（1）市政執行方針について／（2）教育行政執行方針について

答弁　市長 泉谷和美（市長は2012年9月まで）

－登壇－川野議員の一般質問にお答えいたします。最初に、はじめにの中から、①東日本大震災の関係でございます。震災がれきの受け入れにつきましては、市が焼却施設の設置者でない場合は、まず設置者が震災がれきの受け入れを検討するのか、しないのかの判断をし、受け入れを検討するのであれば、その時点で市に受け入れの協議があるものと認識いたしております。現在、市内にはエコバレー歌志内が設置者の焼却施設がありますが、同社は震災がれきの受け入れは検討しないとのことであります。また、中北空知廃棄物処理広域連合が当市に建設しております焼却施設は、平成２５年４月の施設稼働を予定しておりますが、現時点で広域連合から受け入れ協議の話はありません。しかし、今後、広域連合からの協議の申し入れがあった場合は、国、道からの情報、他の自治体での受け入れ状況、住民意見等を踏まえ慎重に判断してまいりたいと考えております。次に、市民と協働で創るまちの①アンケート調査の結果の件でございます。広報、アンケートにつきましては、１０月下旬から市内８カ所で開催した地区別市政懇談会で参加された皆さんに調査票をお配りして、実施したものでございます。調査票を配布した１１９人中１１３人、９５.０％の回収率でありました。この結果、ほぼすべての方が広報うたしないを毎月目にされており、記事の内容がわかりにくいとの御指摘も若干ありましたが、おおむね市民の皆様からは満足いただいているという結果になっております。なお、アンケートの中で紙面づくりに関する貴重なアドバイスもいただいておりますので、これらは今後の広報編集に十分反映させてまいりたいと考えております。次に、②の市民ニーズの把握、行政情報の共有化の関係でございます。地区別市政懇談会の開催結果につきましては、８月号と１２月号に、また、小中学生と語る会につきましては、１２月号と１月号にそれぞれ掲載しております。限られた紙面でありますので、内容について十分お伝えできていない面もあろうかと思いますが、今後紙面編集を工夫し、できる限り多くの情報を掲載するよう努めてまいります。次に、③の行政協力費の関係でございます。行政協力費につきましては、世帯数による世帯割額、世帯数区分を基準とする団体割額に、町内会自治会として取り組まれる交通安全や環境美化活動等に対し同じく世帯数区分に応じて交付する地域活動分を加えて算定しておりますが、平成２４年度につきましては、所帯割額、１所帯当たりの単価を増額するとともに、世帯数区分を６区分から３区分に変更した上で、交付基準額を増額するもので、これにより、本年度と比較し最も多い町内会では３万９,７００円、少ない町内会でも１万８,３００円が増額になるものと見込んでおります。次に、④の恒久平和を願う啓発活動の関係でございます。本市は、昭和３５年５月に平和都市宣言、同６２年９月に歌志内市非核平和都市宣言を行っており、これらの宣言の趣旨に基づき例年８月に原爆死没者の慰霊並びに平和祈念の黙祷を捧げるための市内放送を行っており、平成２４年につきましても、同放送による市民の皆様への呼びかけを実施する予定であります。次に、活力と魅力あふれるまちの①原発事故以降の露頭炭採掘事業の関係でございます。─ 114 ─露頭炭採掘事業につきましては、北海道電力株式会社と平成２６年まで年間２０万トンを納炭する基本計画を締結しており、現在安定した出炭がされております。支援策としましては、平成２７年以降の長期継続を、国、北海道に対し要請することや、採掘事業に伴う林地開発行為の許認可手続などについて、関係機関と協議・調整などを連携して行ってまいります。次に、②の株式会社歌志内太陽ファームの関係でございます。株式会社太陽ファームでは、当面羊の頭数確保を最優先とし事業を進めるとのことであります。そのため、頭数確保までの期間、ワイン用ぶどう栽培を主としながら、羊から生産可能となるチーズや石けん、羊毛などの商品化を目指し、試験開発等を継続していくとのことでございます。次に、③の鹿肉の活用の展開の関係でございます。鹿肉の有効活用として昨今、食肉による消費拡大が進められておりますが、販売、調理する店舗が少なく、また、解体処理施設の整備も促進されていないことから、事業展開が進まない状況であります。北海道でも全道的な被害が拡大していることから、大規模な捕獲のための規制緩和、また、食肉活用のための施策も検討されていますが、活用事業となるためには施設の整備、鹿肉の栄養性をアピールした普及啓発や加工食品の開発など、課題も多くあるものと思っております。