（1）憲法と地方自治について／（2）財政健全化計画について／（3）地方交付税削減の影響について／（4）地域の元気臨時交付金について／（5）企業立地促進と雇用、中小企業対策について／（6）生活保護基準の見直しについて／（7）泊原発について

質問　7番 小貫元

日本共産党を代表して、質問いたします。最初に、安倍内閣が進めようとしている憲法改悪についてです。安倍首相は、憲法をまず改正していく、自由民主党は憲法改正草案を決めている、このように公言しています。自由民主党が昨年４月 27 日にまとめた憲法草案では、国民主権と基本的人権、平和主義を崩壊させ、地方にも大きな影響を及ぼしますので、市長に憲法について質問します。この安倍内閣の動きや思想は、国際社会から日本を孤立させる道であります。日本共産党は地方政治の場でも憲法を生かした政治の実現を求めるものです。日本国憲法は日本が引き起こした侵略戦争の反省に立ち、二度と戦争はしない、軍隊は持たないことを決め、主権は国民にあることを明記しました。前文には、日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起きることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定するとあり、国民が主体となって憲法を制定し、国家権力を制限するという立場が明瞭に示されています。同時に、人権尊重と民主主義の理念を高らかにうたい、これを人類普遍の原理と明記しました。この平和憲法を掲げ、戦後、日本は戦争による犠牲者を１人も出さずに、国際社会の中で重要な役割を果たしてきたと考えますが、市長の見解をお聞きします。日本国憲法前文には、「この憲法はかかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する」とあります。それなのに、憲法第８章の地方自治に反し、自由民主党改憲案は地方自治に重大な転換を持ち込んでいます。地方自治を自主的、自立的かつ総合的に実施とし、地方自治体が担う役割を住民に身近な行政、法律の定める役割分担に限定していることです。そして、道州制に道を開こうとしています。改憲案には、住民はその属する地方自治体の役務の提供をひとしく受ける権利を有し、その負担を公平に分担する義務を負うと、今の憲法にない住民の負担義務を明記しています。これは道州制によって人口 30 万程度を基礎単位にして、地方交付税をやめ、自律の名の下で全ての事業を地方自治体で行うようにし、市民サービスを受けたければ住民が負担することを狙うものです。さらに、国家機能の集約、強化を図るとして、地域経営の主体として構築するとあります。ここには地方自治法第１条の２、地方公共団体は住民の福祉の向上を基本としてとする地方自治の精神が欠如しています。地方自治を後退させる道州制は憲法第 92 条や憲法前文にも反します。道州制は導入すべきではありませんが、市長のお考えをお示しください。次に、財政健全化について伺います。2007 年度の収支見直し後、財政健全化計画では 2006 年度から 2012 年度まで赤字額の改善を図りますとしています。冊子「山田市政３期 12 年をふりかえって 未来のために」では、「本市財政の健全化は取り得る様々な収支改善策を講じ、全庁が一丸となって累積赤字の解消に努めてきたことはもとより、国による実質的な地方交付税の増額がなされたことが大きな要因となった。」と記述されています。歳入の面で 2008 年度から健全化計画より増加していますが、歳出ではほぼ全ての年度で計画よりも上回っており、歳出削減は計画どおりいかなかったと見ることができます。財政悪化の大きな要因となった地方交付税の減額分をもとに戻して、国の地方交付税削減路線をやめるよう主張すべきと考えますが、いかがですか。他会計や基金などからの借入れについて、2026 年までに償還を終える計画です。償還計画によりますと、来年度から他会計と基金を合わせて２億円を超え、2014 年度には４億 6,500 万円となり、2020 年度には５億 9,900 万円に上ります。単年度収支を黒字にすることに必死な中で、他会計や基金などへどのようにして確実に償還を進めていく計画なのか、具体策を示してください。