先日発表になった地方交付税の配分について

質問　20番 小貫元

２項目めは、財政問題についてです。国は、2013年度に地域の元気づくり事業費3,000億円を地方交付税に持ち込み、2014年度はこの事業をなくし、地域の元気創造事業費として3,500億円を措置しています。この地域の元気創造事業費について2014年度当初予算で見込んだ額と決算で算定された額は幾らか、また、その差額について額と差額が生じた理由を説明してください。今度は2015年度、先日発表になった地方交付税の配分について伺います。今年度の小樽市への地方交付税の配分は、当初予算153億4,000万円に対し、約156億6,400万円と約３億2,400万円の増となりました。2015年度当初予算では地域の元気創造事業費を幾ら見込み、算定は幾らだったのでしょうか。また、同様に、新たに地方交付税に加えられた人口減少等特別対策費は、当初予算で幾ら見込み、算定は幾らだったのか、当初予算で見込んだ額の理由も含めて説明してください。本来、地方交付税制度は地域による条件のよしあしから来る格差を是正し、国民がどこに住んでいても標準的な行政サービスを受けられることを可能にする制度です。交付税が成果という成績で加減されたら自治体同士を競争に駆り立てる道具となりかねません。まち・ひと・しごと創生事業費において地方交付税に成果を持ち込むことは地方交付税の役割に逆行します。成果による算定の撤回と全額を必要度に変更することを国に求めることが必要です。市長の考えをお示しください。石狩湾新港について伺います。石狩湾新港への負担金は、毎年約３億円以上のお金が支出されています。しかも、今年７月には新たに港湾計画が改定され、施設整備ありきの計画となっています。1982年、小樽港の貨物量は925万8,000トン、石狩湾新港は9,000トンでした。この14年後、1996年には小樽港が2,570万4,000トン、石狩湾新港が249万5,000トンと小樽港の貨物もピークを迎え、石狩湾新港の貨物も増えていきました。ところが、小樽港の貨物はここから減ります。昨年で1,005万8,000トン、石狩湾新港は535万トンとなり、1996年比で小樽港39パーセント、石狩湾新港214パーセントです。この10年で石狩湾新港にかけられた港湾整備事業は153億5,795万円となり、小樽市の負担は８億8,668万円、一方、小樽港への港湾整備事業10年間で31億5,245万円と約５倍ものお金が石狩湾新港にはつぎ込まれてきました。この石狩湾新港優先の港湾整備が小樽港から貨物を失わせる一因になったとも言えます。石狩湾新港では、2006年に西地区のマイナス14メートル岸壁が供用開始となりました。それ以降、この岸壁を利用した船は187隻です。しかし、マイナス14メートルという深さの岸壁でなくても接岸できた船が31隻です。ですから、この小さな船を除けば、156隻がマイナス14メートルという深さが必要だった船ということになります。このうち王子エフテックス株式会社や王子特殊紙株式会社のチップ船が151隻になりますから、97パーセント以上の船が王子の船ということになります。このことを指摘すると、管理組合は不特定の岸壁だ、公共性があると言い張ります。しかし、事実上、王子エフテックスの専用埠頭に対し、荷役作業も影響がない下で北防波堤延伸工事は凍結を求めるべきではないですか、お答えください。管理組合は北防波堤の延伸工事と防波堤島外の工事について計画の133億円以上かかることになっても、工事を続けることを否定しませんでした。これでは市民の税金が底なしに使われることになります。工事が先にありきのこのような姿勢について市長の見解を示してください。石狩湾新港において新たに中央水路を掘り込み、花畔埠頭において内貿ユニットロード貨物を取り扱う計画もあります。石狩湾新港で取り扱おうとしている内貿ユニットロード貨物はＲＯＲＯ船を想定しているといいます。小樽港のフェリー貨物に影響がないといえますか、お答えください。ＯＢＣの税金滞納について伺います。旧マイカルのための整備事業、小樽築港駅周辺地区再開発において約140億円もの事業費がかけられました。1999年にマイカルがオープンし、２年半で負債総額492億円を抱え倒産します。そのため、多額の固定資産税、都市計画税を滞納していることは周知のことです。ところが、幾ら滞納しているか、納税の状況については明らかにしません。一方、市民に対しては差押えを行うなど、厳しい取立てを行っています。このことは2014年度決算を見ても明らかです。個人市民税の滞納繰越分の収入率が40.7パーセントに対して、固定資産税の滞納繰越分の収入率は4.2パーセントです。10倍もの開きがあります。ＯＢＣの税滞納は市の税収を上げていく上でも対策は欠かせません。マイカル開業時の1999年度、マイカル破綻後の2002年度及び2014年度決算との比較を固定資産税の現年度分と滞納繰越分について未収入額と収入率で示してください。加えて、2014年度決算におけるＯＢＣの固定資産税滞納に対して、市長は今後どのように対応していくつもりか、お聞かせください。