歌志内市議会 平成24年第4回定例会 2012年12月19日
（1）当市の経済の動向について／（2）全国学力テストについて
2012年12月19日、歌志内市議会の一般質問で、原田稔朗議員が「当市の経済の動向について」「全国学力テストについて」について質問し、産業課長 佐藤守、市長 村上隆興、教育委員会事務局主幹 杉山俊宏、教育長 森塚勝敏が答弁しました。
- 質問者
- 原田稔朗 議員
- 答弁者
- 産業課長 佐藤守、市長 村上隆興、教育委員会事務局主幹 杉山俊宏、教育長 森塚勝敏
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
会議録の議事日程ではこの議員の件名が 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 5番 原田稔朗
私は、２件について、質問をさせていただきます。まず１件目といたしまして、当市の経済の動向についてでございます。最近、全国、全道的に景気が低迷していると言われておりますが、当市の昨今の経済状況について伺いたいと思います。そこで、１番目といたしまして、当市の現在の商工業の実態について伺います。まず、小売業の店舗数は何店で、従業員は何人いるのか。それから、土木建設業者、何事業所で何人いるのか。それから、その他で何事業所というのかな、何店というのかな、何人いるのか。合計で、商売をやっている方は何業者で何人になるのかということ。それで、以上の直近年の総売上は幾らぐらいになるのか、石炭産業関係を除いてお知らせを願いたいと思います。２番目といたしまして、昨年、一昨年と、ことしを比較した場合、売上高として平均何％ぐらい落ちているかをお伺いしたいと思います。なお、これについては、業種によって違うと思いますけれども、もし、わかれば、業種別に伺いたいと思います。３番目といたしまして、今まで申し上げたことに対して、市長としては、市内のこれらの経済の活性化を図るための具体的な施策をどう考えているのか伺いたいと思います。２番目、全国の学力テストについてお伺いをいたします。道教委は、１１月２６日、全国学力テスト、小６と中３を対象に、国語、算数、数学、理科─ 31 ─の３教科、計１０科目で実施した全参加校の集計結果を公表いたしました。そこで１番目といたしまして、全国の学力テストの平均正答率は、北海道の場合、全国４７都道府県で何番目になるのかをお伺いしたいと思います。②といたしまして、昨年度から公表を始めた１４管内別の正答率では、上川、石狩（札幌市を除く）の両管内は、２年連続で全科目とも全道平均を上回っていると言われております。その一方で、日高、渡島、桧山、宗谷、根室の５管内は、全教科で全道平均を下回ったと言われておりますけれども、空知管内はどのようなのか。また、管内では第何番目になるのかをお伺いをしたいと思います。③といたしまして、正答率が低い要因は、教育委員会としてどのように分析をしているのかを伺いたいと思います。④として、そのために、当市としてはどのような対策に努めてきたのか、具体的に示していただきたいと思います。また、その対策として学力の向上はあったのかをお伺いしたいと思います。以上でございます。よろしく御答弁をお願いいたします。
答弁 産業課長 佐藤守（産業課長は2014年3月まで）
私のほうから、件名の１、当市の経済の動向についての①の当市の現在の商工業の実態について、②の、昨年、一昨年とことしを比較した場合の売上高としての平均何％ぐらい落ちているのかという２件につきまして、御答弁申し上げます。商工会議所において把握できる範囲で御答弁させていただきますが、小売業は２６店、土木建設業１６事業所、その他５４店で、計９６店であります。なお、売り上げ、従業員数は、商工会議所において事務を行う事業所のみ把握していることから、全事業所の内容については不明でございます。②でございます。同じく商工会議所において把握できる範囲で比較した場合、小売業では昨年と比較し５.９％の減、一昨年と比較した場合では１６.６％の減となっております。その他の事業につきましては、昨年と比較し４.５％の減、一昨年との場合では２.７％の減となっております。
答弁 市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）
③についてお答えいたします。現在、商工会議所内におきまして、商工業活性化推進のための対策について検討いただいております。行政としてどのような形で支援することができるのか、検討内容の進捗に合わせて協議を進め、積極的に連携してまいります。