小樽市新年度予算案では、市債残高が増えるといいます。前出の山田市政をふりかえってでも、「平成 11 年度をピークに現在にあっても市債残高は減少を続けており、将来負担の軽減につながっている。」と記述されているように、市債残高を減らし歳入に見合った適切な額にしていくことは、財政を健全化する上で重要です。真の財政再建を目指す上で、市債残高が幾らであれば望ましい財政運営ができると考えていますか。また、その市債残高にしていく目標年次をお答えください。2012 年度補正予算で約６億円を財政調整基金に新たに積み立て、来年度予算の財源不足に 12 億 2,000万円を充てるということです。差し引いて、約４億円が財政調整基金に残ります。補正予算で約６億円を積み立てるのではなく、そのうち１億円ほどは、市民生活応援に活用すべきと考えますが、いかがでしょうか。財政調整基金は、いざというときの切り札です。特に大型の事業がない場合は、手をつけないでいられれば、それにこしたことはありません。財政調整基金に頼らない予算編成について、どのような展望を持っているのか、お答えください。財政健全化は、市民生活を豊かにしていくために小樽市の財政を健全にするものであり、財政健全化の名の下に市民と職員にかぶせてきた負担解消がされてこそ、真の財政健全化と言えます。新しい財政健全化計画では、これらの負担解消について明記すべきと考えますが、いかがでしょうか。次に、政府の地方交付税の削減について伺います。政府は、来年度の地方交付税をマイナス 2.2 パーセント、3,921 億円削減しました。小樽の累積赤字解消に地方交付税の復元が大きく寄与してきたことは、先ほども述べたとおりです。2013 年度の小樽市予算案では、地方交付税を今年度決算見込みと比較すると約７億 8,000 万円の減額と見込んでいますが、この理由を説明してください。新年度より、子宮頸がんワクチン等の予防接種や妊婦健診に関する財政措置が見直され、交付税措置が拡充すると聞いています。その内容を説明してください。また、その見直しによって、新たに小樽市の基準財政需要額に追加される見込額を示してください。その活用についても説明してください。小樽市が独自削減を進めてきた職員給与の削減は、2004 年度に 2003 年度比３パーセント、2005 年度に５パーセント､2006 年度に７パーセントと削減してきました。2004 年度以降、2011 年度までの削減累計額は 65 億 5,200 万円にもなります。同時期の国家公務員の給与削減と比べて、小樽市の職員給与削減努力はどうだったのか、説明してください。地方六団体も今回の地方交付税削減に共同声明を発表しています。国が地方公務員の給与削減を小樽市に押しつければ、小樽市の財政努力に水を差すものです。また、国家公務員給与を参考にしている企業で働く労働者へも影響が生まれ、市内経済への打撃となります。地方財政法第２条第２項には、「国は、地方財政の自主的且つ健全な運営を助長することに努め、いやしくもその自律性をそこない、又は地方公共団体に負担を転嫁するような施策を行ってはならない。」とあります。今、国が行おうとしていることは、地方自治体の自主性を侵し、地方財政法第２条第２項に反すると考えますが、市長の見解を伺います。国は地方交付税削減の分を全国防災事業費や緊急防災・減災事業費、地域の元気づくり事業費で賄おうとしています。地方公務員の給与削減押しつけの地方交付税減額分は幾らになると想定していますか。全国防災事業債や緊急防災・減災事業債を活用する計画はあるのでしょうか、ありましたら、事業名と起債額についてお答えください。地域の元気づくり事業費について、小樽市における影響を現時点でわかっている範囲でお答えください。次に、過疎対策事業債について伺います。現在、病院建設をはじめ多くの事業に過疎債を活用しています。2010 年度から来年度予算案の一般会計における過疎債の償還額について、償還額が増大する期間とその年度の額を示してください。また、過疎債の交付税措置について、償還が増大する期間の基準財政需要額へ算入される額を示してください。これらの交付税措置について、市民生活の応援に重点を置き、例えば子供の医療費の無料化拡大に活用することを求めますが、いかがですか。