（1）市内の定住化の促進について／（2）市役所の組織・機構について

答弁　総務課長 岩﨑雄逸（総務課長は2012年9月まで）

御答弁いたします。１、市内の定住化の促進について及び２、市役所の組織機構について、それぞれ３項目についてお答え申し上げます。初めに、１番目の市内の定住化の促進についての①でございます。助成制度の要綱制定につきましては、本年第１回定例市議会における代表質問の中でもお答えしておりますが、本年度予算において皆さんの御理解をいただいた上で助成金２００万円を予算計上し、具体的な内容については要綱を整備することとしてお答えしてきたところであります。このたび制定いたしました要綱につきましては、住民の権利を制限、または義務を課すものではないことや法に定めがないこと、さらには、住宅改修助成要綱を初め補助金等給付を目的とした規定について、これまでの本市における取り扱いをかんがみ、内部事務の規定として要綱を制定したものであります。続いて、②番でございます。旧ＪＲ歌志内駅跡地の３区画につきましては、平成２１年度に旧ショッピングセンターが消防庁舎の移転先として検討されたことから、当該地の売却は現在凍結されております。今後、─ 43 ─公募が再開された場合は、助成の対象となる分譲地であります。また、定住化促進の考え方につきましては、住宅取得等への助成による住宅新築などは財産の取得という最も明確に定住化の促進につながる施策の一つとして認識しております。このほか、雇用の場の喪失につながる企業誘致活動や子供を産み育てやすい環境の整備、住環境の整備など、さまざまな分野で定住促進を意識した施策の展開が重要と考えております。このため、これら各種施策を総合的に定住促進を目的とした条例を制定するなど、市民のみなさんの御意見などをお聞きしながら、総合的な定住促進の施策について研究してまいりたいと考えております。次に、③でございます。さきに開催されました行政常任委員会におきまして、参考資料として配付いたしました助成要綱の中で住宅の定義を定めておりますが、面積要件につきましては、１棟当たり延べ床面積が８０平米以上と定めております。また、市内、市外の建築業者の関係につきましては、庁内で組織する遊休市有地の宅地化等分譲推進検討委員会におきまして検討した結果、市外からの移住者を考慮した場合、建築業者の市内、市外について区分しないことが分譲団地の販売促進と定住促進につながるとの結論に至り、今回の要綱制定となったところであります。続きまして、大きな２番目の市役所の組織、機構についてでございます。初めに、①でございます。グループ制の導入につきましては、極めて多様化する行政需要などへの対応と中規模の人数での職員配置により、年度途中での退職や新たな事務の発生に対しても臨機応変に対応できる柔軟性ある組織の編成としたところであります。導入後４年余りが経過したところでありますが、課の名称やグループの名称など、市民にわかりづらいとの御意見をいただいたことなどから、簡素でわかりやすい組織体制とするため、平成２２年度に課及びグループの体制を見直すとともに、庁舎内の案内表示板についての見直しを行ったところであります。グループ制で重要な事務配分を行うためのリーダーの育成など課題は残っておりますが、おおむね趣旨の浸透が図られているものと判断しております。次に、②でございます。グループ制のメリットは、事務事業の執行に適した体制を柔軟に対応できるとともに、係間の壁がないため、複数の職員への協業体制が可能となることなどが上げられます。また、デメリットは、所管事務が多くなり、業務の目標管理や進行管理が不徹底となりやすくなることから、中間管理職による管理の徹底が必要になってまいります。これらのメリット、デメリットは本市に限らず一般的に言われている事項で、必ずしもすべて当てはまるものとは考えておりません。次に、③でございます。１番目の御質問の中でもお答えいたしましたが、グループ制の導入に当たっては多様化する行政需要などへの対応と中規模の人数での職員配置により、年度途中での退職や新たな事務の発生に対しても臨機応変に対応できる柔軟性ある組織を編成しております。また、既に導入しております地域給の職階への対応や職員採用を抑制している現状から、効率的な人員配置を可能とするグループ制について、必要な改善等を行いながら引き続き実施する考えであります。以上でございます。

答弁　総務課長 岩﨑雄逸（総務課長は2012年9月まで）

住民の権利を制限し義務を課すということで、その点については間違いないと思います。

答弁　総務課長 岩﨑雄逸（総務課長は2012年9月まで）

表現的に少なくて申しわけございませんが、条例にするべきか要綱で行うべきかということで検討を行った結果、要綱で進めていくという方針でいるということでお答えしたつもりでございます。

