市政執行方針について

答弁　市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）

－登壇－市政執行方針に対する質問にお答えいたします。①でございます。重要３点を示していただきたいという御質問ですが、市政執行方針に掲げる重要３点ということでありますが、本市におきましては、安定的な財政運営の確立はもとより人口流出への歯どめや、少子高齢化対策など、重要かつ多くの課題を抱えております。本年度の市政執行方針には、これらの課題を少しでも解決し将来の豊かな歌志内のまちづくりに結びつけるべく、それぞれの分野において必要な各種施策を掲げております。これらの施策の一つ一つについて、着実に推進することが重要であると考えております。②でございます。主権移譲に対する不安はないのかということでございますが、地方分権一括法の制定以来、これまで２４３の条項にわたり北海道から事務・権限が移譲されておりますが、現状におきましては、特段多くの実務が発生している状況にはないものと認識しております。しかし、このたびの２次にわたる地域主権改革一括法の関係では、義務づけ、枠づけの見直しに伴う基準の条例化に向けた作業など、移譲の受け皿となる前段においても職員負担が増しており、地方の自主性が高まった反面、職員の政策能力が問われております。今後におきましても、これまで以上に権限委譲が進むことと思われますが、職員の資質向上とともに実務が伴う、事務・権限の移譲に対し柔軟に対応してまいりたいと考えております。③でございます。小さくても住んでいてよかったまち、具体的な実施政策はということでございますが、住みよさを実感できる地域のあり方としましては、日々の生活の中で、人と人とのかかわりやともに支え合うという土壌が備わっていることが最も基本であると考えております。その上で住環境や医療、福祉、さらには子育てや教育環境などの面で、安全で安心、住んでいてよかったと実感できるものと認識しております。これはたとえ小さな町であっても、その特徴を生かした小回りの効く地域づくりが可能であり、地域の声市民の声をきめ細かに市政に反映させていくことで、住みなれた地域でともに支え合い安心して暮らすことのできる地域社会の実現が可能となります。このため、これらの考え方に立って市政執行方針に掲げる一つ一つの施策、事業を着実に進めることが重要であると考えております。市民と協働で創るまち、①の御質問でございます。市民と対話を進めるとあるがということでございますが、町内会は住民自治の基本であり、積極的な住民参加により住みよいまちづくりを推進するための原動力になると考えております。現在、町内会活動や各種行事に参加する職員も増加傾向にありますが、今後も積極的に参加するよう奨励してまいります。②でございます。市のホームページに関する御質問でございますが、本市においては、高齢化が著しく、インターネットの利用率は高くなくホームページの閲覧についても同様と思われますが、行政情報をいち早く伝達する手段としては有効であると判断しております。また、本市のホームページにつきましては、市内からのアクセスについてはインターネットの匿名性から集計することは不可能なため、把握することはできません。なお、本年度の２月末現在のアクセス数は６１万３,０２７件で、月平均にしますと５万５,７３０件のアクセスがあります。③でございます。恒久平和を願う啓発活動としての御質問でございますが、市内への黙祷放送の浸透、受け入れの度合いにつきましては、特に把握しておりませんが、本市が行っている平和都市宣言歌志内市非核平和都市宣言の趣旨に基づき、市民の皆様へ御協力をお願いしてお─ 136 ─ります。今後とも放送の取り組みを継続するとともに、一層の協力を得ることができるよう事前の周知啓発に力を入れ、取り組んでまいります。次に、活力と魅力あふれるまちの①でございます。商工会議所との情報共有等の質問でございます。商工会議所では商工業振興対策事業の推進として、一見客の取り込み促進、光ファイバー導入に伴う企業のネット情報支援などの活性化事業のほか、委員会、部会活動の運営強化として会員等との懇談会の開催など、既に会議所内で検討が進められており、光ファイバー導入に伴う移行調査は既に行政との連携が始まったところであります。さらに、今後進められる事項等につきましては、進捗状況、方向性、内容等の連携を図り、活力のあるまちづくりのための施策を講じてまいります。