答弁 教育委員会事務局主幹 杉山俊宏（教育委員会事務局主幹は2020年9月まで）
私からは、件名２、全国学力テストについての①から④までの４点につきましてお答えいたします。まず、①は、全国学力学習状況調査、いわゆる全国学力テストの結果、北海道は都道府県別で何位かという内容を質問されているかと思いますが、文部科学省から調査分析を委託された国立教育政策研究所が公表した都道府県別結果では、北海道の平均正答率は公表されておりますが、順位は公表されておりません。しかしながら、各マスコミ等は、公表された平均正答率を独自集計して順位を出しており、それによりますと、北海道は小学校で４６位、中学校は３８位と、このようになっております。次の②、北海道１４管内別で空知管内は何位かということと思いますが、北海道教育委員会の集計結果公表によりますと、空知管内は全道平均とほぼ同じであります。なお、順位につき─ 32 ─ましては公表されておりません。次の③は、北海道の正答率が全国平均すると低くなっており、その要因分析についての質問でございますけれども、北海道では全国学力学習調査の問題の正答率が低い要因として、習得することが望ましいと国が判断した個別の学習内容が他県の子供たちと比べて身についていないということであり、各学校が先進事例を十分踏まえて、家庭、地域と連携を深めながら、基礎、基本の確実な定着に効果がある指導を着実に積み重ねていくことが必要だと分析しております。また、そのためには、個々の教師の教科指導力や学級経営力はもとより、宿題や補習、学習規律の確保といった学校全体の取り組みが重要になるとしております。さらに、毎日の学習習慣や、テレビの視聴時間、睡眠や朝食の状況なども含め、各家庭における望ましい生活リズムの確立も大きく影響してくると分析しております。最後の④は、空知管内は全道平均とほぼ同じ、したがって、全国と比較しますと高い位置ではないということを前提としまして、当市での対策についての質問と理解いたしますが、現在、小学校におきましては、スクールバスの下校便増便により、年２５日程度、個別指導を中心とした放課後学習サポートを行っております。中学校につきましても、放課後補習として、主要５教科について週に一、二回の割合で１時間程度、ワークブックや授業で配付したプリントなどについて補習を行っております。また、中学校については、以前より教職員の定数を１名加配して、国語、数学について２名の教員による授業を行う取り組みを行っておりますが、今年度からは理科と数学について実施しており、さらに生徒の学習理解度に応じた習熟度別指導もあわせて行っております。４月に実施した今年度の全国学力テストでは、残念ながら期待した効果は出ておりませんが、同時期に小中学校で実施した標準学力検査、これを細かく分析し、各学校ではそれぞれの科目の不得意な領域について克服するため取り組んでおります。さらに、来年度の全国学力学習状況調査において、全道、全国平均を上回る目標を立てて取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
再質問 5番 原田稔朗
まず、当市の経済の動向について再質問をさせていただきます。先ほど答弁をいただきましたけれども、非常に残念でなりません。ということは、商工会議所において把握できる範囲で答弁をいただきました。この業種の店舗数ですか、店舗数は当たり前のことなのですよね。ですけれども、売り上げとか従業員数とかは、商工会議所もそうなのですけれども、当然、市としても押さえておかなければならないことだと私は思うのですけれども、その辺いかがでしょうか。
答弁 産業課長 佐藤守（産業課長は2014年3月まで）
市として単独で調査を行ってはおりません。国とかで行われております商業統計調査、あるいはこれまで行った工業統計調査、それから今年度から始まりました経済センサス、これらの調査内容につきましての部分での数値等は押さえている部分ございますけれども、今回、議員からの御質問の中にあります項目については、合致しない部分もありましたので、商工会議所で持っているデータをもとに御答弁をさせていただいたところでございます。
再質問 5番 原田稔朗
