（1）交通安全について／（2）高齢者介護支援などについて／（3）認知症に優しいまちづくりについて／（4）認知症介護者等への理解・介護マークの普及について／（5）ピロリ菌の除菌による胃がんの撲滅について

答弁　市民課長 松井敬道（市民課長は2014年3月まで）

私からは、件名の１、交通安全についての①、②、④について御答弁申し上げます。①の児童、幼児、高齢者を自転車事故から守る強化対策と、②自転車利用のルール遵守とマナーの向上対策についての御質問でございますが、①と②につきましては関連がございますので、一括御答弁申し上げます。子供と高齢者への自転車利用における事故対策といたしましては、今まで関係団体等の協力を得ながら、新入学園児、児童への交通安全資料の配付、小学校での交通安全教室、小中学生への自転車用夜光反射材の配付、老人クラブ連合会総会での交通安全の講話会などを行い、交通事故防止に努めてまいりましたが、先日、自転車利用中に、重傷交通事故が発生したことは、大変残念に思っており、１日も早く回復されることを心から願っております。事故発生後は、市民が集まる会議や総会などの機会におきまして、安全運転と交通マナーの励行について呼びかけておりますが、今後は、歌志内市交通事故死ゼロ作戦本部を中核に、赤歌警察署や関係団体と連携を図りながら、広報、回覧等による、交通ルールの周知徹底や講演会、自転車安全教室の開催など、効果的な対策を講じてまいります。次に、④自転車の安全利用の条例についての御質問でございますが、自転車の安全利用の条例につきましては、主に、人口１０万人以上で、自転車と歩行者の接触事故の多い都市部で制─ 76 ─定をされております。都市部では、健康志向と、東日本大震災による交通の混乱を機に、通勤手段として自転車が注目を集め、台数が急増するとともに、スピードの出る競技用自転車の流行などで、歩行者との重大な事故が多く発生をしております。このため、条例に、自転車は道路交通法上は車であることを明記し、中学生以上の車道通行を周知するなど、自転車利用の法令遵守と意識の高揚を図り、交通安全の確保に寄与することなどを目的に制定をされております。当市の場合、自転車交通量及び歩行者も少なく、歩道の幅も確保されているところが多いことから、現段階では条例制定までは考えておりません。以上でございます。

答弁　教育次長 小玉和彦（教育次長は2014年3月まで）

１の交通安全についての③の、学校での安全教育の徹底について御答弁いたします。自転車通学者がいる中学校におきましては、対象生徒への指導のほか、折々に街頭指導及び保護者への安全指導を依頼しており、また、児童が交通ルールを身につけ始める小学校では、毎年４月、警察署の協力のもと、正しい道路の歩き方、自転車やスクールバスの乗り方、交通安全に努める心構えを身につけるための交通安全教室を実施し、幼稚園でも街頭啓発を含む交通安全教室を実施し、交通安全指導に努めているところでございます。特に、小学校の交通安全教室につきましては、春を迎えて、子供たちが自転車に乗り出す時期を考慮し、ことしも４月下旬に実施したところでありますが、事故から身を守るためには、校内、校外を問わず、常日頃から安全確認を行う意識が必要不可欠でありますことから、指導内容の一層の周知徹底とともに、家庭における交通安全指導のお願いについて取り組んでまいります。

