財政健全化計画と計画達成後の財政運営について

質問　3番 東海林繁幸

私は、３点の質問をさせていただきました。まず、１点目でございますが、財政健全化計画と計画達成後の財政運営についてということで質問させていただきます。財政健全化計画案では、平成２２年度で実質公債費比率を２５％以下に下げることとしております。これまでの行政サービス水準が維持できるのか心配していますので、その点どうなのかお聞きしたいと思います。そういった中で、農業関係では新たな助成条例も提案されているようです。これはこれでまた必要なことなのですが、私は特に医療、福祉、教育の領域で水準を維持するだけではなくて現状よりサービスを拡大、または新設する考えをしていただきたいということでございます。また、これまで厳しい財政運営のためにいろんな各行政分野でサービスの削減、縮小がその期間が随分長く続きました。これはやむを得ないことではあったのですが、さてそういう状況を脱した健全化計画達成後はどの領域を主体に改善しようとしているのか、その辺が大変気になりますので、町長のご答弁をお願いいたします。

質問　3番 東海林繁幸

基本的には答えとしては私が言っていることに答えていませんね、これは。だから、言っているのは今後これを脱したときにこの地域にとって何が一番不足しているのか、また不足を補うのか、それ以上にするのか、どの領域をいきますかという答え方なのです。答えていただきたいのはそのことなのです。それと、今後の行政サービスは交付税の増額頼みなのだというのはわかります、現実には。ですから、交付税という増額がないと全くできないのかと言われたら、それはまたこれはちょっと知恵のない話で、やはり予算の再配分というか、より手厚くすべきところにはある意味ではどこかを削ってもやるというのがこれは首長としての立場なわけですから、その辺を兼ねてどの領域を重点化しようとしているのかというのを聞いているのです。それと、どうももう一つ考えているのは、農業者への利子補給も含めて新たな条例が提案されています。それはそれで基幹産業としての酪農を推進するためには必要だと私も思いますから、それはそれで評価いたしますけれども、しかし一連の当町の行政の流れで見ると、基幹産業という言葉だけで農業と商工業、それから福祉、この領域のとらえ方がちょっと住民にとっても不服な面があるのです。農業と商工業の行政サービスのバランスは明らかに違います、いろんな政策を見て。こういったこの町に住む商工業者をもう少し支える新たな政策はないのでしょうか。それから、先ほど藤田議員のお答えにもありましたし、藤田議員の意見も全くそのとおりだと思ったのは、ここの福祉、これはもう一大産業ではないですか、産業と例えるならば。ここにかかわる職員、そしてこの福祉と同時関連する医療の問題、いわゆる病院の存在です。ここにかかわる職員の数、これはもう変な話ですが、とんでもない大きな数で、これらを評価して、この分野へ最重点投資をするというような流れは私の目から見ると当然だと思うのですけれども、この辺再質問としてお答えいただければと思います。

再質問　3番 東海林繁幸

今の町長の答えを初めに言ってくれれば何も問題なかった。再質問する必要なかった。答弁をする側の都合もあるのでしょうけれども、これからそういうような手順でやっていただければ結構だと思うのですが。それで、町長、今最後にちょっと言ってくれたのは、理事者としてはあっちもこっちもよくやってやりたいという気持ちはわかるのだけれども、それぞれの領域、農業の領域、商業者の領域、工業の領域、では福祉、教育の先生方の数も含めて、学校少なくなったって数としては町内にとっては大きいのです。どうもやっぱり目が農業者に向いているのは、向けてもらっているほうはそれでいい、結構なのです。向けていないなと思っている人は不服が残っているのです。その辺ないように町長これから配慮してやってください。そういう意味では、町長の今の答弁で私自身はよかったのですけれども、了解できるのですけれども、もう一度今の町長のこれからの行政バランスのことについてもう一言そういうことでやりたいということをいただければ、これで終わります。