みんなの議会

歌志内市議会 平成24年第1回定例会 2012年3月13日

産業・雇用の創出について

2012年3月13日、歌志内市議会の一般質問で、下山則義議員が「産業・雇用の創出について」質問し、市長 泉谷和美、教育長 吉田英一、産業課長 佐藤守、市民課長 松井敬道、保健福祉課長 荒岡宏明、市立病院事務長 加津武、建設課長 柴田一孔、消防長 西丸強、総務課長 岩﨑雄逸、教育次長 小玉和彦、教育委員会事務局主幹 阿部幸雄が答弁しました。

質問者
下山則義 議員
答弁者
市長 泉谷和美、教育長 吉田英一、産業課長 佐藤守、市民課長 松井敬道、保健福祉課長 荒岡宏明、市立病院事務長 加津武、建設課長 柴田一孔、消防長 西丸強、総務課長 岩﨑雄逸、教育次長 小玉和彦、教育委員会事務局主幹 阿部幸雄

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです

質問 4番 下山則義

おはようございます。私からの一般質問、市政執行方針、教育行政執行方針を中心に、件名15項目あります。よろしくお願いいたします。それでは、早速質問させていただきます。まず、件名の1番目であります。産業・雇用の創出について、これは市政執行方針、2ページ、19行目からの質問であります。さらなる産業の創出に向け、助成制度の活用を積極的にアピールするとともに、既存の企業によ新分野開拓事業の推進を図ってまいりますという記述がございます。そこでお伺いいたしますが、まず、①新たな産業の創出、その可能性はいかがなのかをお伺いいたします。次に、2番目であります。現在、石炭地下ガス化事業という、その調査・研究を行い産業・雇用の創出に取り組んでいる地域がございます。産炭地である当市ではそのようなことについて、どのようにお考えなのかをお伺いいたします。あとエゾシカの問題であります。これは、昨日川野議員の質問にもございましたが、エゾシカで地域の振興を図るという新聞記事を目にすることがよくあるのですが、当市ではこのことに関して、どのようにお考えなのかをお伺いいたします。次、4番目の質問であります。北海道は、東日本大震災のがれきを受け入れる希望のある市町村との協議の場を持つとの新聞記事を目にいたしますが、当市に受け入れ、そして雇用につなげていく考えはないのかという内容の質問を、お願いいたします。次に、チロルの湯についてであります。3ページの5行目、チロルの湯につきましては、営業の強化・体制の見直し、そして経費の節減等経営の改善に努めているところでありますが、施設の老朽化に伴う設備の改修、更新が経営を圧迫していることから、経営の安定化を図るための必要な事業支援を行ってまいりますという記述がございます。そこでお伺いいたしますが、①努めている経営の強化・体制の見直し・経費の節減等について、23年度の報告を市としてどのように受けているのかを、お伺いいたします。②であります。経営の強化・体制の見直し・経費の節減に対する24年度の市の事業支援の内容をお伺いいたしたいと思います。次に、件名3であります。定住化対策についてであります。3ページの14行目からの質問であります。定住化対策といたしましては、昨年度、宅地造成した東光団地について住宅建設助成金制度のPRに努め、分譲の促進を図ってまいりますという記述がございます。そこで、質問でございますが、今後の分譲のその可能性をお伺いいたしたいと思います。2番目の質問であります。北海道移住促進協議会主催による首都圏等で開催される北海道暮らしフェアに参加し、歌志内の魅力をPRすることで、少しでも多くの方に本市を訪れてもらい、移住・定住へのきっかけづくりとなるよう努めてまいりますという記述がございますが、移住体験施設を整備して、─ 129 ─長期の生活を体験していただき、移住・定住へのきっかけづくりをするということに対して、どのようにお考えなのかを質問いたしたいと思います。次に、質問書の2ページでありますが、歌志内市地域福祉計画についてであります。3ページの25行目からの質問であります。市民の英知を集めた計画として策定している歌志内市地域福祉計画につきましては、本年度中に完成を目指すという内容の文言が記されておりますが、策定に当たって最も重要視していること、それは何なのかをお尋ねいたします。次に、件名5番目であります。障がい者の福祉の推進についてであります。4ページの14行目からの質問であります。障がい者の福祉の推進につきましては、障害者自立支援法第3期歌志内市障がい者福祉計画に基づき、各種サービスの提供を継続し、支援体制の強化を図ってまいりますという記述がございます。そこでお伺いいたしますが、市内居住の障がい者の実態をどのように把握されているのか、お伺いいたします。2番目の質問であります。各種サービスの支援体制の強化、どのようなことなのかを、その内容につきましてお伺いいたします。次に、病院事業についての質問であります。5ページの11行目からの質問であります。本年4月1日より医療法の改正に伴い、看護職員及び看護補助者の人員配置が引き上げられることから、医療必要度の高い患者の受け入れ体制を整え、入院患者のサービスの充実に努めてまいりますという記述がございます。そこでお伺いいたしますが、医療必要度の高い患者の受け入れ体制について、説明をお願いいたします。また、診療報酬の改正により歌志内市の市立病院にとっての利点はいかがなものかをお尋ねいたします。次に、除雪対策であります。5ページの22行目からの質問であります。市民の快適な日常生活を支える道路につきましては、冬期間降雪状況の把握をしながら、歩車道の確保に努めてまいりますという記述がございます。そこでお伺いいたしますが、①23年度、歩車道の除雪に関しての苦情等、いかなるものがあったのかを質問いたします。②であります。そして、苦情に対する24年度の対策、これについてお伺いいたします。2番目の質問であります。降雪による崩壊や落雪の危険性がある空き家の実態調査、これはどのようになっているのかをお尋ねいたします。3番目の質問であります。危険性のある空き家の雪おろし、屋根からの雪おろしということで理解していただきたいのですが、その対策はどのようになっているのかをお尋ねいたします。4番目の質問であります。危険性のある空き家対策として、空き家条例、撤去条例等の条例施行を検討している地域があるということを聞きますが、当市ではどのようなお考えをお持ちなのかをお尋ねいたします。次に、件名8番であります。消防行政についての質問であります。7ページの3行目。消防車両につきましては、多様化する消防活動に即応するために老朽化した水槽つき消防ポンプ自動車を更新してまいりますという記述がございますが、更新される車両の装備についてお伺いいたしたいと思います。─ 130 ─次に、7ページ、5行目からの質問であります。なお、消防の広域化につきましては、北海道消防広域化推進計画に基づき、引き続き協議をしてまいりますという記述がございます。そこでお伺いいたしますが、今後、砂川地区広域消防組合との協議は、どのようになるのかをお伺いいたします。件名の9番、防災対策についてであります。7ページの7行目。防災対策につきましては、東日本大震災の教訓を生かし、市民の防災・減災意識の高揚に努めるとともに、避難者用の毛布や非常食などの備蓄を進めてまいりますという記述がございました。そこでお伺いいたしますが、①24年度の備蓄量はどの程度を計画されているのかをお伺いいたします。2番目の質問であります。被災地となる可能性のある自治体では、ふだんから受援力を鍛錬しておく必要性を耳にいたしますが、当市ではどのように考えておられるのかを、お伺いいたします。2番目の質問であります。公園の遊具から転落して、雪に埋もれて意識不明になった小学生の新聞の記事を目にいたしました。当市でも冬期間、子供・高齢者に対する危険箇所の調査をする必要性を感じますが、そのことについてどのような対策をとられておられるのか、お聞きいたします。10番目の質問であります。限界集落について。これは道の調べで、道内には167カ所の限界集落が存在するとの調査結果が明らかになりました。当市の各地域ではそれに対していかがなのかということを、お尋ね申し上げます。次からは、教育行政執行方針からの質問になります。まず、学習指導要領についてからの質問であります。2ページの5行目。本年度から完全に実施される中学校の新しい学習指導要領の適正な実施と評価に努めてまいりますという記述がございます。そこでお伺いいたしますが、新しい学習指導要領では武道が必修化され、正式に柔道の授業が行われるとお聞きします。安全性を確保するために投げ技等を禁止する教育委員会があるとの新聞記事を目にするわけでございますが、当市では、どのようなお考えなのかをお伺いいたします。次に、12番の質問であります。2ページの9行目。地域合同大運動会についてであります。地域と一体感を醸成するため昨年度実施した、幼小中・地域合同大運動会については本年度も実施し、地域とのきずなや開かれた学校づくりの推進に努めてまいりますという記述がございます。そこでお伺いいたしますが、幼小中、各学校で運動会がございます。年に2回の運動会が必要なのという声もありますが、どのようにお考えなのかを、お聞きいたします。②であります。運動会実施で、平日が代休になり、学力への心配はないのかという声もあるわけでございますが、このことについてもいかがお考えなのかを、お聞きいたします。次に、13番目、個に応じた指導についてであります。2ページの16行目。児童、生徒に基礎的・基本的な知識や技能を確実に身につけさせるため、学習内容を指導計画に位置づけるとともに、個に応じた指導を充実してまいりますという記述がございます。そこで、お伺いいたしますが、どのような内容で実施されるのか、また、対象となるその教科はどのようなものなのか、そして、それらをすることによって、どのような成果を期待するのか、以上、3点につきまして質問いたします。次、件名の14番、ボランティア活動についてであります。3ページの14行目。─ 131 ─社会参加の精神を培うボランティア活動等実践的諸活動を重視し、物事を成し遂げる成就感や達成感を体得する教育活動を推進してまいりますという記述がございます。そこでお伺いいたしますが、まず①ボランティア活動と実践的諸活動の内容について、お伺いいたします。また、②でありますが、そのボランティアによってどのような成果を期待されておられるのかを、お聞きいたしたいと思います。次に、15番目、最後の質問であります。 郷土館についてであります。質問は、郷土資料館ゆめつむぎは、現在、通信員の支援を受けて運営されております。イベントなどとは別に、毎日の受け付け・清掃業務も通信員の支援によって行われているわけでありますが、毎日を支援している通信員では限界があるように思いますが、職員の配置を考えないのかをお伺いいたします。以上、件名につきましては15件、答弁をよろしくお願いいたします。