②でございます。葉野菜の水耕栽培事業等の御質問でございますが、新たな農政事業として、水耕栽培事業、これはハウス栽培でございますが、１０月中旬から開始されたところであり、順調に生産されているとのことであります。室内パークゴルフ場の運営も、歌志内パークゴルフ協会を初め近郊の協会関係者、愛好者の協力をいただき、こまめな大会の開催、サービス企画、パークゴルフ新聞掲載などの宣伝効果等もあり、徐々に浸透されてきているとのことであります。高齢者向け住宅運営事業につきましては、開設時期からの関係から、雪解け後に入居を検討している方が多いとのことであり、現在複数の相談を受けているとのことであります。③でございます。新分野開拓に関しての構想ということでございますが、水耕栽培事業におきまして、ハウス２棟の拡張計画を持っているほか、サービスつき高齢者住宅運営事業では、訪問介護員派遣事業を加えた事業として計画がなされております。④でございます。チロルの湯の経営改善ということでございますが、外観及び内部改修のハード面の改善だけではなく、お客様を迎える従業員の資質向上を図ることは重要なことでありますので、休館期間中のソフト面の研修は必要不可欠であり、経営改善と改革が図られるよう指導してまいります。⑤でございます。支援のあり方について市民の理解と支持をということでございますが、チロルの湯は市民に親しまれ求められる施設であるとの認識に立ち、今後公社が検討される経営改善計画において、施設を利用される皆様から指示され、そして引きつけるような魅力ある事業の企画を指導してまいります。⑥でございます。歌志内のＰＲに関する質問でございます。本市のＰＲにつきましては、さまざまな観点から考えることができますが、観光、イベントなどの情報はホームページの掲載、観光誌、新聞等への情報提供など、費用の伴わない手法により行っておりますが、御質問の点につきましては、歌志内のＰＲのためには重要と考えますので、今後それぞれの内容、費用対効果を含め、検討し判断してまいります。健康で心ふれあうまちの質問の①でございます。地域福祉計画に基づく市民参画ということでございますが、本計画の推進に当たっては、地域住民を初め行政、社会福祉法人、福祉団体、ボランティアなどが密接に連携しながら、それぞれの役割を理解した上で協力して推進していく必要があります。行政としては、計画策定委員会を計画進捗管理委員会として継続開催を呼びかけるとともに、必要に応じて各地域にも入り意見交換会、これは仮称でございますが、これを開催するなどして地域住民の皆さんが地域福祉に関心を持ち、基本理念として掲げている、気遣い、心遣い、向こう三軒両隣のまちづくりを行う実践者となるよう、息の長い活動として取り組むことを考えています。─ 137 ─②でございます。高齢者給食サービス事業の周知等の御質問でございますが、給食サービスの周知につきましては、毎年市広報６月号に福祉サービスの特集記事として掲載し、さらに高齢者サービスマップや、市ホームページなどで周知に努めております。また、給食サービス事業は日常生活に支障のある高齢者に食事を宅配することにより、食生活の改善を図ると同時に孤独感の解消とあわせて、安否の確認を行い在宅福祉の向上を図ることを目的としています。男女の区別なくおおむね６５歳以上の世帯で、加齢や疾病により調理が困難で食生活に支障を来すおそれのある方であれば、利用することができますので、特に一人暮らしの男性の給食ニーズに対する検討は行っておりませんが、平成２５年１月現在の利用者の状況では、２３名が利用し、そのうち男性が８名でございます。③です。高齢者等世帯に対する冬の生活支援ということでございますが、冬の生活支援の内容につきましては、北海道の地域づくり交付金実施要綱に基づく高齢者等冬の生活支援事業で、高齢者や障がい者等で低所得の状態にある方々に、燃料費を初めとする冬期間の増嵩経費に対する支援を行う事業として燃料、これは灯油、石炭、ガス等でございますが、暖房機器、冬用衣料等の購入費に対する経済的支援を行うものと考えております。④でございます。歌志内市次世代育成支援対策地域行動後期計画に絡む質問でございますが、児童福祉につきましてはこれまでも、次世代育成支援対策地域行動後期計画に基づき推進しておりますので、本年度もこれらの施策に基づき推進していくこととしており、新たな施策はありません。