（1）広域行政(一部事務組合)の状況について／（2）財政健全化計画の見通しについて／（3）歌志内の今後について

答弁　消防長 西丸強（消防長は2021年3月まで）

私のほうからは、（１）広域行政（一部事務組合）の状況についての１から４について御答弁申し上げます。初めに、①、７月２１日以後につきましては、調整中であった通信部会と総務部会を開催─ 75 ─し、９月１日に主管課長会議で部会の報告事項について協議をしてまいりました。今後においては、副市町長会議で報告され協議されることとなっております。続きまして、２と３につきましては関連がございますので、一括して御答弁申し上げます。中空知５市５町には、６消防本部がございます。人口、面積、建築物の大きさ、地理的条件等の状況の違いから、出動体制、消防力を他の消防と比較することは極めて困難であります。ランクをつけることはできませんが、当市において、資機材等の装備、特に救急出動体制においては他市町以上と思っております。また、現在、取り急ぎ、しなければならない不安はございません。続きまして、④でございます。市民の感情につきましては、今後におきましても、地区別市政懇談会等で市民の理解を得るよう努めてまいります。また、費用対効果についてですが、消防のように安全・安心を提供しなければならないものとして、幾らの経費をかければ効果が出るかという検討は非常に難しいと考えております。当市のような小規模消防におきましては、出動体制、保有する消防車両、専門要員の確保には限界がございます。厳しい財政状況下において、効果的、効率的な消防体制の整備を図っていくため、一定時期の目標を立てて再編協議を進めており、これはスケジュールに沿ったものですので、御理解願いたいと存じます。以上でございます。

答弁　総務課長 岩﨑雄逸（総務課長は2012年9月まで）

私のほうからは、件名１、広域行政（一部事務組合）の状況についての⑤、それと、件名３の歌志内の今後についての①と③の市の職員の状況、④について御答弁申し上げます。初めに、件名１、広域行政（一部事務組合）の状況についての⑤でございます。８月３０日開催の行政常任委員会において、広域行政の現況等について御説明し、広域化による費用対効果に関する御質問に対し、事業の効率化はもとより、人件費を主とする費用の面で大きな期待があったものと判断しており、その検証について各所管に依頼する旨、答弁をいたしました。現在、各所管に依頼する調査内容を整理しておりますが、現在、本市が加入している一部事務組合につきましては、昭和４３年の砂川地区保健衛生組合が最も早く設立され、中空知広域市町村圏組合は昭和４４年の設立であるなど、相当の期間が経過していることから、広域化による事業面での効果については把握可能でありますが、すべての一部事務組合等における費用面での比較は難しいのではないかと判断しているところであります。いずれにしましても、早急に検証を進め、できる限り広域化による費用対効果についても取りまとめ、御報告したいと考えております。続いて、件名３、歌志内の今後についての①でございます。地区別市政懇談会につきましては、７月４日から２２日までの間、市内８カ所で開催し、２０町内会・自治会から１４８人の市民に参加をいただき、市政全般にわたり多くの御意見や御要望をいただきました。これら御要望等のうち、できる事項につきましては速やかに対応することとしており、予算が必要なものにつきましては、今後、予算計上の上、取り組むこととしております。なお、今後の計画といたしましては、消防行政の広域化など、重要課題に関する状況説明などを予定しているため、今のところ、１０月末から１１月上旬あたりに開催することで調整し─ 76 ─ております。続いて、③でございます。現在、市職員１４３人のうち、市外に居住している者は２０人となっております。職員が市内に居住することが最も望ましいことと思いますが、市外に居住している職員それぞれ事情があり、特に病院の看護師等につきましては、退職者補充のため市外の方を中途採用したという事情があります。しかし、人口増加や地域活性化を図る上から、今後も機会を見ながら、職員の市内居住の重要性について理解を求めてまいります。最後に、④でございます。住民自治のかなめであります町内会・自治会につきましては、人口の減少や高齢化、さらには若い会員さんの活動離れなど、組織の運営や事業の推進に大変苦慮されていることは十分認識をいたしております。職員に対しましては、事あるたびに、居住している町内会・自治会活動への積極的な参加を促しており、本年７月現在、１１町内会で２７人の職員が町内会・自治会の役員として活動しております。職員が居住していない町内会等もあろうかと思いますが、それぞれの地域が抱える課題等につきましては、第５次歌志内市基本構想に掲げる、自助、互助、公助の理念に立ち、行政としてできる限り協力してまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　財政課長 森脇正志（財政課長は2014年3月まで）