答弁　保健福祉課長 虻川善智（保健福祉課長は2016年3月まで）

２番目の高齢者介護支援などについて、①でございます。当市の介護状況につきましては、４月末現在の介護認定の状況では、３３１名の方が介護認定を受けており、そのうち、在宅者が２０３名となっております。さらに、在宅者２０３名のうち、介護保険サービスを利用している方は、１７８名でございます。この状況は、例年大きな変動はなく推移をしております。家庭での介護の続柄や年代、性別等、あるいは、要介護の家族構成等につきましては、詳細は把握しておりません。虐待に関する相談や、通報件数の実態についてでございますが、虐待ではないかとの通報等により、対応したものは、この３年間の状況では、平成２４年度３件、平成２３年度１件、平成２２年度４件となっております。このうち、対応していく中で、状況等を調査し、虐待を判断したものは４件となっております。その４件の内容等につきましては、身体的虐待２件、心理的虐待２件となっており、３件が分離をし、１件は一時保護を行いました。また、この４件のうち、３件については、警察と同行訪問等を実施するなど、連携しながら対応をしております。次に、②番目でございます。虐待につきましては、その問題の性質上、なかなか判断が難しく、そのために、第三者が相談することや、通報しづらいという場合が多いことが考えられます。当市では、広報に、高齢者虐待についての啓蒙、啓発の記事を掲載し、発生の防止と早期発見についての御協力を促しているところでございます。また、在宅高齢者支援事業の見守りボランティアや地区の民生委員などにも、気になる情報があれば、情報提供をしてくださるよう─ 77 ─お願いしております。なお、平成１８年度に、介護保険法に基づき、自治体に包括支援センターが設置されたことに伴い、国及び道の指示、指導により、当市では１９年度に、歌志内市高齢者虐待対応マニュアルを策定しております。策定して、既に７年が経過しておりますので、今後は現状に照らし合わせ、実際場面で役立つマニュアルであるように、適宜見直し、修正等を行ってまいりたいと考えております。次に、３番目、認知症に優しいまちづくりについての①でございます。平成２５年３月３１日現在、全国で認知症サポーターの認定を受けている方は、約４１２万人とのことでございます。当市では、サポーターの養成、指導を行うことのできるキャラバンメイトの資格を有する者が５名いるという道の情報を把握しており、その５名の方々は、医療機関の看護師とグループホーム職員と聞いておりますが、個人名等の把握は行っておりません。認知症サポーター養成講座は、キャラバンメイトと自治体等と協働で行うものですが、今のところ、開催予定はございませんが、今後、どのような形で養成講座を行うことができるのか、調査研究してまいりたいと考えております。次に、②番でございます。これまでに認知症については、老人クラブ講話会で取り上げて講演を行ったことはあります。また、広報に認知症者への対応方法と、早期発見についての情報提供を呼びかけを掲載しております。さらに、今年度は新規事業としまして、介護教室の中で認知症を取り上げ、認知症の専門資格を持つ講師を招いて、市民の皆様の普及、啓発を行う予定であります。訪問や相談支援の場面なども活用しながら、今後も正しい理解とケアについて、知識が浸透されるよう努めてまいりますが、御質問の、若年性認知症に特化して取り組んだことはございません。次に、４番目、認知症介護者等への理解、介護マークの普及について。①でございます。介護マークは、御質問のとおり、静岡県が発祥で、厚生労働省でも平成２３年１２月１３日付の介護マークの普及について、事務連絡が来ております。現在、道内では、本年の４月現在、８市町村で配付されているようです。今のところ、具体的に取り組む予定はございませんが、今後は他市町村の動向も見ながら、必要性等について検討してまいりたいと考えております。次に、②でございます。介護マークのような、介護中であることを周りに知らせるための普及活動は、特に何も行っていないというのが実情であります。日々の相談業務の中で、認知症者を介護中であることを理解されずに困ったというような、具体的な相談は今のところありませんが、必要に応じた取り組みができるよう、市内のケアマネージャーや、介護事業所関係者などと情報収集、情報交換を行ってまいりたいと考えております。次に、５番目のピロリ菌の除菌による胃がんの撲滅について。①でございます。がん検診につきましては、健康増進法第１９条の２に基づく健康増進事業として、市町村が実施することとされております。現在、当市において実施しております胃がん検診は、国の定めるがん検診実施のための指針に従って行っており、指針では、胃がん検診の検査項目は、胃部Ｘ線検査とするとされております。胃がんリスク検査の導入につきましは、ピロリ菌が胃が─ 78 ─んの主原因であり、胃がん予防におけるピロリ菌除菌の有用性が証明されていることは承知しておりますが、現在、国におきましても、新たな胃がん検診の方法について研究が行われているところであり、今後、その成果も踏まえ、胃がん検診におけるピロリ菌検査のあり方について、検討していくこととしていることから、国の新たな方針が示されたときには、それに沿って対応してまいりたいと考えております。他の自治体における胃がんリスク検査の実施状況は、中空知管内１０市町村では、実施している市町はありません。道内３５市の中では、１市のみが胃がんリスク検査を実施しております。以上でございます。

答弁　市民課長 松井敬道（市民課長は2014年3月まで）

何ヵ所というと、具体的にはちょっとあれですけれども、坂のあるところ、例えば役所の前のところですとか、中村の勤医協さんの前のところですとか、ああいうところについては危険箇所として、赤歌警察署のほうでも認識をしております。