次に、④のかもい岳温泉、スキー場、道の駅附帯施設の関係でございます。観光施設の運営はそれぞれ指定管理者の事業計画によって努力されております。これまでもイベント参加や観光事業のＰＲ活動について情報提供を行い、実施しておりますが、個々での事業展開が多いことから、施設間での連携を密にし協働して歌志内全体の観光をアピールしてまいります。次に、⑤のチロルの湯施設の関係でございます。開設から２０年を経過することからボイラー設備を初め、外観、室内全般にわたって改修が必要となっております。温泉施設利用促進事業、施設整備事業、中村浴場代替施設入浴助成事業への補助金交付のほか、地場産品普及啓発による食事提供事業、保健福祉課によるアリーナ施設活用事業について、継続して支援してまいります。次に、⑥の新規学卒者の就職の関係でございます。各高校からは市内企業の情報等を求められることがあるため、知り得る情報について提供をいたしております。今期卒業生の就職状況につきましては、歌志内出身の管内高校への聞き取り調査を行ったところ、対象は３７名であり、２０名が進学、１７名すべてが道内企業に就職が内定されており、市内就職者はおりませんでした。業種としては、福祉関連、観光施設、飲食等のサービス業、精密機械、農協関連、公務員、銀行などが主な就職先となっております。次に、⑦の定住化対策の関係でございます。定住化対策につきましては、本市における最重要課題の一つと考えております。このため企業誘致を初め、新たな産業の創出などによる雇用の場の確保による定住化の促進や、子育て支援、高齢者対策、さらには福祉サービスの充実など、幅広い分野で施策を展開することにより、住み続けたいと思えるまちづくりの実現に向け努力してまいりたいと考えております。宅地分譲につきましては、定住に対する受け皿の一つとして、持ち家の促進を図るもので、歌志内市公営住宅等長寿命化計画における入居者の意向調査結果では、持ち家を持ちたいとの意向を示す入所者が全体の５.１％との結果が出ており、同計画を推進しながら市民の住環境整備と定住化の促進を図るため、引き続き分譲の促進を図ることといたしております。─ 115 ─次に、⑧の歌志内の魅力のＰＲの関係でございます。本市の魅力のＰＲにつきましては、さまざまな観点から考えることができますが、今回特に、移住や定住促進を目的として、道外の方へのＰＲ活動を想定していることから、札幌や旭川、富良野に近い立地条件であることはもとより、移住定住の受け皿としての東光団地宅地分譲についてＰＲするとともに、住宅建築に対する助成金制度についても積極的にＰＲしたいと考えております。その他比較的自然災害が少ないこと、かもい岳スキー場や温泉など、本市の代表的な魅力について紹介していきたいと考えております。活力と魅力あふれるまちの最後です⑨、地域間交流の促進の関係でございます。市民団体等が主催する各種イベントやスポーツ大会等は、市外等からの交流人口を拡大し、地域活性化に結びつくものとして、大いに期待をしているところであります。このため引き続きイベント等への後援、人的な協力や物品の貸与、各種助成制度の活用に向けた助言を含め、団体等からの要請により対応してまいりたいと考えております。次に、健康で心ふれあうまちでございます。①の歌志内市地域福祉計画についてでございます。ここで触れております、既に開始している施策につきましては市及び社会福祉協議会が実施している除雪の支援や、ひとり暮らしの高齢者の見守り活動などであります。本計画は地域福祉を推進する住民と市が、互いに協力し合うことを目指した福祉のまちづくりの計画でありますが、同計画の策定委員会におきましても、高齢者を含めた地域の要援護者をどのように見守り、また地域で支え合っていくかという課題に向き合い、話し合いが進められております。現在既に実施しているこれらの施策を継続しつつ、今後も、さらに有効な施策ができないかなど策定委員会の中で議論してまいりたいと考えております。次に、高齢者・児童・障がい者の福祉推進についてでございます。市の機関で保有する個人情報につきましては、法律や関係条例によって収集、利用、提供などに制限があり、別に法律の定めがある場合や、本人の同意があるときなど、一定の例外を除いては目的以外の利用が認められません。