また、現時点で市が活用を考えていることを説明してください。次に、政府の補正予算に関連し、地域の元気臨時交付金についてお聞きします。政府は地方公共団体に赤字をつくるなと号令をかけている一方、号令をかけている政府が借金をつくり続ける大きな矛盾があります。今、東日本大震災からの復旧、復興のために予算を振り分けることは当然ですが、国の予算案では軍事費の拡大 400 億円や大型開発がめじろ押しです。しかし、この大盤振る舞いの安倍政権、15 か月予算をいかに地方自治の本旨に基づき、住民の安全、福祉の向上に振り分けていくかが地方自治体の役割となっています。最初に、地域の元気臨時交付金の内容について説明してください。小樽市の 2012 年度補正予算案に示された事業のうち、地域の元気臨時交付金の対象となる事業と総事業費をお答えください。また、元気臨時交付金が全て適用になったとして、事業費の８割が交付されるとなると総額で幾らになるのか、説明してください。また、新年度予算の中で、過疎債以外の市債で行う建設事業にはどのようなものがあり、その起債額を示してください。一般財源で行う建設事業にはどのようなものがあり、その事業額は幾らですか。北海道新聞の２月 22 日の報道の検証小樽市予算 2013 では、旧日本郵船小樽支店の大規模改修について触れられています。旧日本郵船小樽支店の大規模改修については異論はありません。問題は、記事にあるように教育予算の中でやりくりするように指示とあることです。そこで、市長にお尋ねしますが、この影響でプールの実施設計や基本設計が予算から削られたのではないですか。教育行政執行方針では、本市の財政状況を見極めながら市長部局とも相談してまいりますと教育長は述べました。そもそも小樽駅前にあったプールの保証金６億 8,000 万円を使ってしまったのは、市長部局です。市長部局の予算枠で対応すべきと考えますので、地域の元気臨時交付金で捻出した財源のうち、2,800 万円を活用して、第６次総合計画の前期実施計画どおり、新・市民プールの基本設計、実施設計まで行うことを提案いたします。市長の見解をお聞かせください。次に、企業立地促進と雇用、中小企業対策について伺います。今定例会では、企業立地促進に向けて企業立地促進条例の改正が提案されています。倒産するかもしれない、税金を納めるのも困難という零細企業には一切恩恵がないという問題はありますが、現に小樽の企業でも新たに設備投資をすれば課税免除を行うよう改正することは前進面と捉えています。税収を上げて地域経済を活性化するには、企業が立地した後、雇用に結びつけること、市内の雇用拡大が重要だと考えます。そこで、銭函地区において現行の企業立地促進条例の適用を申請し、立地・操業した企業の中で、市内に住所を有する雇用者の割合はどのようになっていますか。また、これまでに操業した企業に地元雇用を推進していく対策についてお答えください。今後、企業立地促進と一体に雇用拡大を進めるべきだと考えますが、小樽市としてどのような対策を考えているのでしょうか、お聞かせください。雇用拡大とともに、労働者の賃金引上げが重要です。安倍内閣は旧来の自民党政権時代のとおり、大企業が栄えれば、やがてその恩恵が労働者、国民にしたたり落ちてくるという発想で用意した３本の矢、これは的を射ることができないものばかりをそろえました。そもそも３本の矢は３本そろえば折れないというだけの話です。厚生労働省の毎月勤労統計調査によりますと、2011 年の調査では、1997 年比で全国 85.2 パーセント、全道 87.1 パーセントと賃下げが続けられています。企業が利益を上げるためにコストを抑えることで企業単独で業績がよくなっても、結局は社会全体の消費を冷え込ませ、不況が続いてきました。小樽市の市民経済計算推計結果報告書によると、一番新しい統計が 2009 年度ですので、この数字と 1997 年度を比較すると、84.6 パーセントと全国に比べ賃金の下げ幅が大きいことが伺えます。小樽の企業は圧倒的に中小零細企業です。これらの企業への支援強化が求められています。小樽で黒字の企業がどの程度あるのかを把握する関係で、2011 年度小樽市の市民税法人割の課税法人数と割合をお答えください。