（1）継続的に物価高対策を！！／（2）今後の「知床斜里町観光協会」と「一社知床しゃり」の役割分担は？／（3）温浴施設の実現に向けて！／（4）今年度の全国学力テストを見て今後の対策は？

答弁　町長 馬場

今井議員のご質問にお答えいたします。はじめに、１項目めの、継続的に物価高対策を！についてお答えいたします。第８波まで続いているコロナウイルス感染症の収束もいまだ見えず、また、知床の海難事故に関するさまざまな対応がまだまだこの先も引き続く中ではありますが、原油や物価の高騰による各方面への影響を引き続き注視していかねばならないと考えています。議員ご指摘の、低所得者層と観光産業への継続的な対策については、その対象の判断も含め、今後の状況を見定めた上、必要と思われる支援措置を講じてまいりたいと考えますが、その際には合わせて裏づけとなる国の交付金等の財源確保も必要との考えであることを申し上げ、１項目めの答弁といたします。次に、２項目めの、今後の知床斜里町観光協会と一社知床しゃりの役割分担は？について、お答えします。まず１点目の、株式会社になっていない理由ですが、令和元年度７月に、地域プラットフォーム設立準備法人として、一般社団法人知床しゃりが設立された後、当初の計画では、１年８カ月後の令和３年３月までに株式会社化することを目指していたことは、議員ご指摘のとおりです。約１年程度で計画を立案し、その後、株式会社としての事業計画を提示しながら出資を募る予定ではありましたが、計画立案が大幅に遅れ、かつ、令和２年２月からのコロナ禍の影響を受けて収支見通しを立てづらくなったことなどもあり、長期計画が理事会で承認されたのが令和３年６月まで遅れたものです。その後、当該法人の在り方として、産業界の連携が欠かせないとの考えのもと、株式会社化の前に、一般社団法人として農協や漁協に社員としての参画を要請したものの、社員となるメリットを説得することができず、当面は参画を見送りたい旨の返答があったと聞いているところです。この背景には、安定的に収益をもたらしているトコさんグッズ販売事業を除けば、その他の新規事業が伸びていない現状があり、公益的事業を含む一社としての事業活動への認知や成果、周囲の期待がなかなか高まってこないことが、一社としての拡大や、株式会社化への移行を妨げているものと捉えているところです。次に２点目の、観光協会と一社が今後どのような役割分担で進んでいくのかについてですが、観光協会は各種観光振興事業を推進する会員組織かつ公共的団体であり、観光案内、情報発信、ＰＲ、集客イベント実施、施設管理などを本務とする組織ですが、一方の一社知床しゃりは、ＤＭＯの機能、つまり観光地を経営するという発想で、マーケティングやブランディングを根底に置きながら、旅行者の求める情報や商品、サービスをスムーズに提供することを求められる組織です。観光振興を通じて地域を活性化させるという高次の目的は同じと言えますので、役割分担が明確にできるものではありませんが、一社知床しゃりが観光事業者、地元住民、旅行者などから信用され期待される組織となっていくことが、まずは重要と考えており、そのうえで従前からの観光事業者の会員組織かつ公共的団体としての観光協会との役割分担が整っていくものと考えているところです。いずれにしても、過渡的状況であると認識しており、私としても、さまざまな懸念を持っているのは確かですが、まずは、両組織での議論の推移を見守り、必要に応じて支援していきたいと考えていることを申し上げ、２項目めの答弁といたします。次に、３項目めの、温浴施設の実現に向けて、についてお答えいたします。私は、自らが健康であると思える町民の方が増えることにより、町民の幸せに結びつくものと考えております。そのため、一人ひとりの健康維持や増進を支援することは、私の目指すまちづくりの重要な柱の一つです。健康であるためには、栄養、休息、運動、そして、生きがいづくりや社会参加が重要であると考えており、町民同士が自治会やサークル等で楽しく交流する中で、健康であるという幸せを実感できることが大切と考えております。町民の皆さんは民間事業所の温泉や近隣の自治体温泉、老人福祉センターを憩いの場として楽しみながら利用されておりますが、温泉が欲しいというさまざまなご意見もあることは承知しております。しかし、検討にあたっての前提条件として、まずは民間との競合は避けねばならないこと、次に一番大事な視点は、運営主体の存在がなければなりません。加えて、人口減少の局面における求められる機能や適切な規模感の共有、公共施設の総量抑制方針との整合性や近隣自治体との施設相互利用の視点からの論点整理が必要です。いずれにしましても、高騰する建設費やランニングコストという難しい条件下にあっても、将来に負担を残さない慎重な判断が求められることから、まずは、民間活力による新たな投資の可能性を注視する段階であることを申し上げ、温浴施設実現に向けて！の３項目めの答弁といたします。