同後期計画の根拠法であります次世代育成支援対策推進法は、平成２７年３月３１日までの時限立法でありますので、今後は、基本的には子供子育て関連三法の子供子育て支援事業計画にシフトしていくものと考えております。このことから、市政執行方針で御説明したとおり、子供子育て支援関連三法における取り組みでは、教育委員会と連携のもと子育て支援の充実と体制の整備を図ってまいります。なお、軽減、妊婦一般健康診査の助成は、同後期計画にも記載されておりますが、中学３年生まで医療費完全無料化は、子供の医療費助成としての施策でございますので、歌志内市次世代育成支援対策地域行動後期計画とは直接連動しておりません。しかし、子育ての面では有効ではないかと考えております。⑤でございます。市立病院の関係で、現状の医師及び診療体制についての御質問ですが、現在の医師体制は常勤医師２名と、非常勤医師１名の３名体制で診療を行っておりますが、年齢別では６０歳代の医師が２名、７０歳代前半の医師が１名であります。当病院としましては、医師の高齢化が進んでいることから、北海道大学病院や北海道地域医療振興財団とも連携を密にし、診療に支障を来さないよう医師確保の強化に努めてまいります。⑥番目でございます。看護師を含めた診療体制ということでございますが、現在病棟看護師の人員が、配置基準に対し増員となっていることから、昨年度より訪問看護への増員、入院患者受け入れ体制の強化、災害時における被災者への応急措置等の検討を行ってきたところですが、本年４月からは訪問看護の充実に向けた取り組みを実施してまいります。快適で安らぎのあるまちの①でございます。適切な除排雪により、歩車道の確保とあるがという御質問でございますが、除排雪に対する苦情や要望ですが、苦情は毎年ほとんどわずかですが、除雪の運転手がかわったことにより、雪の処理方法が違う場合に苦情があります。要望につきましては、それぞれの地域の雪置き場の排雪の要望が多く寄せられます。②でございます。市営住宅の住環境整備、改善ということの御質問でございますが、市営住─ 138 ─宅のうち、平成７年度以降に建設された全ての住宅には、浴槽や風呂釜が完備されておりますが、今後新築する場合にも入浴施設は配備してまいります。しかし、昭和時代に建設された住宅は一部を除き、ほとんどが入居者負担で設置していただいているのが現状であります。今後完備されていない住宅に対しての設備投資は考えておりませんが、設置した場合にはその後発生する修理や更新に非常に大きな財政負担となることが想定されます。現状の財政状況からしますと、既存の住宅の維持管理を行いながら、住宅の集約や解体除却を行い、環境改善を図ることが優先され、既存住宅へ浴槽や風呂釜を設置するまでの財源の捻出は困難なのが実態でございます。③です。中・北空知エネクリーンが本稼働するに当たり、市内業者への発注ということてございます。中・北空知エネクリーンの運転管理業者に、地元で対応できるものについては地元への発注をするよう要請をしております。④でございます。東光最終処分場に関しても、この地元発注ということでございますが、平成２５年度の東光最終処分場の改修工事につきましては、入札による地元発注を予定しております。また、管理業務につきましては、既に平成２４年１２月１日付で、歌志内市に本社を置く中・北環境テクノロジー株式会社と契約を締結しております。⑤でございます。消防の広域化について、死守すべき原則ということでございますが、消防の広域化は、消防体制の整備及び充実を図るために行うものであり、それにより期待できるメリットは住民サービスの向上や人員配備の効率化と充実、そして消防体制の基盤の強化であります。本市では火災を初め、各種災害出動に対応しているところです。特に救急出動体制においては、高齢化や社会情勢の変化により市民の救急に対する需要や関心も高く、一次救急はもとより二次救急においても出動に対応をできる体制を整えております。広域化を進めるに当たり、消防の組織、身分、権限、出動体制等問題は山積しておりますが、その中でも救急出動体制、すなわち現行の救急車２台体制を維持することが、高齢化の進む本市にとって最も重要なものと位置づけております。豊かな心を育む教育と文化のまち。①の御質問でございます。