答弁 市長 泉谷和美(市長は2012年9月まで)

-登壇-おはようございます。下山議員の一般質問につきまして、お答えいたします。最初に、(1)の産業・雇用の創出についての①新たな産業創出の可能性の件でございます。新たな産業の創出は、当市の重要課題と認識しておりますが、昨年進出した企業につきましても誘致まで数年を要するなど、一朝一夕には創出できるものではありませんが、新産業創造等事業による助成制度を積極的にアピールし、企業誘致活動の推進を図ってまいりたいと考えております。2の石炭地下ガス化事業の関係でございますが、平成21年度から、北海道が中心となってスタートした石炭問題勉強会による流れから、石炭地下ガス化事業の調査・研究が三笠市内において行っているところであります。現在のところ、浅い箇所における調査結果についての報告がされておりますが、深部における試験調査はこれから進められることをお聞きしております。当市といたしましても、今後の動向に注視してまいりたいと考えております。次に、3のエゾシカの関係でございます。昨今、捕獲した鹿肉の有効活用として、食肉による消費拡大が進められておりますが、販売・調理する店舗が少なく、また解体処理施設の整備も促進されていないことから、事業展開が進まない状況であります。北海道においても、全道的な被害が拡大していることから、大規模な捕獲のための規制緩和、また食肉活用のための施策を検討されていますが、安定流通するためには解体技術や施設の衛生管理、鹿肉の栄養性をアピールした普及啓発や加工食品の開発など、課題が多くあるものと思っております。次に、4の東日本大震災のがれきの関係でございます。震災がれきにつきましては、その発生量から、主に可燃物の受け入れを求められております。当市の場合、焼却施設を持っていませんので、仮に受け入れるとすれば、上歌の最終処分場に焼却せずに埋め立てることになりますが、施設の規模、処理能力から雇用増につながるほどの量の受け入れはできなく、施設の更新も必要となりますので、上歌の最終処分場に埋め立てることは、今のところ考えておりません。─ 132 ─また、市内にはエコバレー歌志内が所有する焼却施設がありますが、同社は震災がれきの受け入れは検討しないとのことでございます。なお、中・北廃棄物処理広域連合が、当市に建設しております焼却施設につきましては、平成25年4月の施設稼働を予定しております。現時点で、広域連合から当市に受け入れ協議の話はありません。仮に震災がれきを受け入れたとしても、施設の規模から受け入れ余力は少なく、雇用増につながらないものと思われます。次に、(2)のチロルの湯についてでございます。①努めている経営の強化・体制の見直し等の関係でございます。平成23年度においては、春先の震災による影響により観光産業のほとんどが、大きな打撃を受けたところであります。運営体制が変わったことから、営業は強化されたものと思っており、人員体制についても退職後の補充は行わず、兼務体制により人件費の圧縮を図って行っております。経費の削減策としては、管理経費の大部分を占める光熱水費を抑えることが良策であるものの、お客様の利用数と比例した削減にならないため、こまめな節電、節水など、お客様へのサービス低下とならないように注意しながら、圧縮に努められているものと認識をいたしております。次に、経営の強化・体制の関係の市の事業支援の関係でございますが、これまでも行っておりますが、温泉施設利用促進事業、施設整備事業、中村浴場代替施設入浴助成事業への補助金交付のほか、地場産品普及啓発による食事提供事業、保健福祉課による健康増進事業等による施設活用を継続してまいりたいと思います。次に、定住化対策についてでございます。①今後の分譲の可能性はということでございますが、東光団地につきましては、平成9年、10年に本町団地の分譲以来13年ぶりとなる昨年8月、7区画の分譲を開始したところであります。現在までの販売区画数は、経済の冷え込み等が予想以上に厳しい状況にあり1区画のみとなっております。しかし、つい最近におきまして、もう1区画の分譲が予約されたところであります。今後の分譲の可能性につきましては景気の低迷等もあり、厳しい状況に変わりはありませんが、住宅建設助成金制度が呼び水となり、分譲の可能性は十分あるものと判断いたしております。さらに、地道な販売活動を続け、販売区画数の増加を図りたいと考えております。次に、北海道移住促進協議会の関係の①、移住体験施設の整備等でございます。定住化の促進につきましては、本年度新たな視点からの定住対策として、首都圏等に職員を派遣し本市のPR活動を行うことといたしております。このため、これをきっかけとして長期または短期での生活体験などを通して、移住・定住につながることを期待しているところでありますが、今回の試みだけで、即結果が出るものとは考えておりません。したがいまして、今回の活動を通して、その反応などを分析の上、他の自治体で行っております移住体験施設の整備なども含め、本市が取り組める対策などについて研究してまいりたいと考えております。次に、歌志内市地域福祉計画についてでございます。①の策定に当たっての最も重要視しているものの関係でございます。地域福祉計画が目指すものとしては、行政と住民の協働によってつながりを再構築すること、二つ目には、社会的に排除されやすい高齢者や障がい者、貧困者などを地域住民の一員として包み込むこと、そして、三つ目には、今後の福祉のあり方について住民も参加しながら、─ 133 ─一緒に考え、方向性を見出していく、住民主導の参加型福祉、住民同士が支え・支えられるサービスの創出であります。地域福祉計画策定委員会では、高齢者など要援護者への除雪や買い物などの支援、また、地域での支え合いについて話し合われてきました。このことから、やはり見守りが必要な高齢者を、地域でどのように支援していくかということが重要となってくるものと考えております。次に、障がい者福祉の推進についてでございます。①と②につきましては一括御答弁申し上げます。①についてでありますが、本市の身体障害者手帳所持者数は、平成23年3月31日現在で406人となっております。知的障がい者(療育手帳所持者)数は111人で、そのうち45人が市内居住者でございます。また、精神障がい者数は微増傾向にあり、滝川保健所によるデータでは、平成22年12月31日現在で295人で、精神障害者手帳所持人数は、平成23年3月31日現在で29人で、そのうち27人が市内居住者でございます。