答弁　市民課長 松井敬道（市民課長は2014年3月まで）

中学校前のところにつきましては、あそこＴの字になっておりまして、Ｔの字のほうの停止線がないものですから、そこについてはちょっと危ないというふうに、何回かゼロ作成本部の中でも話は出ております。ただ、停止線のほうは、なんかつけられないというふうに聞いておりまして、危険だということは認識をしております。

答弁　教育次長 小玉和彦（教育次長は2014年3月まで）

学校の関係の件で、ちょっと限ってお話しさせていただきますけれども、まず、自転車通学が許可されているのは中学校でございまして、まず、中学校で１３歳未満といいますと、１年生になります。それで、努力義務ということでございますけれども、１年生にはヘルメットを、学校で用意しているものを貸して、全員していると。そのほかに、２年生、３年生についても、なるべくしなさいということで、もし、貸してほしいということであれば学校から貸すというようなことで、自転車通学をしているという状況でございま─ 79 ─す。

答弁　教育次長 小玉和彦（教育次長は2014年3月まで）

特に把握はしておりませんが、やはり家庭の中での責任の中で、安全という部分をしていただきたいというふうに思っております。

答弁　教育次長 小玉和彦（教育次長は2014年3月まで）

今、ポスター等の関係ということについては、特に報告は受けてはおりませんけれども、今の学校の交通安全の指導という点で、先ほどの答弁とも同じような形になるかと思いますけれども、まず中学校については交通安全指導として自転車通学の指導と、それから、先ほど言いましたヘルメットの貸し出し、それから着用指導、それからバス乗車の指導、これらを中学校で行っていると。それから、小学校においては、ことしは４月２６日でしたけれども、交通安全青空教室ということで交通ルールやマナー、それから信号機の見方、それから自転車の乗り方、こういうことを学んで、日ごろから交通安全に気をつけて生活できるように指導していると。特に、新学期については、もう重点的に交通安全指導ということで進めているところでございます。幼稚園については、街頭啓発みたいな形で交通安全教室を通して、危険な場所とか、危険な遊びとか、こういうものを安全に気をつけるんだよということで、そういう気持ちを持たせるということで、その後、事後指導して交通上の決まりや関心というものを持たせるというような指導を進めているという状況でございます。それで、先ほどポスター等ということのお話がありましたけれども、特に押さえておりませんけれども、議員さんのおっしゃるそういうことも一つの方法というふうには受けとめております。

答弁　市民課長 松井敬道（市民課長は2014年3月まで）

実際のところ、成人の部分については、ほとんど周知をされておりません。取り締まりという部分では、道交法の関係で、一時はやりました競技用の自転車、ブレーキがない部分ですとか、あと、スピード違反の部分、こういうものについては、法律上取り締まりすることができますので、それは赤歌さんのほうで実際に見かけたときは取り締まりされるのではないかというふうに思われます。これから、成人の部分についても、広報等によりまして周知をしてまいりたいというふうに思います。

答弁　市民課長 松井敬道（市民課長は2014年3月まで）

当市の場合、販売店は１ヵ所ございますけれども、申しわけありませんが、ＴＳマーク入っている加入率につきましては、ちょっと把握をしておりません。

答弁　保健福祉課長 虻川善智（保健福祉課長は2016年3月まで）

これまでも、私どもの地域包括支援センターのほうで相談を受けております。

答弁　保健福祉課長 虻川善智（保健福祉課長は2016年3月まで）

現状は、そのようなものは置いていないのですけれども、虐待の、もし不審なものがありましたら、包括だけで受け付けるという部分でもなくて、例えば、下のほうには市民課もございますし、そこで市民相談とかもございますので、そちらのほうに御相談していただければ、連携しながら対応できるかと思います。

答弁　保健福祉課長 虻川善智（保健福祉課長は2016年3月まで）

講演とか講師については、現在のところ予定はないのですが、広報のほうで虐待の通報等の啓発、啓蒙を行っておりますので、現状のところはそれで対応しているということでございます。

答弁　保健福祉課長 虻川善智（保健福祉課長は2016年3月まで）

これまでも、高齢者虐待のその要因については、今、議員がおっしゃったように、介護ストレスというのも大きな要因というのは承知しております。ただ、それについて、これまでも地域包括支援センターのほうに何件か寄せられている内容を見ますと、必ずしも介護ストレスだけではなくて、また、親族等のそういうような家族関係ですとか、やはりそういう部分もありますので、我々としましては、その辺を情報を的確に捉えながら対応していくというのが基本になってくるかなというふうに思っております。