高齢者・児童・障がい者の福祉推進にかかる個人情報についても、それぞれ法令に基づいて収集したものは、原則として目的以外に利用することができないものであることから、新たな施策を推進する際などは、必要に応じて本人の同意を得ておくなど、慎重な対応が必要であると考えております。次に、③の生活保護受給者の認定の関係でございます。生活保護受給者の認定につきましては、生活保護法及び実施要領等を遵守し適正に実施しております。生活保護は生活困窮者に対し、ひとしく最低限度の生活を保障する制度であり、要保護者の事情を客観的な立場において把握し、公平な適用がなされなければならないものであることに留意し、厳格に執行しているものでございます。次に、④の市町村健康増進計画の関係でございます。同計画につきましては、健康増進法に基づき、国が示す基本方針と都道府県健康増進計画を勘案して、住民の健康増進の推進に関する施策について計画を定めるよう努めるものとされており、現在、国において平成２５年度から３４年度を対象期間とする国民健康づくり運動における基本方針の素案が検討されておりますことから、国の示す新たな基本方針と北海道の計画を勘案しながら、地域の実情を踏まえた市町村計画を策定してまいりたいと考えております。─ 116 ─なお、アンケートにつきましては、健康を取り巻く生活実態と、そこから見える課題を把握することとしておりますが、具体的な内容は今後示される国の基本方針に基づいて決定することとしております。実施の時期につきましては、６月から７月ごろを予定しております。次に、⑤の病院事業の関係でございます。病院運営に当たって経費の節減はもとより、医業収益の増収を図ることが経営の基本であり、診療報酬体系を踏まえた効率的な運営と患者サービスに一層努めなければならないと思っております。このことから、医師体制については現行体制を引き続き確保し、地域医療の診療体制に支障が出ないよう努めてまいります。また、医療法改正による人員配置基準の引き上げに伴い、本年４月から病棟における看護師等を増員し、入院患者サービスの充実に努めるとともに、高い病床利用率を今後も維持していくため、これまで以上に近隣医療機関や福祉施設等との連携を密にして医療必要度の高い入院患者の受け入れを図り、安定した病院運営となるよう努めてまいります。次に、⑥の子育て世帯の経済的負担の関係でございます。子供の医療費無料化の拡大につきましては、不確定要素が大きい医療費を市が負担することで対象となる世帯の経済的な負担軽減を図り、生活の安定確保をする上で効果的な施策であると考えております。このほか子育て世帯の負担軽減策としては、市の単独事業ではありませんが、妊婦健康診査受診費用の助成を実施しており、これも子育て世帯の経済的負担軽減策の一つと考えております。今後におきましても、子育てをする若い世帯の経済的安定に資する取り組みを検討してまいりたいと考えております。次に、快適で安らぎのあるまちでございます。①から④まで関連がありますので、一括してお答えいたします。①についてでありますが、ことしの降雪量は３月９日現在で、昨年より４メートル６７センチ多い１０メートル３２センチとなっております。住民の要望としましては堆雪場所の確保が最も多く、苦情としましてはバス路線の拡幅除雪等がありました。次に、②についてでありますが、長寿命化計画の集約化につきましては、平成２３年度から桜ヶ岡地区や歌神第２団地で集約にかかる説明会や聞き取り調査を行い、地区外への移転について理解をいただき進めてきております。本年度につきましては、歌神第２団地、桜ヶ岡地区、神威桜沢地区を含めて９件の移転を考えております。現状以上の積極的な事業展開ということでございますが、移転集約と並行的に空き家の解体除却を行い、管理戸数や維持管理費の縮減を図ることが望ましいのですが、屋根の無落雪化工事や屋根塗装工事も並行して進めなければなりませんので、財政状況を見きわめながら事業の推進に努めてまいります。次に、③についてでありますが、文珠本通り地区の無落雪化工事の目的は、落雪による施設の被害の軽減や採光性の確保、環境改善を図ることが目的でございます。なお、費用対効果については、２棟１２戸の建設費が約２,０００万円程度となりますが、除雪費の軽減や採光性の向上、煙突周りのすが漏りや雨漏りの解消等、居住環境が改善されます。費用対効果につきましては、直接的には求められませんが、住宅を管理する側も居住者側も、その恩恵が十分享受するものと考えております。─ 117 ─次に、④についてでありますが、下水道計画区域内の水洗化の未整備戸数は３７９戸でございます。