私のほうからは、大きい２番の財政健全化見直しについて①から④まで、それと、大きい３番の歌志内の今後についての②について御答弁申し上げます。大きい２番の財政健全化計画の見通しについてでございますが、①の財政健全化計画目標最終年度、平成２３年度の見通しについてでございます。平成２２年度決算見込みにつきましては、財政調整基金積立金が１億７,０００万円、実質収支額が１億６,３７３万８,０００円となり、健全化判断比率である実質公債費比率及び将来負担比率においては、ともに改善されたところであります。このように、財政健全化計画は、新たな市民サービス等を追加しながら順調に推移をしているところであり、特に財政調整基金の現在高は、計画の５億円より３億７,０００万円上回り、８億７,０００万円となっております。さらに、実質公債費比率についても、平成２３年度決算において、計画どおり１８％未満を達成できる見込みであります。以上のことを踏まえ、本年度特別交付税が予算額どおり交付された場合、平成２３年度の決算は、財政健全化第２次計画での財政見通しのとおり、黒字を確保できる見込みであります。続きまして、②の財政健全化目標終了の場合以降の予算策定に関し優先されるものはということにつきまして、第一に優先されるべきは市民生活全般の安定であり、高齢者福祉を初め、保健福祉施策及び教育施策の充実や、子育て支援の拡充などが挙げられます。そのほか、住環境の充実に加え、不用公共施設の整備も徐々に手をつけなければなりません。具体的な施策につきましては、各部門ごとに、平成２４年度予算編成に向け、現在検討中でありますので御理解願います。③、財政健全化計画に盛り込まれた平成２４年度以降も目標設定、継続されるものはということでございます。財政健全化計画は順調に推移していますが、本市では人口減や長引く不景気等により市税が減収を続ける中、国難とも言える東日本大震災による影響が国の地方への財政支出に影を落とし始めております。そのため、今後、どのような財政環境になるのか推測不可能なため、予断を許さない状況にあります。─ 77 ─また、実質公債費比率及び将来負担比率は早期健全化規準を下回っておりますが、依然として大きく全道平均を上回っておりますので、いまだ緊張の糸を解くことはできない状況にありますことを御理解願います。さらにここ数年、新たな財政需要である市民サービスに対応してきたことや、職員給与費等の削減措置緩和などを実施しております。したがいまして、財政健全化計画は、市民ニーズに対応した新たな財政需要を織り込みながら、既に変化、見直しをしておりますので、個々の継続などについて一概に申し上げられるものではなく、現状を基本として、相対的、かつ年度ごとに施策の充実を図るべきものと判断しております。同じく、④の財政調整基金の積み立てについての見通しと平成２４年度以降の計画につきまして。平成２２年度末財政調整基金の現在高は８億７,０００万円で、平成２４年度以降の計画は特にございませんが、今後の不透明な財政環境を見据えた場合、さらに積み増しを考えなければなりません。平成２２年度末における他市町の状況はまだ明らかでありませんが、平成２１年度末で比較しますと、空知管内２４市町中、本市の財政調整基金の現在高は上から６番目ですが、積立金の総額では同じく１８番目であります。平成１９年度の地方公共団体の財政の健全化に関する法律の公布により、健全化判断比率が導入されて以来、旧産炭地域を中心に、財政調整基金を初めとする各基金への積み立てが、にわかに増加をしております。本市のように自主財源が乏しく、地方交付税に大きく依存し、財政力が極端に弱い自治体にとって、地方交付税や補助金等に係る国の制度改正は死活問題に発展いたします。したがいまして、年度間の財源の不均衡を調整する役目を担う財政調整基金を中心に、基金への積み立ては重視しなければなりません。財政調整基金等への積み立てにつきましては、今後とも単年度収支額を勘案し、状況に応じて対応したいと考えております。大きい３番の、歌志内の今後についての②、歌志内定住促進を掲げて東光地区に宅地分譲をした現在の状況ということですが、東光団地の分譲につきましては、市広報紙及び市ホームページ、新聞折り込みチラシにより事前の宣伝に努め、本年８月２２日に分譲を開始しましたが、分譲状況は今のところ初日の１件だけであります。以上でございます。