答弁　教育長 岡田

次に、４項目めの、今年度の全国学力テストを見て今後の対策は？については、私からお答えいたします。議員ご指摘のとおり、本年度の、全国学力・学習状況調査の結果につきましては、小学校・中学校ともに、全国の平均正答率を全教科で下回る結果となりましたが、本年９月定例会議の町政報告の中でも触れているとおり、昨年度との比較では、数学以外の教科で差を縮めている状況にあり、子どもたちの学習に対する頑張りが伺える状況となっています。一方で、家庭学習につきましては、児童生徒質問紙の回答結果から、学校の授業時間以外で、平日に１日１時間以上勉強すると回答したのは、小学校６年生、義務教育学校６年生で全国平均より１２.０ポイント低い４７.４％、中学校３年生、義務教育学校９年生では、２７.１ポイント低い４２.４％となっている状況であり、議員同様、課題であると認識しているところです。そのようなことから、家庭学習ができる環境づくりに関しましては、従来からの取り組みである学校から出される宿題や、地域の方の協力で実施されている放課後学習のほか、今年度は、１人１台端末を活用したデジタルドリルを導入し、個々の学習深度にあわせた学びを進められる体制整備を図っています。また、議員ご指摘の公設民営塾の開設に関しましては、これまでも議会において質問があり、答弁しているところですが、多額の財政負担が継続的に必要であることや、開設場所の確保、民間学習塾との関係などが大きな課題であるものと受け止めています。今後につきましては、ＧＩＧＡスクール構想による学校ＩＣＴ化や、通信インフラ整備等が急速に進んでいる状況を踏まえて、先進事例等を参考としながら、まずは、オンラインを活用した、学びの場づくりを優先的に検討することで、児童生徒の授業時間以外での学習習慣の定着に向けた環境整備を推進していくことを申し上げ、今井議員への答弁といたします。

答弁　町長 馬場

さまざまなこういう支援策のようなものを、もっともっと素早く実行に移すようにという促しのことかと思います。私どもも情報は常にアンテナを立てながら、どんなものが下りてくるのか、それをどういうふうにうちでは活用できるか、そこは常に意識をしてやっております。そのうえで、本当に効果的な、ただぱっと使うのではなくて、より効果的だということも含めて検討して、タイミングを見計らい提示している。そうこうしているうちに、ある自治体ではもう早々と政策発表されるというようなこともあったりすると、どうしても遅いという印象は否めないのですけれども、その点については常に、これまでと同様にしっかりと情報を収集して、できる政策を組み立てていく努力をしてまいりたいと思います。

答弁　町長 馬場

今、今井議員のお話は、旅行者の求める情報や商品サービスをスムーズに提供するのは観光協会ではないかというお話ですよね。その前段に私お話ししたように、このＤＭＯ機能ということで、今までの観光協会とは違う、経営をするという視点、マーケティングマネジメント、こういう視点のもとでやっていく、これをより強く色濃くやるという、そういう発想です。着地型観光も含めてさまざまな展開が考えられる、そういう組織に描いていたということは事実ですけれども、そこまでは行けていないと、こういうことです。

答弁　町長 馬場

お答えいたします。今、今井委員がおっしゃったように後段で、一つの中で地域商社的な物産協会とも表現できるのかもしれませんが、そういう物販の部分と、いわゆる観光協会が担うような、そういうプロモーションも含めてさまざまなマーケティングマネジメントというお話をさせてもらっています。より高度にやっていくというこの機能を両方併せ持つのが一社知床しゃりという設定で、両協会だとか観光協会も、商工会もそういう認識のもとで立ち上げようとしたし、私たち町としてもそういう認識のもとで支援をするという、そこから始まっているということです。ところがそういうことには至っていないという現実の中で、どうするかというところで今いるということですから、心配されているのはそのとおりなのですけれども、もともとはそういう趣旨で始めているということです。それに近づけたいと私は思っていますけれども、やはり当事者である両協会と商工会、それぞれの思いの一致点をきちんと見ずに出さないと、そこは難しいかと思っております。

