士別市議会 令和3年第4回定例会 2021年12月15日
公共施設マネジメント基本計画の進捗状況と財政健全化計画との整合性について
2021年12月15日、士別市議会の一般質問で、丹正臣議員が「公共施設マネジメント基本計画の進捗状況と財政健全化計画との整合性について」質問し、総務部長 中舘佳嗣が答弁しました。
- 質問者
- 丹正臣 議員
- 答弁者
- 総務部長 中舘佳嗣
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は市のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 11番 丹正臣
２つ目の議題といたしまして、公共施設マネジメント基本計画の進捗状況と今年から始まりました財政健全化実行計画との整合性について、お伺いする次第でございます。このマネジメント計画についての質問は、何回かの会議の中で同僚議員から上がっております。それだけ重要視されている案件だと認識をしております。この基本計画の中身は申すまでもなく、25年間の長期にわたり20％の施設を統廃合していくという財政的な裏づけでもってスタートしたものでありました。しかしながら、今年度から始まった財政健全化実行計画の策定によってマネジメント計画が実質解体計画、これ大きな役割、分野なんですけれども、５年間凍結をするということになりました。最初の１期９年間８％削減は、解体を含めてどのように計画変更になって進んでおるのかをお知らせいただきたい。そして、５年間凍結するということについては、これから止まるわけですから、今後この計画が25年が30年になるのか、その辺のことについてもお知らせをいただければありがたいと思っています。承知のとおり、マネジメント計画は将来を見通して財政悪化が予想されるので、今のうちに長期にわたって対策を講じようというものであります。一方、財政健全化実行計画については、もうどうにもならないような状態になったんで、５年間の間にきちんとした対策を打たなければならないということで、今年が初年度であります。中身は申すまでもなく、５年間で31億数千万円足りないので、それを市民の利用の軽減負担や、さらには市の職員の給与を抑えるだとか、そういうことで乗り越えようとしているものであります。申すまでもなく、市政の最上位の政策は総合計画であります。よって、このマネジメント基本計画と財政健全化実行計画、どちらがどうなのかという優先順位をきちんと示しながら政策を進める必要があると思っております。私はここで、特に申し上げたい案件について述べさせていただきます。ここ10年で市の小・中学校が閉校したりして多くの小・中学校がなくなりました。下士別小学校については解体は終わりましたし、武徳小学校については、企業が誘致という形なんでしょうか、企業が入ってきて使用されております。特に私の申し上げたいのは、士別西小学校と中多寄小学校がいまだ利用なのか解体なのかはっきりしておりません。特に士別西小学校については市街地にある学校でありまして、景観上、環境上、私は憂慮に堪えない。計画を変更してでも解体か再利用をきちんとするのが必要でないかと考えております。そして、中多寄小学校については、小さな、コンパクトな小学校であります。これについても10年来、何か再利用する方法がないのかということについて、市の当局もいろいろ知恵を出しているようですけれども、形として今何ら進んでいないというのが実態であります。どうかひとつ本気になって、予算が非常に厳しい状況ではございますけれども、見栄えのいいような形にするためにぜひ知恵を出し合って対策に当たっていただきたいと思います。マネジメント計画、財政健全化実行計画、中身はすばらしいですけれども、計画倒れになるようなことのないように、これが先だから、先ほど言ったように25年が延びてきたから凍結だとか、やむを得ない場合はやむを得ないんですけれども、今年の決算状況も昨日あったんですけれども、まあまあ赤字にはならないという状況での報告でありましたので、どうかひとつ市民に指摘されないように、士別市として体裁を取りながら、この政策を進めていくことを強く要望いたしまして、２点目の質問といたします。 （降壇）
答弁 総務部長 中舘佳嗣（総務部長は2022年3月まで）