答弁　教育次長 小玉和彦（教育次長は2014年3月まで）

私からは、件名３、歌志内の今後についての③のうち教職員の居住についてお答えいたします。住みよいまち、安心・安全なまちをアピールするためには、本市への居住も必要であると、同様に考えております。しかし、広域で異動をする教職員の実態として、例えば他市町村に自宅を所有していたり、教職員の共稼ぎや家庭内での諸事情などから、市内への居住について強制できない状況にあります。したがいまして、４月の赴任時には、教職員に対し市内に居住されるようお願いをし、さらに、校長会を通じて、随時働きかけをしております。また、教職員に対しては、日ごろから、市内に居住できない状況であっても、地域に根ざした教育を実践するよう指導しておりますので、何とぞ御理解をお願いいたします。以上でございます。

答弁　消防長 西丸強（消防長は2021年3月まで）

最終的に、すべて確定しておりませんので、細部的にはお答えできませんが、協議内容としましては、職員の身分、共通経費の部分、また通信関係についてはアナログ無線の整備の費用など、ほかには出動体制、消防団の取り扱いなどを協議してまいりました。以上でございます。

答弁　消防長 西丸強（消防長は2021年3月まで）

あくまでも、消防団は歌志内の消防団でございます。ただ、組織の中として、組合の中の歌志内消防団となります。それで、活動自体は現状と変わらないということになっております。ただ、費用弁償、報酬などの問題がございますので、その関係を、今、協議している段階でございます。以上でございます。

答弁　消防長 西丸強（消防長は2021年3月まで）

問題ないと、私は思っております。

答弁　消防長 西丸強（消防長は2021年3月まで）

確かに議員のおっしゃるとおり、今が最良の状態だと私も感じております。ただ、広域化した場合に、職員の異動も、これは避けて通れないなと思いますが、そうならない方策として、今、団の幹部とも協議を行っているというところでございます。

答弁　消防長 西丸強（消防長は2021年3月まで）

当市単独で整備した場合におきましては、約六、七千万円ということで報告は受けております。─ 79 ─以上でございます。

答弁　消防長 西丸強（消防長は2021年3月まで）

基本的には、今現在行っている体制は維持したいと考えております。それにプラス、応援が来るということでございますので、そのようなことはないのではないかというふうには思いますし、そうならないように、今、協議を進めているところでございます。

答弁　市長 泉谷和美（市長は2012年9月まで）

今回、いろいろな市民各層の意見をということで、地区別懇談会とは別にチロル学園が２カ月にわたって開催されているということで、その中で市長と懇談する機会をいただきましたので、それぞれ皆さんから御意見をいただきました。その中に、今言われた米寿とかそういった要望、意見、そのほかにもいろいろございました。それにつきまして、現在、新年度予算に向けて、これから地区懇なんかでもいろいろ出ていますので、そういった中を全部精査いたしまして、先ほど財政課長が申し上げたように、そういった中での優先順位等も今後検討していく状況にあります。

答弁　総務課長 岩﨑雄逸（総務課長は2012年9月まで）

財政健全化計画での北海道とのやりとりの中で、独自計画の中で、職員の削減についてということで、類団に近づけるということなのですけれども、類団の数字が、２２年度であれば４３人と。今、普通会計でいけば１２０人近くいる今の現状において、４３人という規模が歌志内にとって本当に適切かどうかと。それと、これから、国としても助言というふうになりますので、指導というふうにしては来ないと思いますから、ある程度まちづくりをしていく上で、適正な規模というのは何人なのかなということを、それを訴えつ─ 80 ─つ、そこまで急激に減らすということは今のところは考えていないと。ですから、目標立てはしましたけれども、本当にそれで必要なのか、必要な人数については、今後、健全化計画が終わった後に、また再検証する必要があるというふうに考えています。