次に、②の各種サービス支援体制につきましては、障害者自立支援法で規定する障害福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業提供体制の確保に関するものであります。現在、国の定めた基本指針及び北海道の基本的な考え方を踏まえ、第3期歌志内市障がい福祉計画、平成24年度から26年度までを策定しており、計画の素案にその内容を示し、ホームページでパブリックコメントを行いながら取り組んでいるところでございます。次に、病院事業についてであります。①の医療必要度の高い患者受け入れ体制の関係でございます。入院患者、診療報酬は入院患者の疾患、状態、自立度に基づき所定の点数が算定されることとなりますが、このうち最も医療必要度が高いのは医療区分3で、自立度区分がABCとなるもので、24時間体制での監視・管理が必要な状態の患者であります。しかし、重篤患者のみを受け入れることは困難であり、全体の入院状況を見ながら受け入れを行わなければならないことから、病棟における看護師を増員するとともに、これまで以上に医療相談の充実を図りながら、近隣医療機関や福祉施設等へ出向き、常に事前の情報を把握し、空きベッドが生じた場合に、少しでも医療必要度の高い患者を受け入れることができる体制づくりに努めるものでございます。次に、診療報酬の改正による関係でございます。平成24年度診療報酬改定は平成22年度に続き、2回連続プラス改定になりましたが、当病院において主な利点となるものは、これまで楽生園及び親愛の家へ医師が診察に赴いた場合、1日につき在宅患者訪問診療料として請求していた点数が、200点から400点に改正され増額となる予定であります。そのほかにも、これまで一般病棟のみしか算定されなかった超・準重症児(者)入院診療加算が、療養病棟にも1日につき最大400点の算定となります。なお、収益に大きく反映される療養病棟入院基本料は11点増となりましたが、これまで単独で請求していました栄養管理実施加算12点が入院料に含まれたことにより、実質1点の減となりました。以上が主なものでありますが、このほかにも一定の要件をクリアすることにより、療養病棟においても算定できるものがあり、今後少しでも収益につながる可能性について、検討を進めてまいりたいと考えております。次に、除雪対策についてでございます。─ 134 ─1から4まで一括答弁いたします。1の①についてでありますが、ことしの降雪量は3月9日現在で、昨年より4メートル67センチ多い10メートル32センチとなっております。住民の要望といたしましては、堆雪場所の確保が最も多く、苦情としましてはバス路線の拡幅除雪等がありました。②の対策についてでありますが、苦情の多かった堆雪場所につきましては、空き地の活用の検討、拡幅除雪については排雪の強化等を検討してまいりたいと考えております。次に、2の空き家住宅についての実態調査については、2月中旬に消防本部と連携して調査を行い、危険と思われる住宅について、可能な限りその所有者や関係者の把握に努めました。3の危険な状態の住宅につきましては、所有者や関係者に連絡をとり、遠方の方には具体的な降雪量や近隣での雪による建物の崩壊等の状況をお伝えし、雪おろしを促したところでございます。4の条例制定については、他市の状況を調査してまいりたいと考えております。なお、本年度も住宅改修促進助成事業を継続実施いたしますが、新たに住宅の解体除却についも、助成対象とするように要件を緩和する予定でございます。次に、消防行政についてであります。①の更新される車両の装備の関係でございます。更新する車両は水槽つきポンプ自動車で、1.5トンの水を積載し、少ない水で有効な消火能力を発揮する圧縮空気泡消火装置や大型照明器具を装備いたします。また、救助用として、ウインチを装備し、現在別の車両に分散しています油圧救助器具ユニット一式や、マット式空気ジャッキ等の救助器具も搭載いたします。2の消防の広域化について、①の砂川地区広域消防組合との関係でございますが、現在、砂川地区広域消防組合は上砂川町の加入に向け準備を進めているところでございます。4月から新たな運用となるため、すぐにというわけにはいきませんが、砂川地区広域消防組合とは、今後も協議を進めてまいりたいと考えております。次に、防災対策についてであります。①の備蓄量につきましては、本年度開始した防災用の備蓄に新年度の整備予定分を加え、避難者用食料としてアルファ米300食、乾パン250缶、粉ミルク5缶、その他の物品として、毛布160枚、給水バック180枚、高齢者用紙おむつ60袋、子供用紙おむつ60袋、生理用品60セット、簡易トイレ10台を備蓄する予定であります。次に、②の受援力につきましては、防災ボランティアが支援のため来市した場合、迅速な受け入れや情報共有などが求められるものと認識しておりますが、現在の人口や施設の規模などを踏まえますと、新たな組織づくりや施設の設置は難しい状況にありますことから、これらに準じた体制を整備できるよう被災時のボランティア受け入れを意識した災害対策本部の体制整備や、いざというときに地域の協力を得ることができるよう、啓発を行うことなども検討してまいりたいと思います。次に、2の公園の遊具等の関係でございます。冬期間の公園につきましては、子供たちの雪遊びの場所でもありますが、周辺の住民や市道等の雪の堆雪スペースにもなっております。特にブランコにつきましては、縛りつけており、構造的にも危険性はありませんが、滑り台については周辺の雪が滑り台の高さと同程度まで積もっており、人がすっぽり埋まることも想定されることから、それぞれ担当課で点検をし、必要に応じて雪おろし等を行っております。次に、(10)の限界集落についてでございます。─ 135 ─昨年11月、北海道におきまして集落実態調査が行われ、そのうち、集落概況調査について回答しております。この調査は人口減少や高齢化の進行に伴い、道内の集落における機能低下など、さまざまな問題の深刻化が懸念されていることから、その実態を把握するために行われた調査であります。本市においては、字別の区域を一つの集落として仮定し、調査に回答してきておりますが、昨年の9月末現在において、限界集落と言われる65歳以上の人口が50%を超える地区はございませんでした。以上でございます。

