チョウザメ産業の実績と継続の妥当性について

答弁　町長 草野孝治

木下議員から項目１、商工・観光、チョウザメ産業の実績と継続の妥当性についてご質問をいただきました。ご答弁申し上げます。１点目のチョウザメ事業における本町の実質負担額についてでございますが、構想に基づき、新たに辺渓地区においてチョウザメ飼育研究施設の整備を開始した平成２９年度から令和７年度までの総事業費につきましては、約１３億２千万円でございます。ここから、そこから国や道の補助金・交付金約２億２千万円を差し引きますと、町の負担額は約１１億円となります。さらに、本事業では起債、過疎債を活用してございまして、今年度の普通交付税措置により町の実質的な負担は軽減される見込みでございます。２点目のチョウザメ事業の成果及び波及効果の検証状況についてでございますが、定量的成果に関しましては、生産量や売上実績が計画数値とは乖離しているのは、施設規模がですね、計画と現状に格差があるためと認識してございます。定性的成果に関しましては、飼育技術の向上やキャビアの生産・販売、美深町＝チョウザメという認識がですね、地域ブランドとして浸透しつつあると実感しております。この背景には、長年にわたる試行錯誤の末に確立された高度な飼育技術の向上がございます。この技術蓄積により、キャビアの安定的な生産・販売体制が整いつつあり、今や美深町を代表する特産品として広く認知されるに至りました。現状、養殖事業者や生鮮食品メーカー、高級ホテル、官公庁、富裕層の方々が主な対象となっております。チョウザメ自体、一般的に広く普及している魚ではなく、キャビアも非常に高価な商品ですので、販売先は限られているのが現実でございます。観光、交流人口の拡大、地域ブランド化などの波及効果につきましては、現在、町内飲食店でのチョウザメ料理の提供や、びふか温泉におけるチョウザメ堪能プラン、キャビア御膳、今の商品名称はキャビア御膳となっております。などで、観光客を中心に地域経済に少なからず好影響を与えているところでございます。また、雑誌やメディアでチョウザメの提供を知り、実際に来町されたり、温泉に宿泊される事例もあると伺っております。３点目のキャビア事業の目標未達要因の分析と今後の改善策および見通しについてでございますが、当初目標との乖離が長期間続いている現状についての分析でございますが、やはり養殖事業を本格的に産業化するにあたっては、それを実行していく幅広い知識と経験を持つ人材が重要であります。当初は水産系の知識を持ち、脈もある人材を中心に事業推進をスタートしましたが、その後、体制を見直しして、町職員を中心に少しずつ取り組んできたところでございます。現在は毎年キャビアを２０キロ生産・販売することを目標としております。チョウザメの個体数を考慮すれば、５０キロから１００キロの生産・販売も可能ではありますが、それに様々な課題がございます。短期的には保冷・保管施設の不足や、キャビアを加工するスタッフの不足といった課題があり、数億円単位の設備投資などを克服しなければ次の段階には進めない状況にございます。また、５０キロから１００キロを生産した際の販売先、販売単価、販売方法などにも課題がございます。キャビアを取り巻く情勢も毎年変化しておりますので、多様な戦略を練り上げ、マーケティングしていくことが求められております。これらの課題が克服できれば、キャビア生産１００キログラムで２,０００万円から３,０００万円の公社売上が見込めると試算しております。４点目のチョウザメ事業の規模見直しと活用方針についてでございます。事業規模の如何に関わらず、観光及び地域振興の観点からチョウザメを活用していくことは重要であり、今後も継続して取り組みを推進してまいります。ご質問のございました事業規模の縮小化につきましては、生産性や市場の動向から検討すべき時が来るかもしれないと認識しておりますが、現段階では現状の体制を維持して推進する考えでございます。以上、ご答弁といたします。

答弁　町長 草野孝治

ざっくりというか、チョウザメの魚肉とキャビアの販売、販売ですか、販売ですね。

答弁　町長 草野孝治

はいはい。昭和、失礼。平成３０年度が約６８万円、令和元年度が約１７４万円、令和２年度が約２３９万円、そして公社の販売ですね。令和３年度が５１０万円、令和４年度が６４５万円、令和５年度が６５７万円、令和６年度が５５０万円、令和７年度が７８０万円が公社の販売、販売となっています。魚肉とキャビアの。