水洗化していない場合の理由はさまざまですが、一つには、水洗化意欲が少ない、二つ目には高齢者世帯では投資へのリスクが懸念される。三つ目に経済的な理由で工事費の捻出が困難であるなどが、未水洗化の理由と思われます。次に、⑤のごみの不法投棄、不適正排出防止の関係でございます。不法投棄防止の巡回啓発は、本年度６回行い、１８カ所に不法投棄防止の看板を設置しております。また、不法投棄につきましては、レジ袋１袋程度のものを含めますと、１３回発見しており、投棄物は家庭ごみと家電が主なものであります。団体の協力によるごみの減量資源化と環境美化については、衛生協力会の資源回収奨励事業により、約１７５トンのごみを資源化し、同じく同協力会の事業として、春と秋の２回、全市一斉清掃により環境美化に協力をいただいております。次に、⑥消防行政についての救急隊員の関係でございます。救急隊員の教育研修につきましては、救助隊員教育訓練計画に基づき訓練研修を実施しており、救急隊員が搬送した事例につきましては、中空知６消防本部が開催する事後検証部会において直接医師から助言や指導をいただき、今後も傷病者への観察、処置のスキルアップを図ってまいります。救急救命士につきましては、これらの研修等のほか、国の定めにより病院実習が必要であり、当市では歌志内市立病院及び砂川市立病院で実施しております。そのほかには北海道救急医学会救急隊員部会など、各種研修会への出席を通じて教育研修の充実を図ってまいります。市民への普通救急講習会の実施計画については、消防本部が定める応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要項に基づき推進計画を策定し、福祉施設や各事業所、市民への普及指導を行っていきます。また、推進計画以外にも、講習会開催の要請があれば救急隊員資格を有する職員を講師として派遣をいたしてまいります。次に、⑦の消防の広域化の関係でございます。今回更新する車両は、配備してから２５年が経過し、経年劣化による金属疲労が進んでおり、２年前より中継口から水漏れが発生している状況であります。広域再編した場合においても、特殊車両を除き基本的には自賄いであり、当市で使用する車両及び資機材はすべて当市の整備計画により更新しなければなりません。次に、⑧の災害時の情報通信基盤の老朽化の関係でございます。現在、災害時における北海道と道内自治体の迅速確実な連絡を目的として利用している北海道総合行政情報ネットワークのうち、老朽化している地上系の回線を更新するものであり、工事契約など実務的対応は北海道が主体となりますが、全体の整備費用のうち、市町村局の設備、具体的には市の庁舎に設置する通信装置や端末装置と、これらの設置費用などですが、これらの２分の１相当額を市が負担するものであります。次に、豊かな心を育む教育と文化のまちの①でございます。社会教育施設の関係でございます。歌志内市、奈井江町、上砂川町、浦臼町の協議により、申込み方法は各市町の施設が現在行っている方法をそのまま用いることを４市町間にて確認いたしております。本人確認につきましては、使用申請を書面で行う施設は申請書の住所によって確認することができますし、個人の確認は免許証などの提示によることを意思統一いたしております。次に、市政を推進するための①、市民にとって親しみのある利用しやすい市役所の関係でご─ 118 ─ざいます。市民にとって親しみのある利用しやすい市役所としましては、市民が気軽に訪れやすい雰囲気の市役所づくりであり、お年寄りの方が訪れる機会の多い窓口業務については、特に職員の意識改革を含め、市民からの苦情や要望に対し的確に、かつ迅速に対応できる組織と利用しやすい市役所を目指すことといたしております。次に、②の本市の地域性や規模に見合った市政の関係でございます。全国的に少子高齢化や人口減少が進む中、本市に限らず、とりわけ旧産炭地域においては道内の人口減少率の上位に位置しており、過疎化が一層進行している状況で地域の崩壊が懸念されております。本市におきましては、本年２月末現在の人口が４,２８７人、高齢化率は４１.０１％となっており、このまま人口の減少が続くことに大きな不安を抱くもので、小さなまちとしての特徴を生かした小回りのきくコンパクトな地域づくりを進めるとともに、一方では、定住対策として雇用の場の創出や子育て支援などを推進することが、市民にとって住みよいまちづくりに近づけていけるものと考えております。以上でございます。