少子高齢化に関することでございますが、本市におきましては、高齢化の進展が著しく、その対策として今後の福祉施策の根幹となる歌志内市地域福祉計画を策定し、本年度からその具体的な施策の展開を市民参加のもと積極的に取り組むこととしております。一方、少子化対策は一つの自治体だけの問題ではありません。本市として取り組むことが可能な、安心して子供を産み育てることができ、このまちに住み続けていたいと感じることのできる環境づくりに取り組んでまいります。市政を推進するためにの①の御質問でございます。職員の育成と意識改革についてでございますが、行政を取り巻く環境や市民ニーズも多様化しており、これらに対応するためには常に行政の主役は市民であるという認識を持ち続けることが肝要であります。このため市民が求め、理想とする職員像に一歩でも近づくための職員研修が必要であり、これまでも実施してきた北海道市町村職員研修センターなどの研修所研修や各種専門研修、職場内研修などに、今後も積極的に参加させるとともに、職員側から受講希望あがった研修につきましても必要に応じて受講させるなど、研修機会の拡大・拡充に努めてまいりたいと考えております。②でございます。定住自立圏構想に関する質問でございますが、定住自立権構想に向けた取り組みとしましては、現在中空知広域圏の５市５町において、各首長が本構想への取り組みについて検討する資料とすべく、担当職員による七つの専門部会を設け、広域的事業の洗い出し─ 139 ─作業を行っております。各市町においては、行財政の効率化を重要課題とする中、多くの分野で広域化を進めることへの期待は大きいものと思われますが、広域化に向けては、それぞれ課題も抱えており、簡単に実現するものではありません。今後も議論を進め、問題点を明確に洗い出し、広域の目指す方向性を見出してまいりたいと考えております。次に、シルバーハウジングのあり方についてでございます。①今後の建設予定構想でございますが、現段階では建設予定の構想はございませんが、歌志内市公営住宅等長寿命化計画では、平成２９年度に歌神地区において新築住宅の建設が予定されております。しかし、高齢化の進展とともに、シルバーハウジングのニーズも高まっておりますので、現状を把握しながら場所も含めて精査する必要があるものと考えており、長寿命化計画の見直しの際には検討が必要と考えております。②でございますが、入居者近隣住民の評判ということでございますが、入居者近隣住民の評判の把握ですが、入居者の方からは生活支援員がいることで、安全安心な住宅との好評をいただいております。近隣の住民の方からの評判は聞いておりません。③でございます。生活援助員の募集に関する質問でございますが、歌志内市高齢者世話つき住宅、生活援助員等派遣事業実施要綱第７条第２項各号に、生活援助員等の選考が示されていますが、心身ともに健全であること、老人福祉に関し理解と熱意を有すること。老人の生活指導、相談、家事、緊急時の対応等を適切に実施する能力を有することの要件を備えている者から選考しております。④でございます。応募した入居希望者への説明ということでございますが、重要な点は生活支援員が常駐していることで、安心して生活ができること。共同生活としての心構えや町内会組織、また、何かあれば生活支援員に相談できることについての説明が重要な部分と考えております。⑤でございます。派遣費用の収支内訳ということでございますが、シルバーハウジング生活援助員に関する費用としましては、平成２４年度は社会福祉協議会に対し委託料として、６８４万５,０００円を支出し、入居者からは所得に応じて負担金を市が徴収しており、平成２４年度は２１万４,０００円が市に納入されます。なお、社会福祉協議会からは毎月、事業収支計算書として報告されております。⑥でございます。社会福祉協議会に業務委託したメリットということでございますが、社会福祉協議会の役割は、地域福祉の推進を図る機関でありますので、地域の高齢者の生活の場に最も身近で最も自然に寄り添うことのできる機関として、社会福祉協議会が相ふさわしいと判断し、社会福祉協議会に業務を委託しているところであります。道央スマートに関する質問でございます。歌志内として、期待するものは何かということでございますが、最も期待するのはかもい岳スキー場や温泉への入り込み客の増加による施設の活性化でございます。それに伴い市内経済への波及効果が生まれることを大いに期待しております。以上でございます。