そういう答弁しか返ってこないとは思いました。実は、昔のことを言って悪いのですけれども、私と商工労働係長だったかな、名前言ってもいいのですけれど─ 33 ─も、金井係長が一緒に仕事をしたことがございます。この人は大変優秀で、私が指示する前に、どうやって調べたかわかりません、自分で常にそういうことを把握しておりましたよね。だから、私は、今は産業振興課と言うのですか、当然、そういうことを毎年押さえておかなければ、後からまた３番目で質問させていただきますけれども、行政として、当然、そういうことであれば、こういう対策をとらなければならないなとか、こういうことをしなければならないなと、こうなるのではないかと思うのですけれども、答弁してくれといったって、恐らくそれしか返ってこないと思います。ですけれども、私は、そういうことは、行政として担当課があるわけですから、当然把握しておかなければならない仕事の一環だと思うのですけれども、その辺だけ答弁をお願いいたします。
答弁 産業課長 佐藤守（産業課長は2014年3月まで）
私のほうでも、大体市内には１２０店、事業所等があるかと思いますけれども、全てを回ったことはございませんが、何件かの部分でお伺いをして聞いたことはございます。しかしながら、売り上げとか、こういうものについてはなかなかお聞きできない、総体的な中で、昨年と比べてどうでしょうかとか、そういうことについての情報交換をしているつもりでございますけれども、具体的に直近の売り上げがどうですかとか、数字等は各お店のほうでもなかなか教えていただけないというようなこともありまして、パーセンテージとか割合でお聞きしているというようなことでございます。
再質問 5番 原田稔朗
当然そうでしょうね。私も、これを質問するに当たって、小売業者については３件、土木建設業者についても３件、私は私なりに調べてまいりました。当然、今、課長が言うように、私の範囲内で売り上げがどうなのだと、こういうことはもちろん聞きもしなかったし、聞くべきではないと思ったので聞きませんでした。それで、私は、この通告をした後、実は私、こういう通告をして、こういう質問をしますけれども、市のほうで何か言って聞きに来ましたかと聞きました。全く来ませんと。恐らく商工会議所に行って調べたのでしょうと、こう言っていました。それで、先ほども言いましたように、私が通告を出したから、私は私なりに通告を出したものですから、当然ある程度は調べておかなければならないと思って調査をさせていただきました。そういうことで、会議所に行って調べたといいますけれども、それではお伺いいたしますけれども、商工会議所で先ほど来、小売業者では５.９％ですか、それから１６.６％ですか、それぞれ落ちていますよと、こう言ったのですけれども、それでは、商工会議所から聞いてきたのですけれども、これの資料というか、この数字を出したのは何をもとにして出したのかをお伺いしたいと思います。
答弁 産業課長 佐藤守（産業課長は2014年3月まで）
売り上げにつきましては、申告業務を会議所で行っている事業所件数から割り出したものでございます。従業員等についても、その報告等にあったものの件数の積み上げの部分で申し上げたところでございます。
再質問 5番 原田稔朗
その点については、これ以上聞いても回答が来ませんので、やめます。それで、③に参ります。私が聞いたのは、市長としてこれらの企業が活性化の具体的な施策をお伺いをいたしました。先ほどの答弁では、商工業活性化推進のため、商工会議所内にと言っておりますけれども、検討を行っておりますと。行政としてどのような形で支援することができるのか、検討内─ 34 ─容の進捗に合わせて協議を進めて積極的に連携してまいりますと、こういう答弁でございました。当然、そういうこともあるでしょう。ですけれども、行政として、市内の全部含めて、商工業者とか土木建設業者を含めて、これだけ景気が悪いと、こういった場合に、御存じのとおり、あそこの店もやめた、ここの店もやめたと、こうなるわけですよね。ですから、その辺をもう少し行政と、もちろん商工会議所の仕事ですよ、これ、行政として、やはり商売をやっている人に夢と希望を与えるような施策を出してやらなければ私はだめだと思うのですよ。どんどん市内の経済が衰退していくと。それから、先ほどから女鹿議員の質問にも出ておりましたけれども、買い物弱者というのですか、当然、店がないものですから、弱者が出るのは当たり前のことなのです。ですから、その辺をもう少し行政として積極的にこういう施策をとらなければ、今やっている企業あるいは商店についてもピンチな店があります。私が調査をした結果では、もうやめたいと、こう言っている店もあります。それで、私はこういう質問をさせていただいたのですけれども、くどいようですけれども、行政としてやはりまちのことを考え、それは福祉政策も大事ですよ、大事ですけれども、やはりこういう歌志内が衰退しているときに、こういう施策をやはり私は先に出すべきだと、こう考えているのですけれども、その辺いかがですか。