答弁　町長 草野孝治

チョウザメの試験研究施設で進めてございますので、当初、施設整備した時からですね、投資額を即回収というとあれですけれども、販売が上がるというふうには元々想定してございません。というのは、この大きさの水槽に何尾飼育すれば、飼育期間ですとか、飼育の給餌、餌の量等々を研究しながら進めてきた事業でございますので、その要するに前例がない飼育試験研究ということでスタートしていますので、いきなり数百万、数千万を売り上げすることは到底当初から計画にはなってございません。ようやくここに来てですね、栽培、栽培じゃなくて生産技術が確立され、これも２０１４年、北海道大学水産学部水産科学研究院と協定を結びながらですね、ご指導いただきながら、地元のスタッフが試行錯誤しながら、今の飼育技術に結びついて、キャビアの安定生産・販売体制がようやく確立されたという状況になっているということをまずはご理解いただければなというふうに思います。

答弁　町長 草野孝治

当時の、先ほどご答弁申し上げましたけれども、チョウザメ事業の振興計画、平成３０年５月に策定したこのとおり、研究施設、養殖のための施設、水槽等が整備された場合の試算でございまして、現状でいくと約規模が３割程度しか現状確保できていないので、到底この試算のとおりにならないというような現状であるということでご理解いただければと思います。

答弁　町長 草野孝治

先ほどもご答弁申し上げましたけれども、地域ブランド化などの波及効果について、数値で中々示すことは難しいのかなと思います。細かくね、ご質問いただければ、例えば、お店で何店舗あって、どのぐらいの量を卸しているのか、細かく、それが何人のお客さんに提供したのかって、そういった部分をあらかじめご質問いただいて、調査でもしていれば答えられるかもしれませんけど、ブランド化はちょっと数値で表すことは難しいのかなとは思っているところでございます。いずれにしましてもですね、定量的な部分については計画時というか、その計画と現在の規模が明らかに１００％、１０割近く施設が整っていて、いくらなんだということを出せればいいんですけど、まだその３割しか施設ができていないというか、今は、現状は３割の施設で今の現状ですよ。その代わり、この１０年間で技術、飼育の技術が向上して、キャビア、キャビア魚の安定的な生産、そしてキャビアの製造体制が確立されたと、今のこの３割の部分ではそういった状況だということと、広く美深といえばキャビアですねってよく言われるように認知されてきたということで、ご理解いただけるのかなと思います。

答弁　町長 草野孝治

町民に負担を、不安をという部分は、今年度の財政運営についての答弁でございまして、チョウザメについて町民に不安を与えるということはひと言も触れていないのかなと思いますけど、議員は、早くこれやめなさいっていうような質問で理解してよろしいのですか。そのように皆さん聞こえていると思うのですけど、違うのですか。どうするのだという、どうしたらいいかという質問ですか。