答弁　教育長 森塚勝敏（教育長は2019年9月まで）

－登壇－教育行政執行方針について、川野議員の御質問にお答えいたします。はじめに、①郷土の地域特性についてですが、本市の観光資源であるかもい岳やチロルの湯を初め、石炭や炭鉱の生活など歌志内の資源や歴史、文化を地域特性としております。続きまして、②幼小中一貫教育の目指すものは何かとの御質問でございますが、小学校や中─ 140 ─学校への進学に際し、校内生活や学習内容等の変化に戸惑い負担を感じる児童生徒もいるため、市内の幼稚園、小学校、中学校が各１校になったことを受けて、幼小中が連携して一貫した教育理念で子供たちの健全育成や基礎学力の向上に取り組める教育体制を整えると同時に、地域に開かれた教育を進めることを目的としております。その効果については、幼小中地域合同大運動会を初め、中学生の幼稚園訪問交流や小中学生の学芸交流会など、子供同士の直接的な交流や、幼小中一貫教育推進委員会での教職員同士の意見交換や相互理解など、教育体制の整備にも着実に効果があらわれていると感じております。次に、学校教育の充実の中の幼稚園と大学の連携、幼稚園児と中学生の交流に関してでございますけれども、子供たちはたくさんの目と手で守り、成長へと導いていくことが大切であり、多くの人とかかわることにより、より豊かな感性と人間性を育んでいきたいと考えております。このため國學院大学と連携し、学生は幼稚園において心のこもった対応により楽しい時間を共有させ、幼稚園児は夢を持った学生たちから触れ合いは貴重な体験となり、ともに育ち合う温かい交流を実現させたいと考えております。そのため平成２５年度において、國學院大学と具体的な打ち合わせを行い、幼稚園訪問や大学訪問など実現できることから始めてまいりたいと考えております。また、幼保一体化の検討を進めながら、現幼稚園園舎の老朽化、耐震化の課題と中学校校舎を活用した幼稚園運営による思いやりの心を育てる教育効果の検討を進めてまいります。②学校関係者評価の公表はとありますが、学校関係者評価は毎年各学校で教育活動について、教職員、保護者、児童・生徒アンケートをそれぞれ実施し、それらを分析する自己評価を行っています。この自己評価の内容について、さらに評価してもらうのが学校関係者評価であり、各学校の自己評価の分析の仕方や改善策についての意見を２学期中をめどに、学校に関係するＰＴＡ役員、学校評議員、幼稚園園長による評価が行われ、その結果は各学校の学校便りに掲載され、保護者や地域住民へ公表されることとなります。続きまして、信頼される学校づくりの推進の中で、危機管理についてでございますけれども、危機管理とは、児童生徒が安全に安心して過ごせる環境はもちろんのこと、学校に自分の居場所があること、そして教職員のモラルを含め服務規律の厳守など、全てにおいて危機管理意識を持つことであります。続きまして、昨今問題化しているいじめ、体罰の把握でございますけれども、いじめの把握については、いじめのある、なしや、態様、いじめの目撃などについて、小学校で年２回、中学校で年４回のアンケート調査を実施し、さらに個別面接や定期的に児童生徒から直接状況を聞く機会を設けて把握しております。体罰については、現在、文部科学省から全国一斉に児童生徒や保護者、教職員に対して調査表による実態把握を実施している最中であり、市町村は４月上旬までに、都道府県教育委員会への報告をし、その後国において取りまとめられることになっております。続きまして、③教師の自己研さんの機会についてですが、各学校での校内研修を初め、空知教育センター、北海道立教育研究所が行う研修講座への受講など、教科指導ばかりでなく学校経営や生徒指導などについても講座が開設されており、さまざまな領域に対する自己研さんの機会があり、教師みずから意欲的に教師力を高めるよう指導しております。続きまして、生命を尊び自らを鍛え、健康で安全な生活習慣の推進から、児童生徒の健康に対してインフルエンザの蔓延についてでございますけれども、平成２４年度のインフルエンザ─ 141 ─による学年閉鎖は、小学校２年生と４年生で各５日間、中学校は各学年で３日から７日間、幼稚園は園全体で５日間となっております。対策としては、一般的なうがい、手洗いの励行、予防接種、規則正しい生活により抵抗力をつけるなど、従来までの予防策を家庭でも行うよう学校便り等で繰りかえし周知していることだと考えております。続きまして、②安心・安全な給食提供に関し、幼稚園への導入への検討についてでございますけれども、幼稚園が実施した食べることについての保護者アンケートや聞き取りでは、お弁当では好きな物しか食べないなどの意見や、幼稚園の時期だからこそ保護者の手づくりのお弁当を食べさせることができるなど、さまざまな意見がありました。これらの意見の結果、幼稚園としては、保育時間での食育についてはお弁当による家庭の中での食育を含め、力を入れていきたいと考えております。続きまして、生涯スポーツの振興と健康づくりから、①生涯スポーツの活動の支援として検討されているものについてですけれども、現状におきます支援としては体育協会への補助金交付や各スポーツ団体の活動への協力があります。また、子供から年配者までが取り組めるスポーツの普及に取り組むことも支援であり、一例では、昨年度購入したフロアカーリングの有効活用や普及を考えているところでございます。②市営プールの今後のあり方を検討する、また体育館等についてでございますけれども、市営プール、市民体育館とも、将来のあり方を検討していかなければならないと考えております。中でも、市営プールは当面の運営を行うため補強を行うものでございます。以上です。

答弁　市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）

まず、人口の関係でございますけれども、たしか１２月の定例会にもお話ししたと思いますけれども、これは全国的な傾向があるということで、高校生が卒業の段階で地元に就職先がない、あるいは大学に入学するということで、まず外に出るということが─ 142 ─全国的な傾向としてあると。大学生なんかも地元に就職先がないので戻ってこないということで、そういう数字がどんどん減っていっているということでございます。したがって、私が何度も申し上げておりますけれども、まずは地元の企業をしっかりと支えるということで、地元の雇用をまず守っていかなければならないということが第一だと思います。企業誘致で地元に企業を引きつけるということも大切かもしれませんが、それ以上の数字が外に出てくるようであれば意味をなさないということで、まず先送りしていた公共工事というものを計画的に見出していかなければならない。そのためには最初に議員おっしゃいました財政状況をきちっと安定したものにしていかなければならないと。全てそういう形で連動していくのではないかと。そういう中で、この少子化対策、いわゆる子供たちに対する政策も手厚くしていかなければならないということで、先ほど申しましたいろいろな政策が複合的に絡まってくるものと思っております。今後とも、皆さんの御意見を伺いながら、私ども勉強しながら政策を立案してまいりたいと、そのように考えております。