答弁　総務課長 岩﨑雄逸（総務課長は2012年9月まで）

今、後ほどといいますか、表現は悪いのですけれども、お答えする準備はしているのですけれども、職員のバランス、アンバランスということで、１７年間採用していないということが現実にございます。その中で、親愛の家等、施設から、数十人の職員がこちらに来ているということで、それの補充をしていると。今後、一番今問題なのは、技術士、建築関係の技師が年度を追って退職する時期になります。それで、今後は、建設課長とも随時その話をしたことがあるのですけれども、やはり技師の採用について早急に検討をしなければならないと。ただ単に技師だけでなくて、ある程度事務もできるようなオールマイティーな形で、望ましいのは、そういう形で職員を採用できないかということで、今、現実的には、技師の採用についてどうあるべきかということで検討をしていると、検討をし出したということでございます。

答弁　財政課長 森脇正志（財政課長は2014年3月まで）

徴収体制の強化につきましては、今も続けているということでございます。これにつきましては、２４年度以降も引き続き継続してまいりたいと考えております。

答弁　財政課長 森脇正志（財政課長は2014年3月まで）

財政健全化計画を立てましたときには、特に地方交付税につきましては余り過大な見込みをしないという方針のもと、健全化計画を立てております。２年度ごとに、普通交付税も堅調な伸びを示していただきましたので、それが財政調整基金への積み立てのほうに回っていったということが現状でございます。

答弁　財政課長 森脇正志（財政課長は2014年3月まで）

標準財政規模の２０％というのは、一番初めの財政健全化計画で、平成１８年度当時に目安として言っておりました。今現在は、はるかに２０％枠を超えている状況でございます。それで、この積み立ての目安ということなのですが、比較するのは空知管内２４市町の平均ということで、平均には追いつきたいというふうに考えております。それで２１年度の資料でございますが、基金という積み立ての合計の、２４市町の合計の平均が１６億円でございます。それに反して、１６億円に対して、当市としては８億７,０００万円ちょっということで、半分強ということなものですから、ちょっと数字的なものは示せませんが、１０億円だとか１３億円だとか、そういう財調の積立額を目標にはできませんが、これを、一応は積立金の合計額の平均１６億円という数字がありますが、これに沿ったというか、近づけた、気持ちは、なるだけ近づけたいという考えでおります。以上です。

答弁　財政課長 森脇正志（財政課長は2014年3月まで）

それについては把握しておりませんし、先ほど申し上げましたとおり、標準財政規模の２０％程度というのは、平成１８年の一番初めの健全化計画を立てたときに、単なる目安として打ち出しただけで、正式な基準に沿ったものではございません。

答弁　総務課長 岩﨑雄逸（総務課長は2012年9月まで）

例えば、今回の補正予算に出ていますけれども、しらかば団地の白樺の伐採とかということが、予算がございませんでしたので、今回その予算措置をしたということ。あとは、土木関係の工事、土木関係では住宅関係が多いと思いますけれども、屋根改修とか道路の改修とか、今後、根本的に改修が必要な経費については今の現行予算では不足しますので、それらについては、別途予算措置をして対応をするというようなことをお答えしております。

答弁　財政課長 森脇正志（財政課長は2014年3月まで）

そのとおりでございます。

答弁　財政課長 森脇正志（財政課長は2014年3月まで）

それにつきましては、６月のときに４区画ということでお話しはしております。その内訳は、今言っているＪＲ跡地のところが３区画と、それと、ちょうどメトロさんの裏が１区画分、それも市有地なものですから、それも加えて４区画ということでお話をしたということです。

答弁　財政課長 森脇正志（財政課長は2014年3月まで）

事実は、実際には公募の対象からは外れていたということで、分譲できる候補地としては４区画ございますよという説明だったと思いますが。

答弁　建設課長 柴田一孔（建設課長は2018年3月まで）

まず、ヤナギの木でございますが、分譲地の造成のときに川の中に入りまして一部立ち木を切ったところでございます。あと、被災を受けないための分譲の計画ということで地盤を上げております。そして、今後、河川の土砂しゅんせつの件でございますけれども、北海道の予算の範囲内でということで継続してお願いしておりまして、ことしもやっていただけるという中に市の全体の部分としてその箇所も入れているところでございますけれども、局部的に毎年やっていただ─ 83 ─いている、それが継続してやるということになりますと、全体はなかなか難しいのかなと思います。しかしながら、少し費用を持ってもらって全市的にやっていただくよう強く要請してまいりたいと思っております。