また、法人税均等割の１号法人数と割合をお答えください。政府に最低賃金を引き上げ、中小企業予算の増額を求めるべきと考えますが、いかがですか。市内の企業に対して、市として賃金を引き上げ、労働条件を改善するための対策を示してください。次に、生活保護基準の見直しについて伺います。憲法第 25 条にある健康で文化的な最低限度の生活を国民に保障する国の責任があります。問題なのは、年金をもらっても生活できない低年金や無年金、雇用破壊での失業による生活難であり、政治の責任は重大です。ですから、低所得者の消費水準でどういった生活ができるのかという憲法第 25 条に即した生活ができるかどうかが問われなければなりません。低所得者の消費水準と比較して生活保護基準が高いからといって、生活保護基準を引き下げるとしたら、際限なく国民の生活水準が引き下げられる負のスパイラルに陥ります。最低賃金法第９条第３項には、「労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、生活保護に係る施策との整合性に配慮するものとする。」とあるように、最低賃金にも影響を及ぼします。小樽市の各種減免等の制度で、対象者などの設定に当たり、生活保護受給者を対象にしている制度と生活保護基準を参照にしている制度はどのようなものがありますか。制度数と主な制度名をお答えください。生活保護法第１条には、日本国憲法第 25 条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮する全ての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その自立を助長することを目的とする、第３条には、保障される最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならないとあります。小樽の生活と健康を守る会では、生活保護受給者に「私の生活実態、これで健康的、文化的なのですか。そして、私の一言」という訴えを書いてもらっていますので、一部を御紹介します。１人目は、心のよりどころだった老齢加算が廃止され、年寄りは早く死ねと言わんばかりの国のやり方に我慢できない。夜は早く布団に入り、火を消してテレビを見て、なるべく灯油を使わないように我慢しています。食事は１日２食が多い。栄養なんか考えられない。要するに、おなかが満たせればよいと思うのです。お風呂も１週間に１回から２回入れればよいほうです。２人目は、身内で誰かが死んだとなると、大変です。冷蔵庫も壊れ、買うことができません。髪は伸び放題、2,000 円のカット代も払えません。年金や保護費が少なくぜいたくは決してしていません。私たちはどうやって生きていけばいいのでしょう。保護をもらっているみんなをどうか助けてください。３人目は、毎週５日はハローワークで就職活動をしています。保護費で生計を立てるのは大変です。人づき合いや外食など、ほとんどできない状態で切り詰めて毎日を生活しています。これ以上生活保護費を下げられたら、生活はできません。生活保護は生活が苦しく生きるか死ぬかの瀬戸際にいる人たちにとって、まさしく命綱です。21 世紀になった世界第３位の経済大国である日本で、こういった実態がいまだにあります。これらの生活実態が健康で文化的な生活だと市長は考えられますか。また、生活保護が果たしている役割について、市長はどのような認識をお持ちですか、お答えください。厚生労働省の調査では、生活保護水準以下の世帯のうち、生活保護を利用しているのは全国的に 32.1パーセントほどと言われており、残りの生活保護を受給していない人たちはさまざまな低所得者対策を利用して暮らしています。生活保護を受給していない人が生活保護基準引下げの影響で暮らしが成り立たなくなってしまえば、生活保護を受給し生活保護世帯が増えることにつながることも考えられますが、市長の見解を伺います。最後に、原発に関連して伺います。東京電力福島第一原発の事故からもうすぐ２年になります。しかし、いまだに高濃度放射能汚染水による環境汚染の危険、原子炉内に注入する冷却水をめぐるトラブルなど、福島第一原発の現状は収束とはほど遠く、今でも放射性セシウムで１立方センチメートル当たり数万ベクレルという極めて高い値です。