答弁　保健福祉課長 虻川善智（保健福祉課長は2016年3月まで）

認知症サポーターにつきましては、キャラバンメイトさんというのが歌志内市には５名ほどいるのですが、その方たちが一応中心になって、市民の方に対して認知症サポーターの養成講座を開催していくというようなことになっているようですので、現在、歌志内市のほうでは、そのような講座が、残念ながらちょっと今まで開かれておりませんので、今後については、その認知症サポーターの養成講座等ができるのかどうかという部分について、先ほど申し上げたとおり調査研究していきたいというふうに考えております。したがいまして、現状では、認知症サポータ養成講座も、現在、歌志内市では開催されておりませんので、結局そういう資料的なものでは、歌志内市のところには窓口というのが載っていないのかなというふうに思っております。

答弁　保健福祉課長 虻川善智（保健福祉課長は2016年3月まで）

介護マークにつきましては、静岡県のほうは著作権といいますか、介護マーク自体を管理しているというのを聞いております。しかし、厚生労働省のほうも、そのデザインについて遵守しながら普及をということでございます。全道的に見ましても、まだ、現在８市町村が対応しているということでございますので、当市におきましても、具体的な取り組みを現在予定しているわけでもございませんけれども、今後において、他市町村の動向も見ながら検討していきたいというふうに考えております。

答弁　保健福祉課長 虻川善智（保健福祉課長は2016年3月まで）

自宅介護、先ほども件数の中で、在宅における要介護の方の件数を申し上げましたけれども、その方たちが、どれぐらい認知症がいて、どういう方がどこにいるという部分についてのマーク的なものはございませんけれども、要介護状況その他によって、認知症という部分については、把握できているというふうに思います。

答弁　保健福祉課長 虻川善智（保健福祉課長は2016年3月まで）

現状では、市のほうで、その介護マークを用意しているわけではございませんので、現状では、現在、御相談に来られても、すぐ、はいどうぞという形で出すような形にはなっておりません。

答弁　保健福祉課長 虻川善智（保健福祉課長は2016年3月まで）

介護マークの普及という、この通知書を見ますと、先ほども少し申し上げたのですが、そのマークの管理、著作権は静岡県のほうにあるというふうになっておりますので、無断で使われるという部分については、ここの時点で、私のほうからいいですよということは、ちょっと申し上げられないので御理解いただきたいと思います。

答弁　保健福祉課長 虻川善智（保健福祉課長は2016年3月まで）

ピロリ菌につきましては、今おっしゃられたような状況ではないかなというふうに思います。ただ、現在、国のほうにおきまして、御質問のように特定健診の中にピロリ菌検査、Ａ、Ｂ、Ｃのリスク検査というのですが、それについて、それを盛り込むというような指針にはなっておりませんので、全道を見ましても１ヵ所のみがオプションとして、それを受けているところがあるような状況でありますので、現在のところ、今後のそういうような国の指針が出てきましたら、当然考えていきたいといふうに思いますけれども、現在のところは、国の指針にも入っておりませんので、ピロリ菌検査を特定健診の中に入れていくというような状況ではございませんので、ちょっと御理解いただきたいと思います。

答弁　市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）

先ほどの介護マークも含めましてなのですけれども、確かに言われますと、私もその経験がありまして、ちょっとのんきなのかもわかりませんが、下着なんかを何も考えないで買いに行っていたのですけれども、言われましたら、確かにそういうものがあるのかなと。あるいは、トイレですね、自分たちでいっぱいいっぱいでやっていますので、周りの目まで気にしないでやっていますので、言われたらそういう見方もあるのかなと、注意しなければならないなというふうには思いました。ピロリ菌の関係につきましても、やはり市民の健康を守るということからしますと、そういうことも将来考えていかなければならない、そういう項目になるのかなと思っております。いずれにいたしましても、議員おっしゃるとおり、歌志内の皆さんが住んでいてよかったなと言われるようなまちづくり、きょうの質問も参考にいたしまして、これからの行政に生かしてまいりたいと、そのように考えておりますので、よろしくどうぞお願いいたします。