答弁 教育長 吉田英一(教育長は2012年9月まで)

-登壇-教育行政執行方針についての質問にお答えいたします。まず、1点目の新しい学習指導要領の武道必修化に対して、当市では柔道の授業が行われるが、その安全性についてはどうかという質問でございます。学校の指導計画の中で、例えば1年生は受け身と寝技を中心とした授業を行い、投げ技は実施しないなど、禁止技を指定して安全面に配慮した指導を行うこととしてあります。次に各学校の運動会と、合同運動会の年に2回の運動会が必要なのかということについてでございます。確かに昨年度実施した感想として、運動会が2回必要なのかという意見も聞いております。しかし、幼稚園、小学校の運動会や中学校の体育大会と幼小中・地域合同運動会は、実施の目的が全く違うことを御理解いただきたいと思います。次に、合同運動会の実施で授業日数が1日減るわけですから、学力への心配はないのかと、こういう御質問でございます。小中学校とも、標準授業時数を確保しながら幼小中・地域合同運動会を実施することとしているため、国が定める標準授業時数を下回ることはありません。次に、個に応じた指導に関して、その内容、教科、成果の期待はどうかということですが、この3点の質問ですが、関連がありますので、あわせて答弁したいと思います。生徒が学習内容を自分のものとして身につけさせるために、個々の生徒の特性等を十分理解し、それに応じた指導を行います。具体的には、個別指導やグループ指導、習熟度別指導、チームティーチィング指導など、生徒の興味関心等に応じた課題や学習を繰り返し指導いたします。平成23年度は、中学校で、国語と数学について少人数指導とチームティーチィング指導を行ってきましたが、平成24年度は数学と理科について実施し、理数教育の充実を図ります。生徒一人一人の基礎的・基本的な知識、技能の確実な習得や、それらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力等をはぐくむ成果があり、学習意欲の向上や、生徒同士で教え合うなどの効果を期待できると考えております。次に、ボランティア活動の内容と成果についての質問ですが、これも関連がありますので、あわせてお答えしたいと思います。小学校では学校周辺地域の清掃活動、中学校ではバス停やサイクリングロードなどのごみ拾いや清掃を行う地域清掃活動や地域合同PTA奉仕作業への参加、除雪ボランティアなどを行っております。期待される成果としては、進んで行動する力の向上や、みずから課題を見つけ、みずから学び考え、みずから課題を解決していく力の育成が挙げられます。すなわち、人間としての特性─ 136 ─や思いやり、助け合いの精神を培う最適の教育活動と言えると考えております。最後に、郷土資料館の運営、その通信員の支援に関しての御質問でございますが、ゆめつむぎ通信員の皆さんには日ごろの御支援・御協力に心から感謝しているところでございます。ゆめつむぎ通信員による支援は平成16年に、平成17年度からの冬期間の予約開館を、教育委員会が地区別市政懇談会において提案いたしましたが、現在行っていただいているような支援を行うという申し出があり、予約開館を実施せず通年会館となったものであります。通信員の皆さんの意思を尊重するのは基本的な考えでありますが、現在のような支援が困難であるという申し出がありましたなら、再度予約開館制を初めとする運営方法を含めて、検討してまいりたいと考えております。したがいまして、今後も会員の皆さんとの意思疎通を図りながら、可能な範囲の協力をいただいた上で施設の管理運営、あるいは行事の開催などを行ってまいりたいと考えております。以上でございます。

再質問 4番 下山則義

今、答弁をいただきました。随時再質問をさせていただきたいと思います。ただ、正直申し上げますと、きょう2日目の質問ということで、きのうも質問された、特に一番最後に質問された川野議員との質問と随分重なっているところが正直あります。何となく答弁もわかるようなところもあるのですが、再質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。まず、1番目の新たな産業の創出の可能性ということで、以前の今ある新たに赤平から来たその企業も、五、六年かかっているということで、話がありました。確かに、今この状態の社会情勢で、簡単に歌志内市に新しい雇用をつくるためのその企業が進出されるということは、なかなか難しいのではないかと思うのです。話にありましたように、これからも常にそのアピールし、積極的にアピールといったものを続けて、何とかこの雇用の創出につながるような状況をつくっていただきたいと思います。その次の質問になりますが、石炭の地下ガス化、これ正直三笠で今行われていて、その三笠での報告といったものをちょっと私も勉強させていただいた経緯が正直ございます。なかなか北海道全体がまとまって国に要望するべきだという、そういった話まで、そのときには出てきたというのも事実であります。これは今現在の実験、試験結果から進められる、これからその深い部分について行われるものを、動向を見ていきたいという話でありますが、歌志内市も産炭地ということでそういった事業につながっていける可能性があるというふうに聞いてよろしいのか答弁をお願いいたします。

答弁 産業課長 佐藤守(産業課長は2014年3月まで)

三笠市と、それから歌志内、赤平とか、石狩炭田の流れで来てますので、炭層としてはほぼ似たような炭層になっているかなというふうにお聞きをしております。ですからその部分については可能性としてはゼロではないというふうに思いますけれども、やはり答弁で申し上げた形のとおり、事業化ということになりますので、現在はその上部でのテスト的な試験・研究ということでございますから、坑道とかが張りめぐらされておりますので、深部においてどのような形になるのか、有効な形でのガスがとれるのかどうか、これらのほうの試験結果を見ていかなければ、判断はつかないものというふうに現在のところ思っております。─ 137 ─

再質問 4番 下山則義

この今歌志内市が、石炭産業が衰退することによって今の状況がある。もしもそういった形で、また産業がおきるような状況になれば、また、市全体が昔のような状態に戻れるのかなという本当に期待するところであります。何とかこの行っている市と連携をとりながら、成功という形に結びつけていただきたいものだと思います。よろしくお願いしたいところであります。次に、エゾシカということで質問させていただきましたが、きのうの質問の答弁でもありましたけれども、その鹿肉の活用というのがなかなかどうなのかという答弁でありました。と同時に、これもきょうの新聞に出ていたのですが、エゾシカ駆除専門会社ということで、浦幌のほうで鹿を捕まえることを仕事にしていくという内容の記事が載っておりました。向こうは農業が盛んな地域でありますから、そういったことに対してエゾシカの駆除に対する仕事というのが成り立つのかもしれません。ただ、歌志内市もそういったことが正直、エゾシカの被害というのを耳にいたします。あるそれをすべての仕事とするのではなくても、それを産業に、一面ではその仕事にできるようなそんなようなこともあるのではなかろうかと思います。くくりわなですとか、箱わながあって、それに対する免許が必要ですとか、そういったものの器材も購入しなければならないということもあるのでしょうけれども、そういうこに対する市としての助成ですとか、勉強会ですとか、そういったことのお考えはいかがかとお尋ねいたします。