１号機から３号機の原子炉に注入する水は、合わせて毎日 400 トンに上ります。汚染水のタンクも増え続け、２月５日現在で既にタンクに 25 万トンの水が入っており、東電も 2014 年夏までにタンクの総量を 70 万トンにすると発表していますが、これも２年半でタンクが不足するといいます。さらには、この汚染水を循環させるために、セシウムを吸着した放射性廃棄物も今後の処理方法が決まっていません。２年前の原発事故は原子力発電所の事故がほかの施設、工場の事故とはレベルが違う、二度と起こしてはならない事故だということを示しています。１月 31 日の北海道新聞の報道によると、北海道電力は電気料金の値上げについて８月とか９月になると述べました。電気料金の大幅値上げが実施された場合の小樽市における影響について伺います。電気料金値上げが行われた場合、小樽市財政に及ぼす影響は経費削減で解消できる範囲だと考えますか。そもそも電気代の問題と原発を再稼働することをてんびんにかけてはなりません。命や経済や日本社会、地域が成り立つかどうかというくらい、福島では被害をこうむったわけです。原発のコストが一番高い、除染も賠償も廃棄物処理も廃炉に至る過程でも、とてつもない費用がかかります。何よりも故郷を奪い、人間生活を破壊するのが原発事故です。２月 21 日に日本原子力発電がウランを売却したことが報道されました。北海道電力もいまだに使わない原発の燃料であるウランを購入し続けており、これがコストに含まれています。コストの決め方がブラックボックスとなっており、公表させることが必要です。情報が開示されない中での一方的電気料金値上げは認められません。北海道電力の値上げについて、市長はコストの決め方も含め妥当だと考えますか。また、市内への影響について市長の見解を示してください。市長として他市とも協力し、値上げ阻止を北海道電力に訴えることが必要だと考えますが、御意見をお聞かせください。泊原発周辺の安全確認協定について質問します。この協定は、核燃料の搬送が事後報告となっています。そもそも協定の内容は、原発の過酷事故が起きるという前提になっていません。原発がある限り、事故が発生し得ることを前提に住民が実際に避難し、安全確保が図られるように内容を強化しなければなりません。再稼働についても協定を結んだ市町村の同意を必要とするよう協定を変えていくことを働きかけていくべきです。市長の見解をお示しください。日本共産党は、停止中の原発は再稼働せずに原発ゼロの日本と北海道を実現することが、福島第一原発事故から酌み取るべき教訓だと考えています。市長には泊原発の再稼働反対の立場に立つことを求めます。見解をお示しください。以上、再質問を留保して、質問を終わります。（拍手）

再質問　7番 小貫元

再質問します。他会計や基金への償還計画について、その時々の一般財源を見てという答弁でしたが、具体的な内容があまりなかったと思います。もう少し将来を見据えて、例えば財政調整基金のピークを 2020 年度の時点でどういう目標を持つのか、新たな市民負担に何か知恵をめぐらせているのか、そういう何も裏づけなしでやっていくつもりなのか、もう少し詳しくお聞かせください。市債残高については、少し答弁がずれているような感じもしたのですが、今の財政健全化計画では、今年度で 403 億円になる予定でした。ところが 491 億 9,000 万円ということで違いが出てきているのです、実際に今の計画でも。そういった場合にどうやって調整をしていくつもりなのか、具体策をお答えください。次に、市民負担解消については、計画に明記しないというような答弁でしたが、2003 年度に数々の市民負担がかぶせられました。手数料の値上げで 1,500 万円、保育料の値上げで 6,600 万円、水道料金の減免を 50 パーセントから 25 パーセントにして１億円、ごみの有料化で３億 5,000 万円、ふれあいパスの有料化で５億円。しかしその一方で、毎年私たち日本共産党が指摘しているように、石狩湾新港の工事の負担金を出し続けてきたのです。マイナス 14 メートルバースの静穏度を高めるために、今年度の補正予算では５億 4,000 万円がつきました。