答弁　総務課長 岩﨑雄逸（総務課長は2012年9月まで）

住宅については、公営住宅と改良住宅で十分環境的にはほかのまちよりはいいかなと。砂川市なんかはそういう住宅がないものですから個人住宅ということで、当初より自分の家を持つということになっていますので、結局、歌志内的には、政策的にそういうふうな職員住宅というような例えの言い方かもしれませんけれども、それの確保でここに住んでもらっていると、対策を講じていますので、今のところ、これよりも増して、１戸建てとか２戸建てとかマンションを建てるとかというふうな発想は今のところは持っておりません。今の住宅環境で十分対応できるのではないのかなというふうには思っています。

答弁　教育次長 小玉和彦（教育次長は2014年3月まで）

教職員住宅の関係でございますけれども、現状、校長住宅、教頭住宅を公宅として受け皿としてきていると。それからそれ以外の一般教職員については、公営住宅を受け皿としているということで進めております。その中で、教職員の市内への居住という部分について、先ほどもちょっとお話しさせていただいておりますけれども、共稼ぎとか市外に自宅があるとか、そういう本当に教職員の事情と、こういうものがやはり一番大きな問題があるということでありまして、確かに居住環境を整えるということも必要ですけれども、教職員の事情というものが大きな原因にあるということで判断しております。

答弁　総務課長 岩﨑雄逸（総務課長は2012年9月まで）

無償という考えはございません。というのは、一般市民との、公平公正ではないですけれども、それでやるのだったら、一般市民も無償に近い形で住んでもらうという条件が必要だと思いますし、職員だけ特別に差別化して無償でという考え方には今のところ至っておりません。

答弁　教育次長 小玉和彦（教育次長は2014年3月まで）

教職員住宅のほうも今のと同様と考えております。

答弁　総務課長 岩﨑雄逸（総務課長は2012年9月まで）

それは一つの考え方でありますけれども、今、川野議員さんがおっしゃっているのは、今、市外から通っている方を地元に住まわせるための対策というふうにして思っているのですけれども、今、市外から通っている方については、繰り返しになろうかなと思いますけれども、看護師さんを中心に、配偶者の方が結構います。ほとんど世帯主の方は一般住宅という、建て売り住宅というか、個人の住宅を持っている方がほとんどでして、その方をまた、市が今、先ほどお答えした２０人の方を再度またこちらのほうにそういう条件でということは、なかなか居住の関係で、こちらのほうにそういう条件では移ってこられないのではないかということで先ほどからお答えしておりますし、プラスして個人住宅を持っているので、なかなか市内のほうに移転するという方は難しい状況であると。ただし、独身の方で家族と暮らしている方については、何とか市内に居住してもらうようには説得をしてまいりたいなというふうには考えております。

答弁　総務課長 岩﨑雄逸（総務課長は2012年9月まで）

今の段階ではやはり、地元の町内会を中心に何とかお手伝いをしてくれということで呼びかけております。また逆に、役員の方はそういうふうにして積極的に手伝っているのですれども、町内会の会長さんに聞きますと、町内会行事に参加しない市の職員が多過ぎるということが、こういう形ではなくて、そういうふうにして地元の町内会に積極的に参加してくれないということが大きな悩みであるので、その辺について何か行政のほうから、指導ではないですけれども、呼びかけができないかということは言われております。

答弁　市長 泉谷和美（市長は2012年9月まで）

町内会自治会への職員のいわゆる役員としての活動、さらには町内会事業への職員の参加と、こういうことにつきましては、私のほうからは随時、企画調整会議を通じて職員に周知をいたしております。今言われたように、まずは、現在それぞれ自分の居住している町内会自治会の役員として一定の職員が活動をしていると。ただ、言われたように町内会の活動にはなかなか参加していないのではないかというようなこともございます。こういったことを中心に職員に周知をし、町内会活動に積極的に参加をしてもらうということから今進めております。職員の住んでいない、居住していない町内会自治会の関係の、職員のできる役割というものについては、今そういった形の中で、形として組織的に出ているのは災害対策本部というものがございますけれども、これについては、職員の居住、不居住を別にいたしまして、それぞれ地域を割り当てした職員を対策本部へ配置しておりますので、こういった組織等を活用しながらの地域町内会自治会への参加、活動というのも一つの手だてかなと、こういうふうに考えておりまして、そういったいろいろな角度から職員の活動を周知して進めてまいりたいと、このように思っております。