答弁　副市長 岩﨑雄逸（副市長は2020年9月まで）

そのように私も思います。今、川野議員がおっしゃったのは、その地区に住んでいる人たちが、その地区の町内会の役員でその行事があったら参加しなさいというふうに言われているのか、それとも、川野さんの町内会の何か行事あるときに、市の職員がそこに行ってお話を聞くという意味で言われているのか、どっちなのかというのはちょっとつかめなかったのですけれども、私どものほうも実際に住んでいるしらかば町内会で役員やってますので、その中でいろいろとその親睦の中で話が出てきます。確かにでてきます。それらをどういうふうに聞きやすい環境をつくるかというのも市の職員の役割だと思いますので、そういう意味では大事なことかなと思っております。

答弁　産業課長 佐藤守（産業課長は2014年3月まで）

もちろん当課から各事業者、企業等へ回ることもございます。今現在、会議所との部分での連携という部分でいきますと、会議所の内で業種別とか、それから全─ 143 ─体も含めてですけれども、その中でいろいろな形でどのような問題、どのような悩みとか、そういうものがあるかということを各部会と委員会等の中で論議をしていただいているということでございます。その中に当然行政としてかかわり合いが出てまいりますので、その中に我々行政として積極的に連携をとりながら入っていって、そして、その悩みとか御相談をお伺いをしていくと、こういう形で進めていくということでございます。

答弁　市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）

御指摘の部分については全く同感でございます。リスタート、これからの経営というもので収支のバランスを図っていかなければならないというのが今後振興公社に課された大きな問題かなと思っております。そうなりますと、いかに市の財産とはいいながら形としては振興公社に購入していただいたという形になっておりますので、その経営については振興公社のほうで数字を出していかなければならないというたぐいのものになります。そうなりますと、このリスタートに当たって、収支のバランスをスタートから図っていかなければならない。そうしますと、赤字要因といいますか、マイナスの要因は外していかなければならない。そして、入り込みから始まって収益を改善していくと、こういうことになろうかと思いますが、御承知のとおり、その場合一番公社の負担になっているのはアリーナでございます。今、レストラン、あるいは宴会、宿泊、これはみな伸びております。実際に落ち込んでいるのは日帰り客、これをリスタート、いわゆる施設を改修することによって皆さんもう一度チロルに戻っていただきたいということで、あるいは新たな目玉商品をつくるなりして対応していく格好になりますけれども、このアリーナだけはスタートから赤字を免れない施設になっています。あの大きな施設冬期間、暖房と電気代が大きな赤字の要因を占めていると、これは皆さん御承知のとおりでございます。そうなるとアリーナは中止せざるを得ないというのが、公社のレベルで今検討されている内容でございます。ではあのアリーナというものが本当に休止していいのか、歌志内の市民、外からの方もおりますけれども、約１万人を超える方が利用しております。あそこは健康づくりの目的で建てられた施設でございます。そこでどうするのだと、公社としてはとめたいというのが本音でございます。しかし、市民のための施設として、今御質問にありました市民が認知してくれるかということが大きな問題があろうかと思います。私もいろいろな団体、利用されている方々、あるいは市民の皆さん、そして議会の議員の皆さんからいろいろな御意見を伺ってみたいと思っています。その上で、もし皆さんが要らないというなら、それはそれだと思います。しかし、必要だということになれば、そこから先は政治的な判断を行うしかないと思います。市民の皆さんが、あるいは議会の皆さんが御理解をいただけるのであれば、市として、その─ 144 ─使用料をお支払いするなりなんなりして、アリーナをお借りするということで市民の皆さんに開放せざるを得ない、そういう赤字の体質を持った施設であるということでございますので、これから実施設計、そして工事にかかる期間というのが８月のお盆前までありますので、その間に皆さんの御意見をいただきながら、冬に向かってのアリーナの対応について結論を出していきたいと、そのように考えております。