答弁 産業課長 佐藤守(産業課長は2014年3月まで)

助成的な部分につきましては、市としましては猟友会のほうに助成をしているという形をもって、この形というのは言うなれば駆除の形を許可をしていただくということで、市内パトロール等を行い、また山中においての狩猟、それからくくりわなや箱わなの設置、このような形での中で、当市といたしまして駆除に関しての部分で、現在この鹿によります被害の軽減を図るべく行っているというところでございます。それから、もう一つとしては、その捕獲した鹿肉を使って、言うなれば食肉として活用するかどうかということになろうかというふうに思っておりますけれども、この辺については、いろいろな形の中で解体技術や、それから衛生管理とか、なかなか鹿肉は難しい部分がございますので、また捕れる量とかにもよって、それらのほうが事業化ができるかどうかということもございますので、これらは今後の形の中で見ていく部分かなというふうに思っております。あくまで、現在のところは狩猟を主としました捕獲に全力を挙げているということで御理解ください。

再質問 4番 下山則義

確かに、その鹿というのは猟友会のほうで鉄砲で撃つということは、その場所が限られている、時間が限られている、もうもちろん沢から出てきて住民の居住している近くにおりてきているところで、その撃ったりすることはできませんので、ただ、そのわなに関しては、それは可能になるということになろうかと思います。その後の駆除ということにも問題はあるとは思いますけれども、その後の処理というふうには問題はあるとは思いますけれども、そういった面からもその猟友会のほうで常時身近に出てくる、家の近くに出てくるその鹿のことの駆除、それに対する助成なり、あるいは検討なりということはどういうふうになっているのでしょうか。

答弁 産業課長 佐藤守(産業課長は2014年3月まで)

昨今、民家といいますか個人の住民のほうまで非常に鹿があらわれ─ 138 ─まして、大切にしております庭木とかへの食害が多く寄せられているのも事実でございます。現在のところ、言うなれば市民の皆様といいますか、個人の方への助成については、事業としてはございません。

再質問 4番 下山則義

次、震災のがれきのほうに移ります。今まさに3月11日、1年たって復興のためのそのがれきが大変に問題になっているというところから、本当に次から次から新しい情報といいますか、変わった内容の情報が新聞に載るわけであります。きょうの朝もそのがれきの受け入れ、静岡の島田市がそれを受け入れるということを表明したと、試験的に焼却したその排出ガスには放射性セシウムですか、それが検出されなかったという、そんな調査結果も出されたということで、当市で受け入れる、受け入れない、これはいろいろな問題が出てくるのかと思います。一番最初に受け入れようと考えていた、表明した夕張が風評被害ということで、その話が何やら断ち切れになったような、そういったところもあるようであります。確かに放射能というものをいろいろなところに分散させるということに対して、どうなのかなという思いもありますが、その新聞あるいはテレビの報道を見ていると、何とか日本全体でそれを助けなければならない、そんなような思いに駆られるわけでありますが、歌志内市では、その設備ですとか、焼却炉の関係でまだ建設といったところから、なかなかそれに至らないのではないかという、そういったことでありますが、これは新聞の中からの読み取りなのですが、20年も30年もかけてそれを処理しなければならないということが今言われているようです。もうひどい話では、100年かかるのではないかという話もあるのですが、その100年後のことでなくて、やはり日本に住む日本人として、何とかしたいという思いがよぎるわけですが、これについての歌志内市での考えというのは、先ほどの答弁の中にあった雇用にはつながらないと、ということは受け入れはしないのだというようなことで、聞いてよろしいのでしょうか。

答弁 市民課長 松井敬道(市民課長は2014年3月まで)

震災がれきの関係につきましては、先ほど御答弁させていただきましたが、可能性としては広域連合のほうで、今新設しております焼却施設で受け入れる可能性というのが一番高いのではないかというふうに思っております。と言いますのは、先ほどの答弁でもありますが、最終処分場ではそのまま埋め立てるような形にもなりますし、それほど大きな施設ではございませんので、これは実体的にはちょっと難しいということです。それとあとエコバレーさんにつきましては、もう解散の準備手続に入っておりますので、受け入れはしないということですので、そうしますと、あとは広域連合のほうで受け入れたいという意向があるかどうかということを、これからだと思いますけれども、それが一番可能性があると思います。ただ、先ほども申しましたとおり、炉がそれほど大きいものではございません。そして、平成25年度のごみ量を最大のマックスとして焼却するという施設でつくっておりますので、85トン、1日、これが最大ですので、余力としてどれぐらいあるのか、例えば5%でしたら、2万二千幾らのですと100トンぐらいという、それが3%なのか、その辺わかりませんけれども、可能性があるとすればそこですので、協議の申し入れがあった時点で、道からの情報ですとか国からの情報、そして住民意見、他市町村の受け入れ状況を確認しながら、慎重に対応していきたいというふうに考えております。─ 139 ─

再質問 4番 下山則義

続きましてチロルの湯についての質問に移らせていただきます。23年度の震災の影響で、その利用客も減っているのではないかということと、経費の節減としてはこまめな節水ですとか、節電ですとか、そういったことでお客さんのサービスの低下につながらないように、その経費の扱いに努めているのだということを認識しているという内容の答弁でありました。私、これ12月にも質問しているのですが、多額な補助金を入れて、果たしてそういうことが続いていっていいのかという正直市民の声があります。とは申せ、今一つのまちに一つあるその温泉施設というのは、ほとんどが助成なり何らかの手助けによって成り立っているのではないかと思うのですよ。上砂川しかり、もう3,000万円以上のというふうな話を聞きます。赤平も、そして滝川もそういう形でその温泉施設を守っているということを聞くのですが、正直市民の方々はそんなに歌志内市が経営しているのではないのに、そういうふうに補助金を入れてどうなのだという声があります。と同時に、中村の浴場代替の施設であるということと、何といってもそこに集まってくる人たちが温泉に入って、その後ロビーで談笑している、これは私、絶対に歌志内市から切り捨ててはならない施設だと私は思うのですよ。そういった関係で、聞きたいのですが、正直に今市民が心配しているそこまでお金をつぎ込んでいいのかということを、減らしながらこのチロルの湯を永遠に続けていく、そんな方策はどのように考えておられるのか、答弁を願いたいと思います。

答弁 産業課長 佐藤守(産業課長は2014年3月まで)