答弁　教育長 吉田英一（教育長は2012年9月まで）

－登壇－教育行政執行方針の質問にお答えいたします。１点目の幼小中一貫教育の実施内容についてでありますが、幼小中では合同運動会、合同学芸交流会を実施しました。また、小中学校間では、小学校６年生が中学校を訪れ、中学校教員による授業体験や小中学校の教師間で学力向上のため９年間を見通した指導の工夫改善に役立てる児童生徒の学力状況交流を行っております。幼稚園と中学校の間では、家庭科の授業として中学生が幼稚園を訪問し、幼児期における遊びの重要性を学習するとともに、幼児との触れ合いを通して思いやりやいたわりの心を養う幼稚園訪問交流学習を行いました。次に、第６次歌志内市社会教育中期計画の生涯学習社会の実現についてであります。第６次歌志内市社会教育中期計画におきまして、家庭や地域での子育て運動の進展、豊かな体験活動を通した青少年の育成、学びの環境整備と生きがいやきずなづくり、郷土財産の利用保存と学びの環境の充実、生涯スポーツの振興と健康づくり、既存施設の有効活用の６項目を重点目標に挙げ、各項目に基づく事業についての反省、評価を繰り返し行いながら実行することで、生涯学習社会の実現への筋道と考えております。次に、新しい学習指導要領の当市における懸念としては、どういうものがあるかということでございます。新学習指導要領の実施により教育内容が改善される点として、言語の力、理数の力をはぐくむための教育の充実や外国語教育の充実、伝統や文化に関する教育の充実などが挙げられます。このため新しく武道を取り入れたり、国際的に通用する学習内容にするなどの改善点がありますが、学校では新学習指導要領に対応した指導計画を立てておりますので、特段の懸念はございません。次に、学校関係者評価とあるがこの関係者とは一体だれを指すのかということですが、各学校では教育活動について教職員、保護者、児童生徒アンケートをそれぞれ実施し、それらを分析する自己評価を行っています。この自己評価の内容について、さらに評価してもらうのが学─ 119 ─校関係者評価です。学校関係者評価は、学校の教職員以外で学校に関係するＰＴＡ役員、学校評議員、幼稚園園長により行われ、各学校の自己評価の分析の仕方や改善策についての意見をいただいて、学校運営に役立てることとしております。次に、個に応じた指導の時間配分はどのようになっているかということでございますが、個に応じた指導については、これまでも意識しながら計画的に指導を行っております。中学校では約１０年前から、チームティーチングの指導や昨年度からは少人数指導も行ってきました。時間配分については、学習指導要領に定められている標準授業時数を超える時数の中で、時にはその時間内で、または臨機応変に取り入れて行っております。次に、道徳教育、自然体験、ボランティア活動はどのようなものなのかという御質問ですが、道徳教育とは学校の教育活動全体について、道徳的な心情、判断力、実践意欲と態度などの道徳性を養うことを目標として望ましい生活習慣や礼儀、思いやり、秩序と規律などについて教科指導、または特別活動や行事の中で行われますが、道徳の授業の時間としては、年間３５時間以上を徳目を中心として授業を行っております。自然体験学習とは、自然にかかわる直接体験を通して自然の偉大さや美しさに出会ったり、友達との信頼関係を築いて物事を考えたりなどして、喜びや充実感を味わう活動で、宿泊体験学習などを行っております。ボランティア活動とは、清掃等を通じてみずから進んで奉仕活動に取り組む態度を養うとともに、ボランティア活動に対する興味・関心を高めることで地域清掃活動などを行っています。次に、学校支援地域本部事業の実績についてでございますが、学校支援地域本部事業の実績といたしましては、幼稚園への支援では餅つき、園舎周囲の草刈り、遊具の塗装、小学校の支援では、図書の補修、紙芝居や絵本の読み聞かせ、中学校への支援では、立木の枝払い、校舎周辺の草刈り、壁磨き、窓ガラス清掃などがボランティアの方々に支援いただいた内容となっております。次に、家庭・地域における教育力の低下に関して、当市の状況はどうであるかということでございます。今日、青少年を取り巻く環境は、少子高齢化、核家族化、地域の人間関係の希薄化、情報メディアの発達・普及などにより大きく変化し、人とのコミュニケーション能力が低下していると言われております。また、家庭環境も変化し、親の価値観の多様化などにより、基本的な生活習慣を家庭内で身につけさせられない青少年が増加していることなどが全国的な課題となっており、本市におきましても、少なからず同様のことが考えられます。地域におきましては、同世代の子供の数の減少に加え異世代との交流の中で、人間関係や社会規範を学ぶ仕組みが失われつつあるとともに、子供たちに気軽に声をかけたり注意をする大人が少なくなってきている状況にあります。次に、地域ぐるみによる健全育成への支援とはどういうことかと。地域の皆さんの御協力により実施しております学校支援地域本部事業やこども会育成者連絡協議会の事業、地区補導員を中心とした青少年センターの活動など、行政はもとより市民の皆さんの力をおかりして子育てをサポートする環境を整えるものであります。最後に、健康や意欲に関し個人差の大きい高齢者の活性化のための手腕はいかがかという質問でございますが、スポーツ活動といたしましては、市民の皆さんに広く浸透しているウォーキング教室の開催や、気軽に楽しむことができる軽スポーツの導入などを計画しております。また、文化的な活動といたしましては、サークル活動の中で新たな人材を発掘したり、身に─ 120 ─つけた知識や技術を生かせるように導くなど、やりがいを実感できるサークル活動や教室、講座などを開催してまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　市民課長 松井敬道（市民課長は2014年3月まで）