答弁 市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）
実は、先ほど御答弁申し上げました内容につきましては、就任してすぐ所管に指示をして、会議所のほうと調整をいただいたものであります。私は、議員おっしゃるように、商工業の下支えをしなければならないと、こういうことを申し上げてきたわけでございますけれども、それとあわせて、それぞれの商店あるいは土木建築業を含めまして、全てが同じ内容かという部分については、私は違うだろうと。したがって、私は、個々の内容についてお聞きする中で政策としてあらわしていく、あるいは制度としてそれを表に出していきたいと、こういうふうに申し上げてきたわけでございます。したがいまして、個々にお聞きするのは大切なことだと思いますが、商工会議所という大きな組織がございます。その中にも相当な会員数がございます。要請をいたしまして、ぜひ、どういう内容のものなのか、あるいはどういう支援が必要なのか、そのあたりを、会議所、あるいは部会等々で御意見をいただきたいと、こういうことで、現在、いろいろと皆さん意見を戦わせているところではないかと思っております。それに基づいて、行政が一方的にいろいろなことを進めますと、実態と合わない誤った方向に進む可能性もあるのではないかと考えたものですから、直接そういう検討をお願いして、それを行政とともにさらに精度を上げて一つの形にあらわしていきたいと、こういう思いで、今お願いしているところであります。今後も、会議所として、年間通じて、そういう議論を続けていきたいと、こういうお話も伺っているものですから、そういう中身が整理されてきて形となってくる段階で、我々も、行政としてどのような具体的な支援の政策、あるいは制度をもって応援できるか、このことをしっかりと考えていきたいと、このように思うところから、会議所にお願いしたところでございます。
再質問 5番 原田稔朗
私も、今、市長の答弁がありますように、これを施策として出すということになれば大変なことだと思っているのですよ、思いながら聞いているのです。大変なのですよ、本当に。それで、今答弁の中にありましたけれども、商工会議所は商工会議所でいいのですけれども、行政として、例えば、商工業者を集めて、あるいは土木建築業者を集めて、そして懇談をすると。そして、どういう話が出てくるかわかりませんよ。だから、それを全部─ 35 ─行政でやれとは、やれることもあるし、やれないこともあります。だから、そういうことで、例えば業種別にそういう方々に集まっていただいて、市長と懇談をするとか、そういうことをして、話の中からは何かが出てくるのだと思うのですよ。それから、先ほども私申しましたように、こういう業種を、行政としての施策をと聞いたって、これは私も、市長もそういう答弁ですけれども、本当に大変なことなのですよ。それで、結局、先ほど来からも、市長の所信表明でも出てきていますけれども、買い物弱者、店がないからそうなのですよ。私は、その人たちも助けなければならないけれども、逆に、こういう業者を潰さないようにやはりやらないと、歌志内はだんだん沈没するばかりだと思うのですよ。聞いていると思いますけれども、私の知っている３家族ですね、３家族で、歌志内にいたら、毎日の食べ物が買うところがないから娘の家に行くとか、息子の家に行くとかと、もう既に３軒出ていっていますよ。ですから、そうすると、歌志内においては、いかに今の人口を抑えるのか、それから、いかに、どんな手だてをしても、人口をふやすか、これしかないのですよ。ですから、今の人口をふやすということになるとなかなか大変なことになるのですけれども、今の人口を抑えるにしても大変なことなのです。ですから、私は、先ほど来言っているように、こういう、暮らしやすいというのか、また店でもなくなったら大変なことになるわけですね。ですから、その辺をひとつ十分理解をしていただいて、先ほど私申しましたように、そういう業種別の、大きいことは言いませんよ、懇談会を開くとか、意見を聞くとか、そういうことを進めていったほうがいいのではないかなと思うのですけれども、いかがなものでしょうか。
答弁 市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）