答弁　町長 馬場

立ち上げのそもそも観光協会がこのＤＭＯ機能をどんどん出していこうという、そういう意識があったのも事実です。商工会が地域商社的な、物販協会のような、そういう機能を充実させよう、これも商工業振興条例および計画の中でそれぞれ挙がっていたことです。そこをお互いが人材とともに、うまく機能させていこうということの一致をみた、そしてそういう機能、観光協会のやろうとしていることの町としての支援、商工会の商工業振興の支援というそういう部分で、私ども斜里町としてみている部分とがある意味で合致しているから一緒になって支援をしていくと立ち上げたわけではない。立ち上げたのは２社でやっているのです。そこを少し整理してお考えいただきたいのです。そこで運営の部分で、いろいろやってきました設立者の意向ということもやり取りをしながら実は今日になっておりまして、そこがかみ合っていない部分が実際はあるのかと思っております。その辺をしっかりと注視しながら、今後も私は大事な機能だと、両方ともそこがうまく回っていくようにするべきだと、強く私は思っておりますので、そういう両者の想いの下には町としてしっかり応える必要があると捉えております。

答弁　町長 馬場

町民の皆さまの、希望する人がいらっしゃるということは、否定はもちろんしておりませんし、そういう声があるのも聞き及んでおります。そういった中で本来、町も公営の今の、あるいは休養村等々それぞれの経過を経て、そういうものはつくってきましたけれども、本来行政がするべきサービスは民間ができるのは民間なのです。そういう基本でいかなければ、全て行政がやらなければならないということにはならない、ということです。ですから民間がやれるものは民間にお願いをする。そういう意味で、今現在、民間がやってらっしゃる部分がやはり大事。そこに競合するようなことは町としてはできないということで、そういった今どうなるかわからないお話もありましたけれども、その辺のところも注視しながら、確認をしていかざるを得ないというのが１点です。それから何回かお話していますが建設費の問題、以前もありますから、新たに建てているということで、もうすでに今の状態が現実ですから、これにプラスして建てるということです。そういうことが公共施設総合管理計画で、そういうものをできるだけ人口規模に応じて、減っていくから減らしていきましょうということも、これは非常に命題です。そういうことにきちんと適うのか、さらには、つくるとしてもどんな温泉かということもあるでしょうし、どんな温泉にしても運営する人がいなければ、これはできないことです。入る人だけでは、これは成り立たないわけです。しっかりそれを管理して運営する人がいて、はじめて成り立つ世界ですから、いずれの地域も簡単ではないということだけは聞いておりますので、そういった意味でしっかりそういうところがあらわれるのか、可能性が見いだせるのかということも含めて、トータルで考えなければならないと思っています。先ほど新たなものを建てるとなればプラスが生まれると。財源的に増やさなければいけないし、管理という部分を増やせない。そうすると財源的に減らす部分、私がよく言っている、足し算だけではなくて引き算という部分を考えながら判断をしていかなければならないという思いでおりますので、ニーズはニーズとして受け止めながら、そういう将来の部分も含めてきちんと判断をしていく必要が私にはあるだろうと思っております。

答弁　町長 馬場

一口に温浴施設、しかし皆さん一人一人のイメージするものは多分違うと思っています。それを一つの言葉で議論するのは、やはり少しよろしくないと私は思っています。そういった中で第７次総合計画、こういう中でこういうものはぜひやりましょうと。でもそれをするには財源的に厳しいからこれはやめましょうとか、そういうトータルで挙げていただければ、これは実現性、可能性、十分あるということです。そういう議論がきちんとできたうえでの話だということで、私がこれは必要だという人がいるのだからやるのだ、必要だという人がいるのだからこれもやるのだ、というふうにはなかなかならない。私も公約と、まだ公約を出しているわけではありませんので今の段階では出ませんけれども、出すということは実現をする、約束をするということですので、それはしっかりと自分の中で整理ができなければ公約として考えることはなかなか難しいです。そのうえで先ほど何度も議論したように責任を持って未来につなげる、ここも大事な視点でございますので、それを踏まえて対応していきたいと思っております。