答弁　市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）

まず、先ほど政治的な判断をしなればならないと申し上げたのは、市民が必要とするという皆さん御理解、あるいは御指示をいただけるのであれば、市民のためには私は税金を使用するということは許されるのかなと。したがって、その内容が整えば私は市として公社に対して、その施設をお借りするということは許されてくるのかなと。ただ、現在はその裏づけがありませんので、軽々に結論は出せないと。そのために皆さんから御意見を徴したいと、そのように思っているところでございます。御質問のＰＲその他でございますが、そうなりますと、もしこの後もアリーナを活用するということになりますと、市を挙げて公社とタイアップしながら、これは広報活動をしていかなければならないと。それと、今の目的だけの使用ということにはならないだろうと、これは一般の方にも、今使っている方以外のいろいろな方に開放していかなければならないということで、実はどうなるかわかりませんが、今耳に入ってきているのは、例えば会議所関係の天候に左右されるような、そういう行事についてアリーナを活用できないかとか、あるいは今チロルのほうで検討されているのは、曜日によってイベントを継続してお客さんに見ていただくことも必要だろうということで、周辺の自治体に御協力をいただきながら、歌志内の市民の皆さんが非常にふだん購入するのに不便な野菜類なんかを、農協に出荷できないようなそういうもの、それを低廉な価格で皆さんに手に入れていただく、毎日一番人が集まる施設でございますので、曜日やなんかを決めて、そういうところでタイアップして販売していくとか、そのためにアリーナを使うとか、いろいろなことがこれからは開放することによって考えられると思います。今いろいろな案が出ているようでございますすが、そういうことも含めて市民の皆さんに御意見をいただきながら、アリーナというものを今後どう市として扱っていくのかということを判断してまいりたいと、そのように思っております。

答弁　総務課主幹 平間靖人（総務課主幹は2013年3月まで）

ただいまの川野議員がおっしゃられた部分につきましては、過日の行政常任委員会の中で、移住定住の関係で大阪、それから東京のほうに私どもが参りましてＰＲしてきた部分をおっしゃられていることだと思います。当然といいますか、今言われました市のＰＲするに当たりまして、隣のまちのほうで、お菓子屋さんのほうからお菓子を提供してもらって来場者にお配りして、それをきっかけとしていろいろとＰＲをされていたと、そういう部分も私ども見てまいりました。今回初めてそういったものの場所を経験したことが、ことしにつきましても継続してやらせていただこうとは思ってますけれども、参考にしていきたいと、そんなふうには思っておりまして、また、ちょっと暮らしということで、私どものほうで今年度２４年度から冬の二泊三日で、宿泊費については地元で持ちますよと、交通費に関しては御負担くださいというふうな制度を設けてございまして、あいにく残念ながらそれに対するＰＲ不足もあろうかと思いますが、問い合わせは残念ながらないのですけれども、これらについても、さらに積極的にＰＲしてまいりたいなと、このように思っております。

答弁　保健福祉課長 虻川善智（保健福祉課長は2016年3月まで）

先日３月４日に行われました講演会を行いまして、市民の方々にも一応呼びかけたのですけれども、今後におきましても地域福祉計画の進捗管理委員会を中心に講演会、また座談会、そして地域での意見交換会等を計画しながら、少しでも浸透するような方策を考えていきたいなというふうに考えております。

答弁　保健福祉課長 虻川善智（保健福祉課長は2016年3月まで）

社会福祉協議会とは地域福祉計画の推進に当たりましても、いわゆる車の両輪的に実践するのは社協という部分の活用というのが非常に重要になってきます。また、現在も社会福祉協議会に対して各種いろいろな事業を委託しながら行っております。今後におきましても、その辺の連携等は密にしながら行っていかなければならないというふうに考えております。

答弁　市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）

現在北星大学杉岡先生初め学生さんたちに大変な御協力をいただいております。労力にすると大変な時間だと思ってます。またエネルギーを使っていただいていると思ってます。杉岡先生につきましては、福祉問題のオーソリティということで、我々もその御意見は極めて貴重なものと思っております。これは現在歌志内市にとって大きな財産になろうかと思っております。また、北星学園といい関係を続けることによって、今後も学長さんにお会いしてまいりましたけれども、学校の方針として、歌志内の地域に貢献していただけると、強いお気持ちをお持ちのようでございます。したがって、そのつながりを今後とも歌志内の財産としてつないでいくために、これらの御協力をいただく中で協定ということにつなげていきたいと、そのように考えております。

答弁　教育長 森塚勝敏（教育長は2019年9月まで）

インフルエンザの予防接種におきましては、一昨年あたりタミフルという部分で非常に問題化されたことがございます。子供たちにインフルエンザ一斉に予防接種をするということは、ちょっと医学的にまた自信を持って勧めるというような段階にはないような感じがいたします。以上です。