恐らく、議員と思うところは同じでないかと思うのですが、今現在、会議所で各部会にも分かれて、いろいろお話しされているようであります。また、建設協会という立場もありますので、私は部会でも結構ですし、以前から、建設協会でも、そういうお話ができるのであれば私のほうから出かけてまいりますということを申し上げております。なぜ、こういうことをお願いをしたかといいますと、まさに今おっしゃられたように、今、商店なんかの場合、特にそうだと思うのですけれども、新しい物の考え方で商売をするということになりましても、なかなか先行投資をするというのは難しいのではないかと思っています。それで、私が申し上げていることは、例えば、十、いろいろなものを考えて実行したとしても、全部だめかもしれません。あるいは、一つでも二つでもうまくいくかもしれません。ですけれども、自分の資金でそこに投資していくというのは非常なリスクがありますから、難しいであろうと、そう申し上げています。では、そこのところも含めて、試行をするという考えはいかがかと。それに対して、市が、行政が支援をするということで、いろいろな試みができないだろうかと。そして、これはうまくいきそうだぞと、できるのではないかというものが出てきた場合に、例えば中小企業の保証融資、こういうものを利用するとか、いろいろなものを次の段階で考えていくことができるのではないか。そういう意味で、もしかしたらお金を捨てることになるかもわかりませんけれども、そういう試行、いろいろな試みをする、商売が成立するかしないか、こういうところにも、やはり行政が手を差し伸べていくべきでないかというそういう思いから、私どものほうからの意見も含めて、会議所の中でいろいろ議論をしていただいています。もう一歩進みますと、今おっしゃったように、各部会との話し合いに入ってくるのではないか。あるいは、建設協会、土木建築業につきましては、今、予算編成で、所管からいろいろな提案が出されていますので、今そういうものの精査に入る段階ですから、そういうプロセスを─ 36 ─経て、またお話を伺うと、まさに御指摘いただいた形そのものが今後出てくるのではないかと、このように思っています。
再質問 5番 原田稔朗
やはり、先ほども言いましたように、何たって人口なのですよ。だから、先ほど言ったように、いかに今の人口を抑えるか、あるいは、１人でも２人でもふやすかと、こういうことしか私はないと思うのですよ、地域を活性化するためには。それで、先ほど、女鹿さんの質問でも定住の問題出ました。先ほど、副市長からもその答弁を聞いておりました、ですけれども、やはり定住を、人口をふやすとか、定住をしてもらうとかということになると、やはり大胆な政策を考えなければだめだと思うのですよね。ですから、ちょっと横道にそれますけれども、私はここから、やはり人口の問題からここに触れるわけですけれども、よそのまちでは、定住をしてもらうために、例えば住宅の中にかまど道具もそろえて、裸で来てくださいと。そして、歌志内に何日か住んでもらって、歌志内のいいところを見てもらう、悪いところも見てもらうと。ああ、いいところあるから、それでは来るかと、こういうようなことだって、大胆なことをやらないと私はだめだと思うのです。それともう一つは、これは私の考え方なのですけれども、例えば市有地がいっぱいあいていますと。ただでやりますとか、二束三文で売りますといった場合に、来てくれて家を建ててもらうと、固定資産税は入ってくるだろうし、市民税は入ってくるだろうし、そういうような大胆な発想をしなければ、人口もふえないだろうし、先ほど申しましたように、買い物弱者はどんどん出ていくのですよ。ですから、その辺もひとつ考えていただきたいというふうに思うのですけれども、その辺はいかがですか。
答弁 市長 村上隆興（市長は2020年9月まで）
最後の、市有地を無償でというのは、私も職員だったときに提案したことがあります。おっしゃるとおり、固定資産税、これを考えたときに、長期的に考えたときに、地価の数倍の固定資産税が入るという計算は誰でもが思うところでございまして、そういう部分についてこれからも考えていかなければならないと思いますけれども、まず、人口をふやすという以前に、私は第一に考えなければならないのは、やはり流出を防ぐ、まずそこからでないかなと思っています。そのためには、やはり地元の雇用を守ることがまず大前提であろうということになりますと、やはりある程度の計算された公共工事、公共事業というものをそこに提案しながら、地元の企業の雇用を守っていくと、これがやはり大事なことではないか。加えて、今度は、先ほど申しました、一定の年齢に達した人たちの新たな雇用を少しでも生み出していくと。そして、外から入りを招くということを考えていく、そこのところとつながりますと、人口の定着、あるいは増加に変わってくる可能性は出てくるのかなと。そういう意味で、商業、あるいは土木建築業を含めて、何とか地元から、地元の雇用というものをしっかり守りながら流出を防いでいただくと、ここからまず始めたいなという、そういう思いでございます。