方策という部分なものですから、ちょっと厳しい御質問なのですけれども、議員のお話の中にもあったように、やはり当市としては観光施設、それから高齢者の生きがい的な部分も含めた、私は重要な施設かなというふうに思っております。平成19年から公社の運営となりまして、決算状況等につきましては、厳しい御意見もちょうだいしているころでございますけれども、やはり23年度は先ほどの震災の影響もちょっとありますけれども、やはり健全な運営を目指し、やはり長く親しまれる施設として運営を図っていきたいというふうに思っております。

再質問 4番 下山則義

わかりました。チロルの湯は是が非でも、高齢者の多いこのまちでは残しておかなければならないものだと考えますので、よろしくお願いしたいと思います。次に、定住化の問題であります。定住化対策についてであります。きのうの質問でも2区画分譲、あるいは予約ということでお聞きしました。土地を買って家を建てるということがそう簡単に決められないというのは正直わかります。と同時に、2年ぐらいの計画でこれを分譲を終わらせるのだという内容でありますので、その地道な販売活動を続けてという答弁がありましたが、これについてはそのとおりお願いしたいと思います。

再質問 4番 下山則義

続きまして、5番目の質問に移らさせていただきたいと思います。障がい者の福祉の推進についてであります。まず、把握しているのかということで、人数まで答弁していただきました。これはあくまでも本市の障害者手帳、そういったものの裏づけでこの人数が出てきたかと思うのですが、そういったものを持っていない人、障がい者なのだけれども、そういったものを持っていない人ですね、やっぱりね。そういうところまで要するに、障がい者であるということがわからない人というのはどうなのでしょうか、そういった住民というのはいかがなのでしょうか。

答弁 保健福祉課長 荒岡宏明(保健福祉課長は2012年3月まで)

私どもで掌握しているのはあくまでも申請があった手帳の所有者で掌握してございます。ですから、持ってない方については全く調べようがないわけですから、わかりません。

再質問 4番 下山則義

わかりました。その次、病院事業ということで、6番目質問させていただきます。空きベッドが生じないように、入れる体制づくりに努めてまいりますということでありますが、これは主に例えば、砂川市立病院との連携によるなどというのも一つの例なのでしょうけれども、そういう形で入院患者を病院のほうへ入れるような状況づくりというふうに聞いてよろしいのでしょうか。

答弁 市立病院事務長 加津武(市立病院事務長は2016年3月まで)

今、議員さんがおっしゃったとおり、砂川市立病院との連携を今後強化してまいりますということで、お答えしたとおりでございます。

再質問 4番 下山則義

ほかにもそういったものがあるのかと思うのですけれども、結構です。あと診療報酬の改正によって、何かその兆しが見えるような答弁が正直先ほどあったわけでありますが、そのように聞いてよろしいのでしょうか。この改正によって市立病院の今後に兆しが見えるような状況というふうに、私、この答弁で受けとめたのですが、よろしいのでしょうか。

答弁 市立病院事務長 加津武(市立病院事務長は2016年3月まで)

今後この診療報酬改正で、当病院において利益といいますか収益となるのは、今回の改正におきまして先ほど御答弁申し上げましたとおり、単純に先ほどの在宅患者訪問診療料、または超・準重傷者児入院診療加算、これらにつきましては当院においてもかなり大幅な増となるように、こちらのほうでは思っております。例えば、在宅患者訪問診療料につきましては、今まで200点だったのが、先ほど答弁申し上げましたように400点となることによって、当病院においては大幅な収益の増となるものと思っております。以上であります。

再質問 4番 下山則義

と同時に、先ほど診療の形が変わったということで、看護師が増員されると、補助者もふえるということで、少し手ができるのかなという思いなのですよね。職員の余力があるのかなという思いで、そうなりますと、歌志内市立病院に受け入れるのもそうなのですが、今、非常に関心が高まっている訪問看護、歌志内では特に高齢者の方々が多い、と─ 141 ─同時に子供たちより自宅で療養をしたいのだという高齢者も多いのではないかと思うのですが、今現在やっておられるのは、たしか1人おられましたね。その方と一緒になって訪問看護に出ていってというようなところはどうなのでしょうか。

答弁 市立病院事務長 加津武(市立病院事務長は2016年3月まで)

現在訪問看護を利用されている方は、12人いらっしゃいまして、看護師1名体制で行っております。利用されている方の時間帯に応じ、今現在訪問看護を行っておりますが、人数としましてはまだ余裕がございますので、今後看護師1名で対応できない状況になった場合、そのときには看護師を1名増員いたしまして、2名体制で分散し、訪問看護を行っていきたいと思っております。

再質問 4番 下山則義

続きまして、除雪対策のほうに進めさせていただきたいと思います。先ほどの答弁で、崩落や落雪の危険性のある空き家というところの調査なのですけれども、その調査に基づいて所有者、あるいはその関係者に雪おろしをしていただくというような話がありました。ちなみに、歌志内市においてこの冬、確かに降雪多かったですね。そんな関係で雪が空き家であれば屋根に積もりっ放し、それが前を歩いている方々に対して危険な状況、そういった箇所という、その調査などはいかがだったでしょうかね。

答弁 建設課長 柴田一孔(建設課長は2018年3月まで)

行いまして、約8カ所ございました。

再質問 4番 下山則義

それと近隣の市では、崩落したその雪の重みで家がつぶれたということがありましたけれども、歌志内市ではその話は聞いてないのですけれども、そういったことは調査はどうだったのでしょうか。

答弁 建設課長 柴田一孔(建設課長は2018年3月まで)

先ほど市長の答弁にもございましたように、何らかの形で連絡がつきまして、歌志内にいない方も管理している方ですけれども、市外の方もいらっしゃいましたけれども、来ていただいて除雪するなりしまして、つぶれた住宅はないと考えております。

再質問 4番 下山則義

正直危険なというのはどうしても手当てをしなければならないことだと思いますので、今後もお願いしたいと思います。次に、消防行政であります。新たなその水槽つきポンプ車1.5トン、1.5トンというとおふろの水の1.5倍ぐらいなのかなというふうな感じなのですが、その1.5トンでまず出向いていって消火をするということになろうかと思うのですが、何かしらその水の量が気になるのですが、その辺のところはいかがなのでしょうか。

答弁 消防長 西丸強(消防長は2021年3月まで)

現在の車両の水は2トン積載しております。今回1.5トンにして圧縮空気泡消火装置をつけまして、その辺はカバーできるものと考えております。以上でございます。

再質問 4番 下山則義

圧縮空気、ちょっとわからないのですけれども、そういうことで十分対応できるというふうに聞いてよろしいですね。─ 142 ─

答弁 消防長 西丸強(消防長は2021年3月まで)