がれきの受け入れの関係でございます。まず、先ほどの答弁にもございましたが、今ある施設につきましては、エコバレーの施設がございますが、こちらにつきましては、今もう解散に向けて手続に入っておりますので、がれきにつきましては受け入れを検討しないということでございます。また、中北の部分の焼却施設につきましては、来年の４月稼働に向けて今建設をしております。こちらのほうにつきましては、道のほうから昨年の４月、がれきを受け入れられるかどうかという、道内の全市町村につきましては照会がございました。その時点では、受け入れできないということで、その後、その受け入れをできるといった市町村が４９市町村ございまして、そのうち、また１０月に本当に受け入れできますかということで照会がありまして、その市町村が１１市町村になっております。この中には広域連合は入っておりませんが、今がれきの部分につきまして、ほかでも受け入れできないのかどうなのかということで、いろいろ論議がされておりますので、改めて道のほうから恐らく申し入れとか打診があると思います。その時点で、先ほども申しましたが、道からの情報とか安全性、あとほかの自治体の受け入れ状況、当然住民の意見を聞いて、それから判断したいというふうに考えております。

答弁　市長 泉谷和美（市長は2012年9月まで）

先ほど申し上げましたように、今の中北空知の広域連合の施設につきましては、２５年の４月が操業開始でございます。現在建築含め、そういった維持管理を含めて広域連合でいろいろ協議をいたしております。当然こういった時勢でございますので、がれきの受け入れ等についても、北海道のほうから協議がされるものと私は判断いたしております。そういった時点で協議の申し入れがあった場合、当市としての受け入れ態勢というものについては、それまでの間に皆さんといろいろ協議をしながら考えていかなければならないと思っております。いずれにいたしましても、住民の皆さんの意見を聞きながら、慎重に判断いたしたいと思っております。なお、御承知のとおり中北空知の廃棄物処理広域連合が、今建設しております焼却施設の関係につきましては、それぞれの焼却できるものといいますか、それぞれ分別されたもの、それから量においても５市９町の一般ごみの可燃物を対象とした量の規模の施設でございますので、そういった規模等も含めて、受け入れの可能な量、あるいはごみの質というふうなことも十分検討しながらの対応になろうかと思います。広域連合から協議があれば、私のほうとしても、そういったことを踏まえながら慎重に対応していきたいと思っております。

答弁　市長 泉谷和美（市長は2012年9月まで）

全国いろいろ原発についての照会等あるようでございますけれども、現在私のほうとしては、そういった形のアンケートといいますか、そういったものについてしておりませんので、それらも含めて、今後恐らくそういったいろいろな方面から原発に対する考え方等も協議があろうかと思います。その時点では慎重に対応してまいりたいと、このように思っております。

答弁　教育次長 小玉和彦（教育次長は2014年3月まで）

教育委員会としては、幼小中という所管でございますけれども、今、計画にまでは至っておりませんけれども、保育所の子たちという子たちもやはり小学校に入学するということになりますので、今、体験入学ですか、そういうことも含めた保育所の児童も一部やっている部分がありますけれども、今後についても、さらにどういうことができるかということを学校とも協議しながら進めてまいりたいというふうに思っております。