再質問 5番 原田稔朗
時間が余りないようですので、今、これから言うことは答弁は要りま─ 37 ─せん。まず、私が先ほど言いましたように、あちこち行って聞いたことを一言だけ言っておきます。行った先、行った先、商工会議所も何もやってくれない、行政も何もやってくれない、それが一つです。それからもう一つ、先ほど市長が言いましたように、中小企業保証融資ですか、これのことも言っていました。商工会所の悪口を言っていいのか悪いのか、言われたことを言うのですけれども、私たちは、商工会議所に入っていても、会費ばかり取られて何もやってくれないと。ただ、中小企業保証融資を借りる場合に、会員になっていなかったら貸してくれないから入っているのだと。だけれども、あれ、条例違反ですからね。商工会議所の会員でなかったら貸さないという条例にありますよね、あれ、よく調べてください、あの条例は違反ですよ。調べてください、それだけ言っておきます。答弁要りません。あと、教育委員会に入ります。教育委員会についても４項目ぐらいありますけれども、一括、再質問をさせていただきます。正答率が低い要因はどのように分析しているかと、こういうことでございます。新聞によれば、低い要因とは、分析をしますと、背景には、家庭学習の時間の短さや、学校からの宿題の少なさが主な原因ですよと、こう言っていますよね。間違いないですか。
答弁 教育委員会事務局主幹 杉山俊宏（教育委員会事務局主幹は2020年9月まで）
ただいまの議員のおっしゃったことは、道教委の分析とも符合しておりますので、間違いはございません。
再質問 5番 原田稔朗
それと、先ほどの答弁の中で、小学校は年間２５日程度個別指導、それから、放課後の学習サポートですか、それから、中学校は主要５教科について週一、二回の割合で１時間程云々と書いてあります。それから、教職員の定数１を加配でやっていますよと、こういうことなのですけれども、歌志内には人材がいるのかいないのか、ちょっとわかりませんけれども、ほかの市町村では、確かにこういうこともやっていますけれども、教員のＯＢがボランティアで、それぞれの、全部、小中学校、行っているか行っていないかはわかりませんけれども、ボランティアでそういう手助けをしていると、こういう話は私聞いております。そこで、歌志内では教員がやっているようですけれども、そういう組織がないのか。あるいは、ないとすれば、そういう組織をつくってボランティアでやってもらうというような考えはあるのかないのか、その辺をお伺いしたいと思います。
答弁 教育委員会事務局主幹 杉山俊宏（教育委員会事務局主幹は2020年9月まで）
教員のＯＢによりますボランティアにつきましては、現在、文部科学省が進めております学校地域家庭本部事業、この名前でありまして、教員ＯＢなどを学習支援のサポートとして、教室内で先生の教えをさらに子供に、授業を手伝ってもらうという事例は私どもも聞いておりますが、歌志内市では教員ＯＢも大変少ないという状況もございますので、地域学校対策支援本部事業につきましては行っておりますが、学習支援までにはまだ、この先進例のような学習支援までには至っていないという状況でございます。なお、この本部事業では、現在、歌志内市におきましては、各地域の皆さんの手をお借りしまして、学校の周りの草刈りなどの環境整備ですとか、校内清掃ですとか、そのようなことで支援はいただいております。
再質問 5番 原田稔朗
それと、管内の正答率を聞きました。そして、空知管内は全道平均とほぼ同じですという答弁でございました。恐らく教育委員会でも、この資料を見ていると思いますけれども、私は、先ほど言いましたように、渡島、桧山、宗谷、根室ですか、日高も入りますけれども、これを分析しますと、空知が若干、先ほど５管内言いましたけれども、空知は、この表を見ますと、かなりいいのではないかという気がするのですけれども、その辺どのように捉えていますか。
答弁 教育委員会事務局主幹 杉山俊宏（教育委員会事務局主幹は2020年9月まで）
