（1）市政運営について／（2）地方交付税について

答弁　市長 泉谷和美（市長は2012年9月まで）

私のほうから、１番目の市政運営についてにお答えいたしたいと思います。梶議員については、議長という立場で、全国の関係、北海道の関係、あるいは空知５市１町の関係について、いろいろと要望を含めて実施してきた、同席をいただいておりますので、そういった内容を含めたいろいろなお話が今ありました。８年前に就任いたしまして、第５次歌志内市基本計画をつくり、そして、その年に、先ほども川野議員の質問にお答えいたしましたけれども、お話のありました、空知産炭地域総合発展基金からの不適切な長期借入金の一括返済ということで、財政状況を立て直すための財政健全化計画を策定いたしました。御質問にあるように、多くの事業の見直しを図るなど、本当に厳しい選択ではありましたが、市民の皆さんには、さまざまな御負担をお願いすることになったところでございます。また、議員の皆さんには、みずから、そういった中での経費の削減を含めまして、この対策に御協力をいただいたところでございます。一方、空知産炭地域総合発展基金のその後の活用につきましては、５市１町が連携いたしまして、関係機関と協議をしながら、いわゆる基盤整備事業でありました旧基金、あるいは新産業創造等を進める新基金とも、使い勝手のいい基金となるよう、助成率の引き上げ、あるいは対象事業の拡大などの見直しを進める中で、地域活性化の貴重な財源として活用を図ってきているところでございます。市民の皆さん、議員の各位の御協力をいただき、何とか当初の計画より早く、平成２１年度決算において早期健全化団体からの脱却を果たしたところでありますが、その後も社会情勢が安定せず、昨年は東日本大震災及び原発による放射能漏れ事故など、社会経済にも甚大な影響を及ぼすなど、先行きの不透明さに一層拍車をかけている状況にありますが、懸案でありました財政調整基金も一定の積み立てをすることができたところでございます。２期８年にわたり、安定的な行財政基盤の確立と、安全安心なまちづくりを大きな柱としながら、市民の皆様が健康で、笑顔あふれるまちづくり、そして、次代を担う子供たちが将来にわたって住み続けたいと思えるまちづくりを目指し、誠心誠意取り組んできたつもりでございます。さらに、先ほど質問ありました、全国的な産炭地に対する特別扱いということにつきまして、それぞれ、全国に、産炭地の関係する団体等を含めて事業を進めてきたところでございますけれども、それらが解散をいたしまして、そういった団体の中では、現在、北海道石炭対策連絡会議、これは石炭、釧路を含めた産炭地域の経済の発展を図るための、これは、会長が知事になっておりますが、道議会、それから５市１町、釧路の関係、北海道の商工連合会、そういったところを含めて、北海道石炭対策連絡会議はまだ継続しておりますので、個々の中で知事を先頭に産炭地の振興について行動を進めているところであります。また、空知炭礦市町活性化推進協議会、これは５市１町の協議会でございますけれども、こ─ 13 ─れにつきましても、いろいろな経過を踏んできておりますが、これについても残して、産炭地域の振興について協議をしながら活動を行っております。現在、それぞれ５市１町を含めた中の露頭採掘事業がそれぞれ行われておりますので、そういった対応も含めて、５市１町の産炭地域の経済、旧産炭地の振興のために、本協議会を残しながら、現在進めているところでございます。そういった中で、今後もこういった北海道石炭対策連絡会議、空知炭礦市町活性化推進協議会、こういったところが空知の５市１町の地域振興の中で連携を図る機関でございますので、そこを活用しながらのまちづくりに取り組んでいくことが必要かなと、こういう感想を持っております。以上でございます。

答弁　財政課長 森脇正志（財政課長は2014年3月まで）

２番目の地方交付税について御回答を申し上げます。９月分普通交付税の交付につきましては、減額されることなく、４億９,２３０万３,０００円が９月１０日に交付されました。例年に比べまして、交付時期が１週間ほどおくれましたが、財政運営に影響はありませんでした。以上です。

答弁　市長 泉谷和美（市長は2012年9月まで）

産炭地域のそういった組織が、全国、それから、北海道を中心にした組織が、ほとんど１９年で解散されたということで、その後の産炭地域の振興についてはどう─ 14 ─なるのだろうというようなことで、それぞれ心配をしたところでございます。そういった中で、やはり北海道は、釧路の海底炭等を含めて、さらには閉山後の年数が浅いということで、北海道が中心となった石炭対策連絡会議はそのまま残すべきだということで、これの対応を図っているところでございます。当然、私ども５市１町は、空知炭礦市町活性化推進協議会、ここでいろいろ連携をとりながら地域振興策を進めてきた経緯もありますので、当然これは残すべきだと、いち早く残すということの中で進めております。今、お話ありました海外炭、国内炭、こういったことの関係については、長い歴史がある中でございます。そういった中では、議長を務められた梶議員については、いろいろな場面での思い出があろうかと思います。今、私のほうで考えているというか、５市１町の中心の協議内容としては、当然、この露頭採掘を行っている火力発電所で使う石炭の確保ですね。これは北電がもとになるわけですけれども、こういった面で、できるだけ露頭採掘の継続をお願いするとともに、さらには、これは、いろいろな露頭採掘に至るまでの手続等を含めて申請し、採掘が始まるまで１年半、あるいは２年の期間が必要だというようなこともありました。これについての手続の期間の短縮等も必要であるというようなことで進めております。また、さらに、最近、皆さんも御承知のとおり、三笠、あるいは夕張で、坑内ガスの新たな活用についての研究、検討も進められてきております。こういった面を含めて、この５市１町の推進協議会の中では、これらを、国、あるいは北海道に要望しながら、産炭地域の経済、あるいは、住民の安心安全のまちづくりのための振興策をお願いしていくということで現在も進めておりますので、今後も、こういった中での活動によって、少しでも旧産炭地の経済発展につながればと、そういう思いでございます。

答弁　財政課長 森脇正志（財政課長は2014年3月まで）

そのとおりでございます。