答弁　教育委員会事務局主幹 阿部幸雄（教育委員会事務局主幹は2012年3月まで）

まず、第５次社会教育中期計画は、２０年度に終了しまして、いろいろな財政状況の関係もございまして、２１年度はそれを期間を局のほうにも相談しまして、終了すると。２２・２３年度につきましては、単年度計画を実施というようなことで進めてまいりました。今回、第６次社会教育中期計画を策定するに当たりましては、先ほど答弁がありましたけれども、６項目を重点項目ということでしております。その重点項目をさらに一つずつの項目につきまして、推進施策、さらには具体的な取り組みということで、体系的な形でもって作成したわけですけれども、各重点項目ごとに現状のそれぞれの現状と課題というようなことを項目ごとに洗い出しまして、そういたしまして、この６次計画につくったということになっております。具体的というようなことでは、いろいろあって一言ではちょっと表現するのは難しいという部分はありますけれども、そういった現状と課題を踏まえましてこの計画をつくったということで、御理解願いたいと思います。

答弁　教育次長 小玉和彦（教育次長は2014年3月まで）

当市の柔道の関係については先行実施という形で、２１年度から今回の本格実施に向けたスムーズな取り組みという形で、２１年度から柔道を実施しているということでございます。いろいろ最近新聞等とかに安全なのかとか、いろいろ本当に言っていて、まさに今まで２１、２２、２３年と３年間やってきたという中では、特に安全を重視しながらの授業をやってきましたけれども、最近すごく新聞報道があるということで、再度本格実施に向けて安全性の徹底というものを学校にも指導していきたいというふうに思っておりま─ 123 ─す。

答弁　教育次長 小玉和彦（教育次長は2014年3月まで）

ちょっと今おっしゃったものが、ちょっと私掌握していないのですけれども、現在既にやっているという中で、すぐ４月、来月から本格実施ということですので、それまでには再度安全の部分を確認しながらということで、やめるということではなくて、それまでに間に合うような形でやっていきたいということでございます。

答弁　教育次長 小玉和彦（教育次長は2014年3月まで）

道教委から学校安全推進にかかる指導改訂版というものも来ておりますし、あと武道指導のためのリーフレットと、こういう安全に配慮してということでの通知は来ております。これに基づいて先行実施しているという中で、例えば指導者、これについては歌志内中学校については黒帯の有段者の先生が体育の指導に当たってるということで、専門性が高い知識、指導方法が可能だというふうな形で、それも含めて柔道を取り入れて先行実施をしているという部分もございますし、あと危険な技といいますか、一本背負いとかそういうものはちょっとしないとか、そういうような形での安全の徹底というものを、既に先行実施の中で取り組んできているという状況でございます。

答弁　教育次長 小玉和彦（教育次長は2014年3月まで）

学校においてのけがとか、そういうものは既に学校安全会という保険というか、そういう補償の制度というものはございまして、それに基づいて補償なりをしているというところでございます。

答弁　教育次長 小玉和彦（教育次長は2014年3月まで）

それぞれの子供の適性や興味や関心、いろいろな部分で違いがあ─ 124 ─るということで、この子供のそれぞれの特性を十分理解して、それに応じた指導を行うということが個に合う指導ということだと思いますけれども、そういう中で例えば、小学校ではスクールバスを増便してのそういう部分での指導、それから中学校においては、例えば放課後でのおくれた子への指導とか、長期休業、俗に言う冬休みとか、そういう部分でも希望者を募って学力向上に向けた指導を行うとか、いろいろな形で小学校、中学校とも指導を進めているというところでございます。

答弁　教育次長 小玉和彦（教育次長は2014年3月まで）

いじめについてという部分でのここ数年滝川の事件から、非常に話題になって各学校で取り進めているという中で、今回歌志内においても近隣もやってきておりますけれども、子供会議という形で小学生、中学生、それぞれ７名程度だったと記憶しておりますけれども出席して、学校での取り組みの状況とか、それからビデオを見ながらいじめに対する気持ちを再認識するとか、そういう形で子供会議を実施しまして、児童会なりの生徒が出たわけですけれども、その子たちが学校に戻って、やはり仲間意識をつくりながらのいじめがなくなるようにというふうなことで、進めていきたいということでの会議を行ったところでございます。

答弁　教育次長 小玉和彦（教育次長は2014年3月まで）

学校においては小学校、中学校とも、たしか年２回地震とかそういうものも含めた火災の避難訓練というものを行っているというふうに報告を受けております。また、社会教育施設においては各児童館なり、公民館なりも年２回の実際のその避難訓練というものを職員立ち会いのもと行っている、何とかその災害に備えた備えをするということで進めております。