北海道の中の１４管内別の正答率につきましては、道教委も平均正答率のばらつきということで資料を公表しております。小学校につきましては、テストがありました国語Ａ、Ｂ、算数Ａ、Ｂ、理科の全科目ともに、留萌、石狩、空知が平均より上にありまして、空知、十勝、胆振、後志が、一部の科目で平均より上、あるいは下というような状況にあります。それから、中学校につきましても、上川、石狩、そして、十勝といったところが、全部で、科目で平均より上にありまして、空知は５科目のうち４科目が平均より上というふうになっておりますが、今、名前の出てこない、例えばオホーツクとか留萌、桧山、こういった地域につきましても、平均と相前後した位置に点数が位置づけられるというところが多くできますので、数字を整理をしまして、序列をつくって上か下かということは私どももすぐやりたいと思って、そういう、結構するのですけれども、本当にわずかな点数の中に、各管内、たくさんの管内がきびすを接するようにひしめいておりまして、その順位だけをもって高い低いというのを論じるのは誤解を生じるもとというふうに認識して、分析しております。
再質問 5番 原田稔朗
それでは、教育長にお伺いしますけれども、的確な御答弁をお願いしたいです。私、いろいろ、高校の先生と、交誼がありまして、先生方から何回も聞いたことがあるのです。それで、教育長は高校の先生であちこち回ってきているものですから、的確に把握しているのではないかと思うのですけれども、高校の先生から言わせると、生徒が入ってきます、そうしたら、お互いに先生方、高校の先生に言わせれば、中学校が悪いのだ、中学校の先生に言わせれば、小学校が悪いのだ、こうなのですよね。それで、私もよくよく聞いたら、中学校から高校に入ってきますよと、そうした場合に、私もそうでないかなと前々から思っていたのですけれども、中学校で、決められた教科、学力がついていないと、だから、高校に来ても、中学校の授業をやらないと高校についていけないのだと、こういう話をよく聞いていたのですよ。率直な御意見、お伺いしたいのですけれども。
答弁 教育長 森塚勝敏（教育長は2019年9月まで）
お答えいたします。今、原田議員が言われたとおり、非常に学力格差があるというのは事実でございます。高校に入ってから中学校の勉強という段階ではなく、高校に入っても、小学校の分数ができない、小学校３年生程度の学力しかないというような子供たちも高校に入っていくことは事実でございます。以上です。
再質問 5番 原田稔朗
よくわかりました。それで、また学力テストに戻りますけれども、やはりそういうことがあるので、私はこの学力テストについて何回も質問するのですよ。という─ 39 ─ことは、やはりそれだけの指導をしていないというのかな、だから正答率が悪いのだよと、こうなるのだと思うのですよ。それで、これは高校とか中学の問題でなくて、歌志内市の教育として、教育長は新任でございますけれども、その辺の学力の向上について、小学校、中学校ともに、そういう授業というのかな、ふだんの、そういうことをぜひお願いしたいと思うのですけれども、いかがなものでしょうか。
答弁 教育長 森塚勝敏（教育長は2019年9月まで）
教育長に就任しまして、前吉田教育長の方針を継承をしていくつもりですけれども、まず、私の教育ビジョン的なものをちょっと述べさせていただきます。まず、子供一人一人に寄り添う教育を、つまり、子供たちに夢と希望を持たせる教育をすると。それから、２点目が、幼稚園を含めて、信頼される学校づくり。信頼される学校づくりといっても、簡単に言ってしまえば終わりなのですけれども、まず、そこのところで学校力をつける。それから、教師力をつける。そして、安心・安全である危機管理能力をつけるというようなことで、信頼される学校づくりができるのかと思います。３点目に、家庭の教育力を高めると。これは、やはり家庭も、ともに教育について考えていく時代に入ってきているなというふうに考えておりますし、学校、地域、それから、家庭が連携して進めなければならないと。先ほど、原田議員のほうから高校の実態はどうなのだというようなことで質問がありましたけれども、全国３０万人の高校生の意識調査から、２人に１人は、自分は人並みの能力がない、３人に１人は孤独を感じている、５人に３人は、自分はだめな人間だと思っている、５人に４人、何だか疲れている。それからまた、５人に４人が、将来に不安を感じていると思っています。そして、５人に３人、これが、自分が参加しても社会は変わらないと思っております。これが、世界第３位を誇る経済大国のあすを担う高校生の実態でございます。高校生ばかりではありません。