当初予算と合わせて６億 4,000 万円になります。新年度は９億円です。先月の総務常任委員会でも取り上げましたけれども、この岸壁には王子エフテックス株式会社の利用が 17 隻ありましたが、荷役作業には影響が出ていなかったということです。それならこの工事は本当に必要なのかということで、たび重ねて市長は事業を厳選してとおっしゃいますが、厳選するのならば、この北防波堤工事は中止すべきではないかと思うのです。北防波堤の工事は、今年度の補正予算と新年度の予算で地盤工事が 150 メートル進むというので、単純計算で地盤工事 400 メートルに 41 億円かかります。ところが、計画では地盤工事は 32 億円なのです。もう単純計算では計画どおり行かないことになっています。そうやって事業費が積み上がっていった場合に、さらに言いなりにこの事業を続けていくのか、このような工事はまずやめるべきだということを主張しておきます。やはり財政健全化の目的というのは、本質的に市民の生活をよくするために市の財政を強化して、そして市民にいい暮らしをしてもらうために行うべきものです。だから、今述べたような石狩湾新港への負担金をやめて、例えばふれあいパスの無料化の復活をいつ行うとか、水道料金の減免をいつもとに戻すというように、財政を健全化したら必ず市民の負担を解消します、市民へのサービスを拡充しますという約束を市民に向けて発信すべきではないかと思いますけれども、お答えください。あと、地方交付税の削減の問題です。今回、冒頭で、憲法と地方自治の問題を質問しました。憲法を変えることというのは道州制に推進と一体であって、市長も答弁でおっしゃいましたが、地方自治の形を変えるものです。自由民主党憲法草案の第 96 条に自主財源の原則を新たに規定しているのです。そして、ＱアンドＡには地方自治は自主的財源に基づいて運営されることを基本としていると。だから、今、行われている地方交付税削減路線の延長には、そういった道州制を見据えて、自分たちのお金だけでやっていきなさいといった狙いがあるのです。昨年 11 月 21 日の全国町村長大会では、道州制について地方分権の名をかりた新たな集権体制だといった批判をした上で、改めて導入に反対するという特別決議を採択しているのですから、市長にもぜひ明確に反対の立場に立つことを求めます。次に、公務員の給与削減についてですが、市長の答弁でいろいろと道理がないことが明らかになりました。小樽市は長年削減をしてきたけれども、国はこの間何年間だけだとか、地方公務員の給与削減分を減らして、新たな事業の枠は設けているけれども、小樽市に一切恩恵がないということが市長の答弁からも明らかになったと私は思います。そういうところで、先ほど自由民主党の山田議員が自由民主党は太いパイプを持っているというふうにおっしゃいました。まだ、穴もあいてないし詰まってもいないようですので、ぜひ政府与党である自由民主党の市議の皆さんにも協力してもらい、地方公務員の給与削減を押しつけるようなやり方はやめてもらうとともに、地方交付税の増額をお願いすることが必要ではないかと思います。ただ、地方交付税で言えば、一般財源化を進めるこの間の政府の姿勢も大変問題だと思います。ですから、交付税で措置すると言われても、怪しいというのが今の市長の答弁でも明らかです。さまざまな事業について結局明らかになっていないというのが答弁で出ていましたけれども、就学援助にしても、本来は半分を国が持たなければいけないのが全国的には３割台となっていますし、そういった場合、就学援助をさらに広げてやろうとすると地方の持ち出しになるため、財政的に厳しくなるということで、やはりこういった国庫補助から一般財源化されたものについても、実態と合わない場合は、国庫補助の復活を求めるか、地方交付税の積算単価を引き上げていくということもあわせて要望していくべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。次に、過疎債については、この間、建設事業を厳選してきたと言いますが、その中には日本共産党が反対してきたものがありますけれども、市としては全て必要に迫られてつくってきたということだと思います。ですから、過疎債が適用にならなかったら、本来それは全て市の負担だったのです。