答弁　教育次長 小玉和彦（教育次長は2014年3月まで）

学校の儀式として、入学式、卒業式、これについては国旗掲揚、それから君が代の斉唱、これを行っております。

答弁　教育長 吉田英一（教育長は2012年9月まで）

これについてはいろいろ問題出てますから誤解はありますけれども、先生方は学習面を通じて教えなければならないから、これは先生方が教えなければならないということをきちっと言っております。ただ、先生方、子供に歌わなかったらどうだとか、そういうようなことは間違ってもしないという、子供に対して先生方に対しては分けて教育委員会としては指導しているということです。

答弁　産業課長 佐藤守（産業課長は2014年3月まで）

昨年、箱なわと、くくりわな、こちらを準備したところでございます。箱わなで５頭、くくりわなで４頭を捕獲したところでありまして、最終的には最終処分場のほうで埋め立てという形で処理をしております。

答弁　産業課長 佐藤守（産業課長は2014年3月まで）

今、川野議員のほうから事例として、ＳＴＶのようへいサンデーのようへいさんのお話かなというふうに思っております。実は私のほうも昨年の１１月に芦別市におきまして、ようへいさんとコンタクトをとらせていただき、たまたまタイミング的に１１月の末にチロルの湯が３００百万人入館者を達成したということがありまして、それから冬期に入りましたので、スキー場のＰＲ、それからちょうど同時期に道の駅での極上漬け物の販売がございました。この関係がありまして、ぜひともようへいさんの番組の中で取り上げていただきたいということでお願いをいたしまして、１２月に３週にわたり歌志内市の情報を提供していただき、それにプレゼントを用意をさせていただきました。プレゼントの内容は先ほど申し上げました漬け物、それから蜂蜜、それからチロルの入館券をつけまして、３週にわたりＰＲ活動を行ったところでございます。今後におきましても、やはり貴重な媒体のＰＲは非常に大きな反響がございますので、これらについても積極的に取り扱っていきたいというふうに思っております。─ 126 ─

答弁　市長 泉谷和美（市長は2012年9月まで）

毎年度執行方針、そして予算編成において、住民サービスの向上ということは、それぞれが私ども考えてまいっております。そして、さらにその中で優先順位をつけながら取り組んでいるわけでございます。今、財政状況の健全化の関係について２３年度で北海道に提出しております財政健全化計画については、終了するわけでございますが、これまでの財政健全化の執行に当たっては前からお話ししてありますけれども３点セットということで、住民サービスの向上、それから基金の積立、そして今かなり長い期間しております職員給与の削減と、これの復元、いわゆる３点セットを十分考えながら財政の健全化を図っていくということをずっと言われ続けてまいりました。ということは、実質公債費比率の中で早期健全化団体に指定されたわけでございますから、これらは２１年度決算でこれは解決できました。また、２１年度決算では２３.３％、それから２２年度の決算では１８.４％と、私ども目指しております１８％以下というものについては、この３月終わります２３年度の決算でクリアできるのかなという気がしております。そういった情報をながめながら住民サービスの向上、今言われておりますどこもそうですが、子育て支援等の対策というものが各自治体で中心に行われております。私ども今回医療費の拡大をいたしました。さらに、２１年度からでしたか給食費の増額分について３年間の市負担と、これについても延長といいますか継続をしていくと、まだまだそういった面では住民サービスの向上に向けての対策は数多くあろうかと思います。そういった中で今後も、そういった施策を住民の皆さんに向けて３点セットはもちろろんでございますけれども、住民の皆さんへのサービスの向上に向けて検討し、実現を図っていきたいと、このように思っております。

答弁　保健福祉課長 荒岡宏明（保健福祉課長は2012年3月まで）

大変貴重な御意見をいただきまして、今現在行っております福祉計画策定委員会の中で、それらをまだまだいろいろな要素があります。今言われました部分を十分なヒントといたしまして、今後の計画に盛り込めるもの、また、取り上げるものを精査しながら、すばらしい計画をつくっていきたいというふうに考えてございます。関係業者との提携と、それらも含めてでき得るものを精査しながら、例えば赤平のように事例がございますし、どんどん取り上げれるものがあるとすれば、この計画に盛り込んでいきたいというふうに考えております。