今、大学生も同じようなことが言えますし、若い社会人も同じでございます。私は、歌志内市の子供たちを、このような若者にはしたくはありません。そして、将来、社会がどうなろうと、子供たちが、２０年後、３０年後、自分で生き抜いていく力を養いたいというふうに考えております。そのためには、学力が必要になってきます。学力というのは、文字で書けば、学ぶ力です。決して勉強だけではなく、知識だとか、知、徳、体と言われている部分も向上させる必要があるのと同時に、家庭の協力も絶対に必要になってきます。結論的には、まず、学ぶ力、みずから身につけるということですね。つまり、どういうことかというと、自分がやる気にならなければ、幾ら学校側、家庭が勉強せい、勉強せいと言っても、これは力にはならない。そうするためには、どうしたら、その子にやる気を起こさせるかというような教育が必要になってくるのではないかと私は確信しております。今までも具体的な取り組みをしてきたようですが、今後、幼稚園、小学校、中学校に新たに施策を検討させております。そういう部分で、歌志内の子供たちをやはり育てていきたいなというふうに思っております。以上です。
再質問 5番 原田稔朗
どうもありがとうございました。よろしくお願いをいたします。それで、まだ若干時間ありますので、まことに申しわけありませんけれども、前の１番目に戻ります。先ほど、商工会議所の云々という話がございました。それで、市に来ているのかどうかわか─ 40 ─りませんけれども、ふれあいを大切にする北門信金、あれは３カ月に１回かな、こういう冊子で来ますよね。あれ、市に来るのですか。まず、それをお伺いします。
答弁 産業課長 佐藤守（産業課長は2014年3月まで）
参ります。
再質問 5番 原田稔朗
そうしますと、十分見ていると思うのですけれども、歌志内に当てはめた場合に、その内容をどのように捉えているかお伺いしたいと思います。
答弁 産業課長 佐藤守（産業課長は2014年3月まで）
管内の動向につきましては、言うなれば昨年との震災との部分での前年とは比較が大きくなっているところがございます。管内の状況の上限、言うなれば、やや上向き、何％ぐらい下向きという形になっておりますけれども、当市の場合は、空知管内で北門信金からの掌握している部分よりは、若干さらに悪い部分にパーセンテージはなっているのではないかなというふうに思っております。
再質問 5番 原田稔朗
あれは、最終的にはそういうくくりになるのですけれども、業種別に出ていますよね。そうすると、歌志内に当てはめた場合に、どの業種がよくて、どの業種が悪いのか、その辺お伺いしたいと思うのですけれども。
答弁 産業課長 佐藤守（産業課長は2014年3月まで）
総体での統計的な結果としては、現在の部分では、ほとんどの業種が上向きという形になってきておりますけれども、当市の場合においては、その部分については横ばいか、言うなれば建設業的土木の部分でいけば、前年との公共事業等の工事内容によっての売上高とかの比較になってまいりますので、非常にその辺については差異が大きいというふうに判断しております。それから、小売業につきましては、全体としては、やや回復傾向という形になっておりますけれども、当市の場合については回復傾向ではなくて、先ほど議員からもお話があったとおり、人口減少だとか、さまざまな問題によって、私のほうでは、北門信金の統計ではやや上向きとなっておりますけれども、横ばいか、あるいは下回っていると、減になっているというふうに理解しております。
再質問 5番 原田稔朗
最後に、お伺いします。恐らく、先ほども答弁ありましたように、歌志内の商売については、かなり景気が悪くなっていると思うのですよ。それで、最終的に、なぜ景気が悪いのか、その辺をどう行政として捉えているか、最後にお伺いいたします。
答弁 産業課長 佐藤守（産業課長は2014年3月まで）
非常に大きな問題かなというふうに思っていますけれども、言うなれば、やはり石炭産業を唯一の基幹産業としておりましたので、やはりその基幹産業の衰退に伴って産業構造が変化をしたという形の変革をたどったことから、第２次産業におけます就業人口の減少、これらが全体に影響を及ぼしているというふうに思っております。よって、商店によっては閉塞感による衰退、それから経済全体への疲弊につながってきたことから、長引く景気の低迷だとかいろいろな部分もございます、また、事業主の高齢化、後継者問題など、そういう問題も含めまして、それらの環境の厳しさが増した状況から今日に至っていると、そういうふうに思っております。