ただいまの御質問にお答えします。公共施設マネジメント基本計画は、公共施設の最適化、効率化、長寿命化の３つを柱とする基本方針の考え方に基づき、時代の変化に対応した市民が必要とするサービスを将来にわたって持続的に提供できる取組を進めるものです。本計画は、計画期間が25年間という長期的な計画を３期に分け、具体的な数値目標として公共施設延べ床面積20％削減を目指し、とりわけ令和７年度までの第１期については削減目標を８％に設定しています。この５か年間の経過としては、行政財産では、つくも青少年の家や西児童センターなど施設の統廃合に伴い解体、譲渡したほか、普通財産については旧ふれあいセンターや旧下士別小学校、旧武徳小学校校舎などを解体するなど、５年目に当たる３年度末見込みでは2.62％の面積削減を見込んでいます。しかしながら、お話にありましたように、財政健全化実行計画においては、本年の第１回定例会大綱質疑で谷議員にお答えしたとおり、財政健全化実行計画において７年度までの５か年間にわたり普通財産の解体を凍結していることから、削減目標の達成は難しい状況です。一方で、健全化実行計画においては、利用実績や市民ニーズの検証、創意工夫による効率的で効果的な事業の取組などから公共施設の管理運営や事務事業の見直しを図っています。こうした動きの中で行政財産としての用途を廃止した施設についても、新たな指標である休止面積として区分し、これまでの解体面積と合わせて削減面積として取り扱うものとし、延べ床面積20％の削減目標を維持していく方針で検討を進めているところです。このほか積極的な未利用財産の売却や特定遊休財産による譲渡などを進め目標達成に努めてまいります。なお、上位計画の考え方については、士別市まちづくり基本条例において総合計画を最上位計画として位置づけているところであり、最上位計画の総合計画と公共施設マネジメント基本計画との関連性については、総合計画にマネジメント基本計画に基づく取組を見込むことで実効性を確保し連動させているところです。次に、特定遊休財産の取扱いについてです。特定遊休財産の制度運用については、令和元年度に士別市企業立地促進条例を改正する中で利活用の可能性が高い施設を指定し、利用者を募集しているところです。これまで旧武徳小学校の体育館をＯＭＥＧＡファーマーズに無償貸付けしており、令和４年度において譲渡する予定となっています。今年度においては、旧中多寄小学校、旧西小学校、旧競馬場跡地の３か所を特定遊休財産に指定し公募を行ったところ、各物件に応募があったところです。現在、応募企業の信用調査を行っているところであり、この結果を踏まえ事業の実現可能性などについて審査委員会において協議する予定となっています。また、公募物件のうち旧小学校については廃校となってから一定期間が経過していることから、施設の傷みも生じてきているところです。今後においても、安全面に配慮した維持管理に努めながら特定遊休財産等の制度を活用した財産の有効な利活用に努めてまいります。以上申し上げ、答弁といたします。 （降壇）
質問 11番 丹正臣
最後の質問であります。指定管理のあり方についてお伺いをいたします。公の施設の運営を全て行政、市がやるのではなくて、民間の活力を導入することによって雇用が生まれたり、市民の利用が高まったり、サービスが向上するということで指定管理をしていただいております。現在、指定管理は13の施設があります。指定期間は、それぞれの施設によって、契約時によって３年等々で契約を結んでおられるわけでございますけれども、指定管理料も契約時になっておりますが、この指定管理料は現在13施設で、令和２年度で約２億7,000万円、そして追加を含めて２億8,000万円となっております。令和３年度の予算額では約２億7,000万円。約1,000万円の減少になっておりますが、これは閉鎖したり、いろいろなことが想定されるんでありますけれども、今年度から始まっている財政健全化実行計画の削減要請をしたり、いろいろな工夫がされて減額になったのか、その辺のことについてお知らせをいただきたいと思います。そして、これは３年契約ですから、契約額がその都度変わるということにはならないと思うんですけれども、減額、管理料の変化はあるのかないのか。次に、今年度の予算時において、承知のとおり、体験交流工房の～むの運営が諸種の事情により市直営となりました。そのことについて、市直営になったのと、指定管理で行ってきたのとの関わりの形の中で、市民、利用者がどのように評価し利用されているのか、お聞きをするわけでございます。聞けば、混んでいて順番待ちだという状況も聞いておりますけれども、その辺の調整だとか、いろいろ利用者によっては、今まで自分たちがやっていたけれども、市直営になったんで、不利だとか不備な点があったり、そういうような話があるのかないのか。今後の見通しについてお聞かせをいただきたいと思います。