答弁　町長 草野孝治

あの、そもそも現段階で施設が完成していないから、採算も追いついていないっていう状況をご理解いただけるかなと思うのですけれども、私、直接耳に、町長になる前は町でチョウザメ事業っていつまでやるんだっていうような声は何人かからお伺いしたことがございましたけれども、今は私の耳にはそういったことは入ってきてません。逆に町民歓迎のキャビアいつくれるんだと、期待してるんだと。頑張れよと。そういった声は耳にしますけれども、「やめれ」という声は直接私には入ってきません。議員の方に入ってきているのかもしれませんけれども、そういう状況だということでご理解いただければなと思いますけど、いずれにしてもですね、振興計画、途中で今ストップ、ストップしてるっていうか、施設整備のハードの部分はストップしてございます。けれども、魚のキャビアの候補はいますし、魚肉、キャビアともさらに生産できる体制の技術は整っていますが。最終的に今、冷凍保存庫、キャビアの冷凍保存庫が大体２０キロのキャビアを生産するといっぱいになってしまうんです。さらにこれ５０キロ、１００キロとなると、さらに冷凍・冷蔵保存庫、さらに加工施設をですね、今の場所のＳＡＦ恩根内では多分厳しいので、新たな場所を模索して、新たにその１００キロ、２００キロに対応できる施設を整備しなきゃならないというような課題が、大きな課題がございます。それに合わせて、今、チョウザメの飼育員、また調理されている方を含めて６人、公社の職員と合わせて６人います。これはフルに今の５つの施設を回ってフル稼働して、土日もなく回ってますから、そのキャビアの生産、製造する、そのスタッフの確保もですね、併せてしていかなきゃならないのと、今の、何て言うんですかね、製品量でいけば、今の人数で対応できるんですけれども、これがさらに増えると、今度、今ある、高級ホテルですとか、リゾートの販売先をさらに増やしていかなきゃならない。その並行の仕事が出てくる。すごくそれが絡み合って、今、大変な時期なのですよ。それに合わせて、ご承知のとおり、当初計画であった仁宇布川発電所の放流水を利用するということが、発電所の改修工事が急に入ってきて、これが令和１０年にならないと放流水がまた元に戻らないという、ちょっとイレギュラー的な課題も出てきて、多くの課題を今、どう対応していったらいいか。今、先ほど言いましたけど、町民に説明して理解をもらうという、その整理をしなきゃならない時期、まさに何と言ったらいいのですかね。先日お亡くなりになった堀北海道知事さんがおっしゃる時のアセスメントというのですかね、そういう部分でも、長い間培ってきた技術、これを今後どうやっていくか、回収されてないと言いましたけれども、規模も数億円投入して、さらにキャビアを数億円産業にしていくかどうか、それらも慎重に見極めていかなきゃならない時期に来てございます。そういった評価を今後、慎重にしていく時期に差し掛かっているのかなと思っています。これは中止して１３億円をどうしてくれるんだ、そういった話にもなりかねませんし、その辺も含めてですね、これは前町長の肝煎りで始まったチョウザメの振興事業ですから、私もその意志をですね、受け継ぎながら、なんとかここまで生産技術、確立してきたということは、北大水産学部水産科学研究委員会からもお墨付きをいただいてございますので、それらとやはりチョウザメ産業というか、そちらの、何て言うんですかね、稼ぐチョウザメですか。そちらと技術と、また販売のノウハウ、様々な部分で大変なものがあるということで、慎重にこの問題を将来に向けてどうしていくかということを、今、立ち止まって考えているということでご理解いただければなと思います。はい、以上です。

答弁　町長 草野孝治

結局は何か中止しろというような質問に聞こえたんですけれどもね。

答弁　町長 草野孝治

縮小っていう、ちょっと縮小。

答弁　町長 草野孝治

いずれにしましてもですね、あの、１３億円かかったからやめれないとは言ってません。後々、１３億円どうするんだっていう指摘を受けるんじゃないかと私は言ったもので、それがこだわってるわけではございません。今、先に申し上げたとおり、今、立ち止まって、色々な課題を整理する時期に来ているのではないかなというようなお話をしていますので、町民に説明するにしてもですね、しっかり整理していく必要があるのかなと思います。いずれにしましてもですね、仮に規模を縮小して継続する場合、チョウザメの魚肉やキャビアの提供に代わるチョウザメの、チョウザメの振興というか、観光、どのように新しい戦略を結びつけていくかということも、やはりセットで考えていく必要もあるのかなと思います。本当に放流水が停止している影響で、様々なトラブルも抱えておりまして、今後も想定外の事態が発生するかもしれません。それをこの間クリアして、今日ここまで来たというような歴史もございます。そういった中で、新しいキャビアの引き合い、そういった営業戦略も描き始めてきている部分もございますので、その辺をしっかりと慎重に精査してですね、今後のチョウザメ産業の振興についてどのような方向で結びつけていくか、安定した水の供給を確保する必要もございますし、今後の施設規模、先ほど言いましたけど、まだ３割しか完成していない。一旦立ち止まって、今は状況を見極めて、そういった中で慎重に整理しながら、また議会、町民とも相談していく必要があるのかなと思っているところでございます。