答弁　教育長 岡田

再質問いただきましたけれども、まず学力テスト、全国平均より低いということでご指摘ありました。なかなか壁を破れないというところは確かに続いているのですけれども、パーセンテージでいうと８％とか、そういう差なのです。学力テストの問題ですと大体全部で１５問くらいのものなのですから、大体１問相当にあたるのです。全国平均に比べて大体１問できない問題が斜里の子どもたちは平均すると多いと、このような具体的な差なのです。その１問の差ということをどうやって埋めていくかというところが課題だと思います。ただこれは全国平均より低いといっても、児童生徒８００人いますけれども、これは全ての児童生徒が全国平均に届かない学力しかないわけではないです。毎年、全道のトップレベルの高校に進学する子も何人もいますし、ただ一方で頑張りきれない子が相当数いるということで、それを全部トータルして平均すると全国に１問程度届かない、このような状況にあると認識していただきたいと思います。そこで我々は、頑張り切れない子どもをどうやって底上げしていくかということに重点を置いて、いろいろ町も独自に講師を、先生を配置するなど、いろいろなことをやってきています。補充学習もやってきていますけれども、なかなかそこが突破できないという議員ご指摘のとおりです。家庭学習に課題があるのではないかというところを重く受け止めていらっしゃると、確かにそうなのです。１日１時間以上家庭学習をするという、ここが全国の小学６年生で大体６０％が１日１時間以上勉強しているのに対し、斜里町の子どもたちは５割に満たないということ。中学生も全国でいうと７割の子たちが１時間以上勉強して、斜里の子たちは４０％少しということなので、これは圧倒的に学校以外の勉強の時間が足りていない、全国に比べると、ということは間違いないことなのだろうと思っていて、それが一つの結果にも出てきているのかと思います。そこでその状況をどうやって改善するかということで、何か新たな授業時間以外の勉強量を増やしていく工夫を何かできないかというようなことだと思うのです。やはり今一番そこで鍵になるのは、一人一台学習用端末の活用なのだと思っています。自分で家庭学習し勉強しろと言ってもなかなかできない、やる人はやる、やらない人はやらないという状況です。そのやらない行動をやっていこう、その気にさせるかというところが非常に大きな問題であり、そのために今の若い子どもたちに非常に親和性の高い、そういったタブレット端末というものを使って、いかに主体的に勉強する方向に持っていくかというところが今一番大事だと思っていて、大きなツールというのがデジタル、これをやっていくと自分の弱点をどんどん見つけてくれて、その子に合った問題を次々と出してくれる、あるいはどこかで積み上げ方式の算数だとか数学だとか、積み上げが必要なものというのはどこかでつまずいているかわからなくなっているわけですから、そこまで遡って問題を出すなど教えてくれるということです。やはりあるだけではなくて、これをしっかり活用してもらうということが、まずはその今後に向けて頑張り切れない、今底上げをしていく、すごく大きなポイントだと思っていますので、その仕組みづくりというのは、要点を絞ってやっていきたい、そういうふうに考えております。

答弁　教育長 岡田

再質問を最後までお聞きしていませんので、最終的にどういったことのご質問なのかというのは想像で答弁させていただきます。中学校で校長先生からいろいろお話を聞いたと伺っています。校長先生から高校への進学率を上げるために中学校で頑張って学力をつけたいという話があったということですけれども、その部分については必ずしも中学校で学力を向上した結果が直接高校へ、地元からの進学率向上につながるかどうかということは、そこは必ずしもリンクするものではないのだろうと思っています。当然、義務教育ではきちんと社会に出て困らないような基礎学力をつけてあげるということが一番大事です。それは当然やらなければいけないのですけれども、この斜里高校の進学率向上という部分では、高校そのものの魅力化ということが何よりも大事なことだと私は思っています。単に小中学校の学力を上げれば地元の高校にみんながこぞって行くかということは、決してそういうことではないと思っています。やはり高校の魅力化ということをしっかり進める、この部分については、先ほど町長からの町政報告で申し上げましたけれども、本当に今さらここを頑張っています。地方創生政策アイデアコンテストでは全国での最優秀、これは４００件くらいがエントリーしている中での最優秀、トップということですから、すごいことだと思います。それ以外にも生徒自身が開発したオリジナルアプリ、これが大きな大賞をもらうなど、あるいは地域みらい留学ということで全国から斜里高校でぜひ学びたいといって、今、毎年生徒が来てくれているということで、いろいろなことが高校魅力化という部分では本当に流れができつつあるかと思っています。その部分について我々もしっかり支援をしていきたいですし、高校とも一緒になって斜里高校の魅力そのものの価値を上げていくということに取り組んでいきたいと思っております。