そのとおりでございます。

再質問 4番 下山則義

その次には、防災対策についてであります。先ほど受援力ということで質問いたしました。その答弁では、それに準じた体制が整備できるようなことをつくっていきたいという内容でありますが、今の今回の大震災で絶対に安全なのだ、大丈夫なのだということは、もうこの災害に関しては使えない言葉になったのではないかと、私思いますよね。歌志内市は長いまちで、どこがだめになってもすぐそれを救助できるような、あるいはそういった人たちが避難できるような場所も十分あるのだというような考えも、正直私も持っていたのですが、今回のことで本当に大丈夫だということが言葉として使えなくなったような状況でないかと思うのです。被災地に支援をしてくれる方、ボランティアの方々が来ても、そこでの体制ができ上がっていなければ、その被災地に手伝いに来てくれた方々がどうしていいのかわからない、あるいはそこにいる人間もどうしていいのかわからないということから、この受援力というものに対することが高まっているというわけであります。もうこれは、内閣府のほうから出ているものなのですけれども、ボランティアに対するその取り組みですね、取り組みというよりはその取り入れてから、さてどうするかということをしっかりと行っていかなければならないのですが、先ほどの答弁で、これからそういったものを正確につくっていただける、そういったことで確認してよろしいのでしょうか。

答弁 総務課長 岩﨑雄逸(総務課長は2012年9月まで)

何の災害について、どういう受け入れ態勢が必要なのかということをもう一度検証しながら、今の組織である防災対策について、これについては総務課だけでなくて消防本部もそうですから、それを連携しながらどういう受け入れ態勢というか、まず自己防衛といいますか、そういうものを確立した上で、そういう受け入れ態勢を検討しなければならないのでないかなということで、答弁させていただきました。

再質問 4番 下山則義

その次の質問であります。これは歌志内市のその地域に限界集落となるそういった地域は、箇所はないのですかという質問であります。この限界集落についても正直、正しい正確な定義がないのですが、こういったものを限界集落と言うのではないかということで、うたわれている定義はあるのですが、歌志内市がもうないということで確認してよろしいですね。

答弁 総務課長 岩﨑雄逸(総務課長は2012年9月まで)

これの定義によれば、今現在は存在しないということでございます。

再質問 4番 下山則義

続きまして、教育行政執行方針に対する質問をさせていただきたいと思います。まず、一番最初の質問でありますが、武道ということで、歌志内市は柔道を選択しましたと。1年生、2年生は受け身、寝技を中心とした授業を行うということであります。ちなみに、この1年生、2年生の柔道に対する時間数というのはどのぐらいになるのでしょうか。─ 143 ─

答弁 教育次長 小玉和彦(教育次長は2014年3月まで)

1年生、2年生が8時間でございます。

再質問 4番 下山則義

1学年で1年間で8時間ということでありますので、その柔道の本当のおもしろさと言いますか、組み合って技をかけてなんていうことは、そこまで及ばないのだと思います。ただ、この武道が必修化されたということの中には、武道という日本古来、伝統を理解して相手を尊重し、練習や試合ができるようなことを重視する運動であるという、そんな内容なのですが、そこまで至らないということになろうかと思います。ただ、柔道に関しましは、正直一生懸命練習して鍛錬することによって、技をかける、そして投げる、あるいは投げられる、そしてきちっとした受け身をとるということが楽しいスポーツなのですね。足技でいうとツバメ返しですとか、あと内股すかしですとか、大外返しですとか、そんなような技、姿三四郎に出てくるような技も柔道としては本当にすばらしい、習得すると最高にいいスポーツなのですが、ただ安全面を考えると、そしてその8時間ということであれば、それもやむなしなのかなという思いであります。ここで言われましたように、まずは安全、これを確保していただいてということをお願いいたしたいと思います。次に、地域の大運動会であります。小学校、中学校大運動会、その目的が違うということを理解していただきたい、あるいは小学校、中学校とも授業時間数を確保しながら実施しているのですという内容でありました。私、この話を聞いたのは、学校の保護者からであります。保護者のほうには説明していると思うのですが、やはりこういう話がまだ出てきました。私のほうに訴えてきました。でありますから、今年度やるに当たっては、しっかりと保護者に対して説明をする、それがもう少し力を入れてやっていただきたいというふうに思います。と同時に、もう一つ、やる場所というのが今回歌志内の中学校でしたけれども、この次はどこでやるかということを考えておられるのでしょうか。要するに24年度はどこでやるかというのは考えておられるのでしょうか。

答弁 教育次長 小玉和彦(教育次長は2014年3月まで)

昨年、歌志内中学校のグラウンドでしたけれども、24年においても同じく歌志内中学校のグラウンドで行う予定です。

再質問 4番 下山則義

実は、長いまちですので、去年は歌志内中学校でやった。ではことしは歌志内小学校でやっていただきたいのだという、そんな話が正直ございます。その辺のところもちょっと検討してもらえればと思いますので、よしくお願いいたします。次の質問に移ります。個に応じた指導であります。これはほとんどが、その授業時間中での指導になるのだと思うのですが、私は今まで何人もいる40人もいる生徒に対して、理解力の高い子供たち、理解力のちょっと劣っているといいますか、理解力どうしてもそこについていけない子供たち、どこに標準を合わせて先生方が教えていくのかということに対して、私は真ん中ぐらいなのかな、あるいはもう少し下ぐらいの人というふうに考えておりました。今、こういう形でやっていると、どこのところにいる、その子供たちも理解力のつけるような状況で授業が進んでいく、そのように考えてよろしいのでしょうか。─ 144 ─

答弁 教育長 吉田英一(教育長は2012年9月まで)

そのとおりですね。個に応じた指導と一般的に言いますけれども、これは単なる授業時間中だけでなくて、放課後活動、または行事をやるときのそれぞれの場面に応じて、まずは一斉指導やっておりますね、その後にフォローするためで授業中の場面において、放課後において、またはいろいろな場面において一斉指導だけのものと終わらないで、再度理解どうかなという子供については、再度フォローしていく、そういう個別授業を重視し、こういうふうにとらえていただければいいと思います。

再質問 4番 下山則義

ちなみに、小学校、中学校においては、勉強を終わってから放課後にということで、こういった個別指導は行われているのでしょうか。答弁をお願いいたします。

答弁 教育次長 小玉和彦(教育次長は2014年3月まで)

小学校において、スクールバス増便という形で、年間20回程度を予定しているところです。

再質問 4番 下山則義

授業中以外にということで20回くらいやっているということ、特になかなか理解ができない部分について、個別に教えてくれる、あるいは全体的に見て授業時間以外にそういったことを教えてくれるということで、子供たちもいろいろな形で理解していけるのかなというふうな思いで聞かせていただきました。それはぜひとも、これからも続けていただきたいと思います。次に、ボランティア活動であります。合同大運動会も地域と学校がつながる、子供たちがその地域の方々とつながっていくのに非常に大切なことだと思います。と同時に、このボランティア活動はもっと、さらにつながりが深くなるのかなという思いであります。特にボランティア活動の除雪ボランティアなど行っております。もしもお年寄りの方々で除雪できないところ、小学生、中学生に屋根の雪おろしということになると、ちょっと酷なのかもしれませんけれども、除雪できない部分を除雪してもらう、そうなるともう我が孫のようにかわいく思えてきて、見かけると、ついつい話をしてしまいたくなる、それが人情ではないかと思いますね。この活動については、これからも力を入れて続けていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。議長(山崎数彦君) 小玉教育次長。