交付税措置されなかった分ですから、今、増大する期間が平成 29 年度から始まって約７億 5,000 万円になると。その間、約５億円が地方交付税に入ってくる見込みだという答弁でしたから、今特に人口が減少していて、どうやって歯止めをかけていくかという中で、共産党としてのさまざまな公約がありましたけれども、その中でやはり子育てしやすいまちづくりの一環として、子供の医療費の無料化拡大をこのお金でぜひできないかと考えます。年額 4,000 万円です、私たちが提案しているのは。交付税措置が増える分の１割ですから、その１割を使って子供への投資を決断すべきだと考えますが、今後の状況によっても一切こういったことを検討の課題に挙げないつもりなのかどうか、その辺をお答えください。次に、我が党の中で先ほどの山田議員の答弁に対して非常に問題になったのですが、新・市民プールの建設についてです。あくまでも見込みの段階ですが、地域の元気臨時交付金が今１億 6,000 万円交付されてくるという答弁でした。ひとつ確認しておきたいのは、これに石狩湾新港の北防波堤工事の今年度補正予算５億 4,000 万円の事業費の小樽市負担分､1,350 万円の８掛けになる 1,080 万円も追加になると思うので、それを確認したいと思います。それで、それを合わせると、１億 7,000 万円になりますが、この１億 7,000 万円のうち、たった 16パーセントで今実施計画に盛り込まれている新・市民プールの基本設計、実施設計までを行うことができるので、何もそれを全部使ってやってほしいと言っているわけではないのですから、活用すべきと考えます。ぜひ、そういった決断をしていただきたいと思いますので、再度、答弁をお願いします。それで、今、新・市民プールの建設については、答弁で北海道新聞の報道のようなことはないということがありましたが、新・市民プールの建設について、私は６億 8,000 万円を市長部局で使ったのではないかと批判しましたけれども、プール建設というのは、市長部局として教育予算で行う予定なのか、それとも一般財源の枠内で行う予定なのか。今ちょっと道筋が見えてきたので、この間のままでいくと教育予算ということになりますが、従来計画していたのはどちらだったのか、説明してください。次に、中小企業対策についてですが、小樽市の場合、答弁にあったように、黒字の企業にかかわる法人税割が約３割、そして１号法人が約７割ということで、比較的小さい企業が多いというのが、税収からも見ることができるのではないかと思いました。市長は必要があれば中小企業への支援についての要請をしたいと言っていたと思うので、幾つか言っていただきたいことがあります。まず、中小業者に大きな負担となるのは、消費税の増税だと思うのです。これをやめてくださいと言ったところで、それはできませんと答えると思うので、これは言いませんけれども、消費税は今、売上げ 1,000 万円が免税点となっていますけれども、今の答弁で言えば、その企業が１号法人で約７割ということで、そういった企業が多い小樽市にとってもやはり大きな打撃になると思いますので、免税点の引上げをぜひ求めてほしい、これが一つ目です。二つ目には、金融円滑化法の打切りをやめること。そして、三つ目には減らされた国民健康負担の国庫負担を戻すこと。四つ目には、例えば経営困難な事業所に対して社会保険料の猶予・軽減する制度をつくることなどといったことを求めていただきたいと思います。次に、生活保護の問題です。今、答弁にありましたように、対象となる事業が 49 件あるということでした。今、政府が影響のないようにしますと言っているという答弁がありましたけれども、先ほどの地方交付税の話ではありませんけれども、どれだけそれが財政措置されるのかというのは、甚だ怪しいというのがこの間のさまざまな政党が政権についた結果だったと思うのです。今、市長が言っていましたけれども、現に例えば市営住宅の家賃減免の制度についていえば、結局、道から負担金が入ってくるけれども、基準は自治体で決めているのです。その負担金が連動しないようにしていくといっても、道からの負担金が本当に増えるのかという問題が出てくると思います。