか観光振興の資源としてどういう位置づけになるかというのは、今後の協議に委ねていきたいなというふうに考えております。

答弁　産業課長 佐藤守（産業課長は2014年3月まで）

当課のほうに直接、利用者のお客様から従業員の接客等について御指摘を昨今受けたという事例はございません。休館中におきまして、接客部門それらを中心といたしまして、派遣研修並びに外部講師から─ 104 ─招きまして、全体のレベルアップを図ったところであります。リニューアル後、それらについての接客も、ある程度改善されたということでの評価もいただきましたけれども、今、議員から御指摘のありました、またその辺の気の緩みがあるのかもしれません。直接、先ほど申し上げたとおり、こちらのほうには指摘をされておりませんけれども、改めまして公社のほうにお伝えを申し上げ、一層の改善を図っていただき、利用増につなげていきたいというふうに考えております。

答弁　市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）

いろいろと御指摘、あるいはお話を伺っております。理想としては、振興公社そのものがきちんと独立をして、そういう中で経営環境を整えていくということがやはり一番望ましいだろうと言われるとおり、私もそのように思います。そのためには、しかるべき人材といいますか、そして組織化をきちんとしてお任せをするという、そういう体制をとらなければならないと思います。そのためには、やはり専任の職員をきちんと配置をする、いわゆる片手間でやるというようなレベルの金額ではありませんので、そういう体制をとるためには、さらなる人件費もかかってくるのかなと。そういうことを含めて、今回、監査の指摘もございましたので、公社内で改めて議論をしていただきながら、組織そして事務処理の体制をもう一度見直していただくと、こういうことで検討を求めたいと、そのように思います。

答弁　建設課長 柴田一孔（建設課長は2018年3月まで）

担当多岐にわたっておりますが、今の考え方でございますけれども、これからは除雪業者も高齢化といいますか、運転手自体も高齢化、さらに、それぞれ地域─ 105 ─で機械を持って今現在やっているところもございまして、なかなかいいアイデイアといいますか、そういうような形も考えるべきではないかなと考えておりますので、庁内総合的な横断的な取り組みになるのかなと思いますので、一つの案として受けとめてまいりたいと思います。

答弁　建設課長 柴田一孔（建設課長は2018年3月まで）

除雪した後に、また地先さんで出す雪もありますし、また大雪の場合は、一度明けて、後からまた降りまして、ショベルで持っていく。持っていく場所がなくて、やむなく持っていくという場合も多々ございました。今、議員さん言われるように、本当は歩道は連続して通れなければならないということでございますので、もう一度、確認の意味で点検しながら、改善に努めてまいりたいと思っております。

答弁　保健福祉課長 虻川善智（保健福祉課長は2016年3月まで）

なかなか難しい問題ですけれども、地域福祉計画の中に掲げております、気遣い、心遣い、向こう三軒両隣のまちづくりにつきましては、お互いが気遣いながら、お互い挨拶して、隣で何が起きているかということを常に把握しながら生活していただこうというのが理念になっておりますので、個人情報のところまでいかなくても、日ごろからのそういうつき合いを大切にしながらやっていただくというのが、非常に大切かなというふうに思っております。