答弁 教育次長 小玉和彦(教育次長は2014年3月まで)

ボランティア活動ということで、学校教育においては豊かな心を持ち、たくましく生きる人間の育成というようなことが重要でありまして、他人を思いやる心や感謝の心、公共のために尽くす心、こういうものを成長させていくということでございます。その中で、先ほどのボランティアの中での除雪についてですけれども、今年度においては、幼稚園の園舎の除雪をお手伝いしていただいたというところでございます。

再質問 4番 下山則義

これはあくまでも子供たち、学生、生徒が行ったボランティアと、生徒だけが行ったボランティアなのでしょうか、あるいはPTAも含めてそういったことを行ったということになるのでしょうか。

答弁 教育次長 小玉和彦(教育次長は2014年3月まで)

担任と、それから生徒ということでございます。─ 145 ─

再質問 4番 下山則義

わかりました。先ほど言いましたように、このボランティア活動を地域とつながっていく、そして社会に奉仕する喜び、そこで知り得た市民の方々とのつながり、非常に大切なものだと私も考えるわけであります。次の質問に移ります。最後の質問になろうかと思います。郷土資料館についてであります。ゆめつむぎ通信員の方が、日ごろの支援を行っていると。私も通信員の1人であります。特に感じるものは毎日毎日の支援、行事の支援はたくさんの方々が出てきて、何日か前から始まるわけでありますが、毎日毎日の支援というのが正直あります。受け付けであったり、清掃であったり、電話等の取り扱いもあるようでありますが、そういったものを17年か18年からですか、ずっと続けてやってきている、もうそういう方々も高齢になってきたというのも事実であります。今までずっと支援にお願いしてやってきたものですけれども、今の状況を見るとちょっと大変なのかなという、そんな思いでもあります。どうなのでしょうかね、臨時職員を充てて、以前のようなその体制ということを考えることはないのでしょうか。

答弁 教育委員会事務局主幹 阿部幸雄(教育委員会事務局主幹は2012年3月まで)

ゆめつむぎ通信員のほうは平成11年に組織されまして、当時はイベントを中心にボランティア活動をしていただいておりました。先ほど答弁にありましたけれども、平成17年度から冬期間の予約開館を実施するということで、16年に地区別市政懇談会においても、御提案させていただいたところですけれども、通信員の方々が今のその受け付けだとか、清掃業務を行っていただけるということで今の通年開館というふうになったところでございます。私どもといたしましても、日ごろの御支援・御協力に非常に感謝しているとともに、郷土館にとっては欠くことのできない支援団体というふうに、今とらえております。今現在、通信員のほうからは、今の支援をするのが困難だというような話も伺っておりませんけれども、先ほどの御答弁と重なりますけれども、そういった話があれば、予約開館だとか、そういったのを含めて再度検討してまいりたいというふうに考えております。

再質問 4番 下山則義

そもそも予約開館にしなければならなかった、その理由、それはなんだったのでしょうか。

答弁 教育委員会事務局主幹 阿部幸雄(教育委員会事務局主幹は2012年3月まで)

平成17年度からということで、平成16年度地区別懇談会とかで御提案させていただいたのですけれども、そのときは行政改革の関係がございまして、冬期間11月から4月までが比較的その入館者が少ないというようなことがございまして、当時経費削減ということで、140万円ほど削減ができるということでもって、予約開館が検討されたということでございます。

再質問 4番 下山則義

予約開館が検討されたと同時に、そこに勤めていた2人の方、その方は女性の方と男性の方がおられたと思うのですが、その方々がそこからいなくなったということですね。

答弁 教育委員会事務局主幹 阿部幸雄(教育委員会事務局主幹は2012年3月まで)

開館当初から現在に至るまで職員は数字は少なく─ 146 ─なってきているということです。

再質問 4番 下山則義

その原点にあるのは財政の改革のために行われたということで、正直当時、私これについて聞いている経緯があります。毎年毎年5億円ずつの赤字が発生していると。このままの状態では赤字再建団体になってしまうと。そういう関係でさまざまな市民のサービスというものを取りやめた、その中の一つで、郷土館を予約開館ということで、来る人たちが少ないそういう時期に予約開館にしようということで、これ始まったのだというふうに、私は、これ17年の12月ですか、そのとき一般質問したものでありますが、当時と今の状況を考えると、まず赤字再建団体にこれからなり得る可能性があるからではなくて、もう恐らく今年度いっぱいで9億円ですか、そのぐらいの基金を積み立てることができる、今のこの状態ですから、その当時と同じような形とは私は違うと思うのですよ。と同時に、その来館者が少ないから、たしか、きのう市長の答弁の中に、何かしら明かりが見えてきましたと、一筋の明かりが見えてきましたと。これからは攻めの体制にというような答弁、たしか私はあったと思うのですが、今まさにそういう状況でこれからの歌志内は行かなければならないと思うのですよ。今までそういう状況ですから、我慢しなければならない。でも今このときはそうではなくて、攻めの体制で来る人たちが少なければ多くなるような状況をつくる、そんな状況に今歌志内市はあると思うのですよね。それをさらに、また元に戻して予約開館になるというのであれば、ちょっと方向が違うのではないかと思うのですよね。そうすることによって、歌志内の活性化が生まれてくると思うのですよ。私、よく新聞の記者の方に、歌志内の記事余り出てませんねという話をするのですけれども、余り歌志内で取り扱うものがというふうに言われたことがありました。ゆめつむぎはさまざまなことで新聞でPRするような状況、何日か前、昔の天秤ですか、そんなような記事も大きな見出しで載っていました。これは歌志内を北海道全体に、あるいは歌志内内外にもPRできる最高のものだと私は思うのですよね。ゆめつむぎは、あるいはゆめつむぎ通信員はそういったものにずっと力を入れてきたと思うのですよ。そろそろ前の状況に戻して、そのゆめつむぎなり歌志内市を全面的に出して力をつけれるような、そんな状況にしていくべきではないかと私考えるのですが、その辺はいかがでしょうか。

答弁 教育委員会事務局主幹 阿部幸雄(教育委員会事務局主幹は2012年3月まで)

財政的な問題も言えば、当時平成16年のときとは若干好転しているのかなという部分はあると思います。あとゆめつむぎは、当市の場合炭鉱として栄えたまちですから、そういった歴史や文化を紹介して後世に残していく施設として、貴重な施設だというふうに私も思っております。入館者につきましては、正直申しまして年々減少傾向にあるというふうなことになっております。それで、今現在は、ゆめつむぎ通信員の方がボランティアとして郷土館を管理運営、あるいはイベントをボランティアサポートをしていただいている、そういった状況で館を運営しておりますので、そこら辺の今現在は今のボランティアサポートをできないというお話はいただいておりませんので、十分そういった通信員の方々の気持ちを尊重していきたいというふうに考えております。

出典:歌志内市議会 平成24年第1回定例会 2012年3月13日 議事録 PDF(2ページ) 間違いを知らせる