そういった財政措置が自治体ごとの実態に合わせて出てくると思っているのかどうか、お聞きしたいと思います。そしてまた、この財政措置が実態と合わないケースが出てきた場合、小樽市の負担が増えるのですが、その場合でも減免の基準を維持していく考えかどうか、お答えください。最後に、泊原発にかかわって再稼働の問題ですが、自民党は、今何かにつけて、新たな安全基準をつくってというところで再稼働を進めようとしています。これは今市長に答えていただいたとおりだと思います。しかし、安全協定については、もともと４町村の安全協定も事故を前提にしていないので、４町村についても再稼働についての同意の文章というのは盛り込まれていません。不安になるのは、この間の総務常任委員会でも述べましたが、再稼働への同意が含まれていない協定を結ぶことによって、再稼働の同意は協定に入っていないから、北海道電力や政府の判断によって行うという担保を与えてはいけないということなのです。こういう視点に立って、まず 16 市町村で結んだ協定の改正は可能なはずですから、何も私たちは廃棄してくださいということを述べていないわけで、さらに拡充をしていく立場に立って、核燃料の持込みの事後報告ではなくて、事前報告や、こういった再稼働への同意というのを求めていくべきだと私は思います。再度、お答えください。

再々質問　7番 小貫元

再々質問いたします。まず、市民負担解消については、今すぐという話をしたつもりはなくて、財政健全化を成功させた暁には、何をというまでは難しいにしても、ちょっと特別な事業ないしは何かを復活させますという、市民に展望を与えることを新しい財政健全化計画、どのような名称になるかはわかりませんが、それでは掲げたほうがいいのではないですかという質問の趣旨でした。それについてもう一度答弁をお願いいたします。次に、新・市民プール建設の話ですが、まず、この間の事業というのは先ほど財政部長の答弁の中で、たしか市債残高は増えているけれども、やらなければいけないことをやってきた結果なのだと。それは市長も触れているとおりだと思うのですけれども、それならばプールというのはやらなければならない事業だとは考えていないというふうに私は受け取ってしまいました。苫小牧市の場合は、沼ノ端に 12億円でプールができましたけれども、国の補助は３億円しか出なかったということで、実質市の負担が９億円なので、これは本当に多大な負担だと思います。20 年の償還ですから、単年度で 4,500 万円です。そこに過疎債の適用ということになると、実質 1,350 万円ぐらいの負担で行うということになるのですが、単年度 1,350 万円というのが、やらなければいけない事業として支出できないのですかということを私は問うてるのです。小樽市の財政部というのは、私は特に優秀だと思っているのです。市長も大変優秀だと思いますけれども、だからそれだけにこれらの財源を捻出できると私は思います。だから、建設に向けてまず一歩足を踏み出すべきだということを提案していますので、よく検討していただきたいと思うのです。この件は、また予算特別委員会でも北野議員が取り上げると言っていますので、今回の山田議員に対する教育長の答弁というのは、市民がこの間望んできたにもかかわらず、市民に一切何も言わないで方向性を勝手に議会で発表して、それで進めます、あなたたちの意見は聞きませんということで、住民の声を無視して、本当に住民を置き去りにした行政だと批判されてもしようがないことだと思います。これは問題だということで一言申し上げておきたいと思います。次に、泊原発の再稼働に関連してですが、市長は市長が判断すべき内容ではないという答弁でしたけれども、今の情報ではそうかもしれない。政府が情報を全て出してきて、その基準で市長が市民の安全を守ることができるのかという判断はしてほしいのですけれども、現行の協定だとそれは市長の判断事項ではありませんという内容ですから、それをまず広げていただいて、市長には、ぜひ反対の立場に立っていただきたいと思った次第です。それで、現時点の情報ではそういった決断はできないということですから、やはり住民自治の原則に立って、例えば市民に審判を仰ぐということもぜひ検討して、この再稼働問題というのは考えるべきではないかと思います。以上、３点を質問して終わります。