答弁　教育長 森塚勝敏（教育長は2019年9月まで）

平成２２年から２４年の３カ年間で、幼稚園の研究としまして家庭との連携をどうあるべきかというふうなことで、その中において給食のことが取り上げられております。子供たちの実態や座談会等、そしてアンケート結果から、保護者の思い、それから小学校教諭の思い並びに幼稚園の教師の思い等から、小学校に入学した際の給食の好き嫌い、それから残食の実態、家庭での望ましい食生活ができていないということが原因として上げられました。園児のその望ましい食生活を形成するには、検討していかなければならないというようなことでございますけれども、子供の食育はもちろんですが、それ以前に保護者への食育の最重要課題として、もう少し判断しなければいけないのではないかと。親の弁当のつくり方、それから栄養、それから彩り、子供の好き嫌いなどの解消など、今後進めていかなければならないと考えており、食育の家庭教育の充実を幼稚園側からアプローチするというようなことも続けていかなければならないと思います。そういう教育的視点から、現時点では幼稚園の給食化というものは導入しないというような考え方でございます。ただし、幼稚園と保育園を一体化の中で、このことについては検討していかなければならない事項かと思います。以上です。

答弁　教育長 森塚勝敏（教育長は2019年9月まで）

先日幼稚園を訪問させていただいたときに、園児がお弁当をおいしく食べておりました。その中で、ある子がお母さんが一生懸命つくってくれているから嫌いなものでも食べたいと、食べるんだというようなことで、多分ブロッコリーだったと思いますけれども食べておりました。あるいはそのほかにも牛乳の飲めなかった子を、牛乳等を飲めるようになったとか、いろいろなその食育を通して子供なりに、やはり親の愛情を感じているというふうに考えております。以上です。

答弁　保健福祉課長 虻川善智（保健福祉課長は2016年3月まで）

使用規定といいますか、住民の方々がそこに集まって団らんのひとときを過ごすということになっております。

答弁　保健福祉課長 虻川善智（保健福祉課長は2016年3月まで）

それにつきましては、今年度２５年度またそのサロンについての高齢者の孤立死問題も絡めながら、その辺についても含めて検討していきたいというふうに思います。

答弁　保健福祉課長 虻川善智（保健福祉課長は2016年3月まで）

まず、初めの除雪についての玄関先除雪してなかったのではないかという部分ですけれどもけれども、除雪の時間帯は非常に朝早く行ったりしております。お話しされていた方が何時ごろに玄関に出たのかというのもありますし、決して援助員が除雪をしていないという状況ではないので、その辺については御理解いただきたいなというふうに思います。また、援助員の資質の部分ですけれども、これにつきましては十分社会福祉協議会とも話をしながら、その辺の相談に乗りやすい状況というのは、これまでもつくってきておりますけれども、中にはしつこく、例えば安否確認をしていくと、そんなにそんなに来なくていいよとか、そういう方もおります。入居されている方全てが、そういうふうな求めているものと若干違うのもあると思いますので、その辺についてはこれからも慎重に対応していきたいなというふうに思っております。

答弁　建設課長 柴田一孔（建設課長は2018年3月まで）

今、川野議員さん言われたとおり、新しく入る方、そういう設備が整っていると非常に喜ぶのではないかなと。我々もその対応を喜ぶ顔が見たいなと思いますが、実は、最初にそういう設備がされてない場合は、今言われたように個人負担が伴うと。市のほうとしても、定住にそういう設備を施していると定住にはつながると思うのですね。ただ、今現在、浴室の中に風呂釜、いわゆるボイラーも含めて、それと浴槽がついている住宅の─ 150 ─空戸が、まだ現在今あるのですよね。ですから、そういうところを優先して御案内いたしたいと思います。それと、今後そのように設備がされていないところにつけていく場合、約６００ぐらいの戸数につけていかなければならないのかなと、もしつけた場合ですね。今度入る方のみつけるわけにいかないと思うのですね。やはりそういうことを考えると、これからの維持管理も含めて考えると、今現在２億１,０００万円ぐらいの家賃収入ですけれども、１億７,０００万円ぐらいの住宅の起債を償還しても、まだ２０億円までいかないですけれども、十数億円という住宅建設の起債償還もございまして、維持管理で二千四、五百万円ぐらいの、いろいろ屋根が漏ったり、ドアの取っ手とか、そういう部分でそういう費用がかかっておりまして、今後その設備投資をした場合には維持管理費もどんどんふえていくと。収入が減っていくというアンバランスになりますので、何かの特化して、例えば単身者用をつくるよとか、こういう施設をつくるよという場合の新築に関しては、そういった部分の設備は施すのではないかなと思いますので、今後家賃を高くすればという部分も、一つの利便ケースのほうにオンすればできないことはないと思いますけれども、リース等もございますので、そういうものも民間のいわゆる歌志内でそういうことができるかどうかという部分も、今後調査研究といいますか、そういうことをしていきたいなと思いまして、今入居される方が、すぐ、はいわかりました設備投資しますということには、ちょっと考えておりません。