答弁　総務課長 岩﨑雄逸（総務課長は2012年9月まで）

当時の定住化促進条例というのは、総体的に例えば就職奨励金とかと、あと、出生祝い金制度、それぞれ定住化にかかわるものについて総体的に定住化に向けた対策、施策を講じて条例化をしていったということで正しいと認識しています。それと、今回の場合につきましては、あくまでもきっかけが東光団地の分譲用地ということで、それを励みに定住化促進につなげていきたいということで、要綱ということで進めていきたいということの考え方でございまして、当時の定住化促進条例というのは総体的な政策、こういうことをやっていきますよということで、下にどういうものが、例えばＵターンとか、就職奨励金とか、企業誘致の関係も絡むかと思いますけれども、雇用奨励金というのもあったと思いますけれども、そういうものをぶら下げた中で、上にどういう目的だということで条例化を図っていったということで、個々の施策について考えたわけではなくて、歌志内市としての総体的な施策として条例化を図って推進をしてきたということで、そのように条例化を行ったということで認識しております。

答弁　総務課長 岩﨑雄逸（総務課長は2012年9月まで）

そのとおりです。

答弁　総務課長 岩﨑雄逸（総務課長は2012年9月まで）

間違いだったという表現というのはちょっとわかりませんけれども、先ほどの答弁の中で条例か、要綱かということで表現があいまいになったということを御指摘受けたのですが、私たち企画サイドで持つ仕事というのは総体的な施策ですので、あくまでも定住促進条例というものを意識した中でずっと考えていたことです。ですが、それを総体的に要綱になって条例化するためには、まだまだほかの事業が未確定な分がありますので、住宅だけではそういう条例化というのはちょっと難しい。住宅というのは、東光団地の分譲に向けたその施策に対する条例というのはどうかなということで、要綱でスピード化を図って分譲促進につなぎたいという観点からそういう対応をとったということで─ 46 ─ございまして、ほかの条例まで廃止して一つに一緒くたにするというのは、今後、先ほども答弁しましたけれども、ほかの土地に、例えば自分の私有地に住宅を建てる場合にどうするのだという御質問がありますけれども、そういうものについては、今回の要綱ではあくまでも市の分譲地となっていますので、それらを総合的に考慮しながら、そういう定住化促進条例なるものを今後検討をしていきたいということでお答えしたと思っておりますが。

答弁　総務課長 岩﨑雄逸（総務課長は2012年9月まで）

本市にあります実務提要の中で給付行政と条例の根拠というものがありまして、読み上げますけれども、最近、給付行政の概念のもとに包括される公行政の活動範囲が多岐にわたっているが、このうち補助金、奨励金の交付と、いわゆる資金交付行政と言われるものについては、予算措置及び要綱等で実施してよいか、あるいは条例の根拠を要するのかという問いがございます。それで、そこに財務の実務提要に回答されている文書におきましては、助成金と資金の交付は法律または制令に支給の根拠があり、そこで条例あるいは規則が要求されるものを除き、予算措置そしてこの場合、内部処理基準を客観的にするため作成することが望まれる要綱等により支給して差し支えないものと解します。ただ、政策的にあるいは事務的に条例を制定して支給することとしても差し支えないものでありますということで回答されております。それを参考にしております。

答弁　総務課長 岩﨑雄逸（総務課長は2012年9月まで）

条例によらなければならないということで、その中には罰則刑、例えば芦別市が条例化になっていますので、それらに関してちょっと係と協議したのですが、その中で書かれているものというのは、例えば住宅団地が分譲用地を取得した場合、住宅を建てるのもそうかもしれませんけれども、２年で転出して行ったと。そうした場合には１００万円を返しなさいと。それはお金がどれかあれですけれども、助成金を返還しなさいよということが記載されていると。今回の場合につきましては、住宅を建てた後、登記した後に１００万円を交付するわけです。当然、会社が倒産したりして就職先がなくなるかもしれませんけれども、自分の最終の地を求めて住宅を建てるといった場合には計画的があると思うのですのけれども、突然に起きた事故等については、それはおいておきまして、住宅を今回を設けた要綱というのは、あくまでも住宅を建てた後にその助成金を交付するということになっていますので、特にそこに申し込まれた方に義務を課すまでのものは必要ではないと、あくまでもそういうことでこちらの方で判断したものですから、そこの要綱で今回は進めさせていただいた。当然、今、先ほど言われました条例の制定の考え方については、今回の地方自治法の中でも各行政機関につきましては要綱がはびこっているので、それらについて整理をして条例化をすることが望ましい姿であるということが書かれております。当然、おっしゃられることはもっともだということで理解しております。

答弁　総務課長 岩﨑雄逸（総務課長は2012年9月まで）

それは交付条件ということで義務ではなくて、結局何を申したいかというと、今やろうとしている事業について、市民の皆さん、または市外の皆さんに容易に定住化に参加ではないですけれども、そういうもので歌志内に住んでくださいということで、そういう視点の中でこういう政策を今打ち出したということで、条件では最低条件だと思いますけれども、それをクリアしたらこれでいいですよと。だけれども、結局、一番条例化の問題になっている根本というのは情報公開というか、密室の中でやられるからそれを防止するために条例化をしなさいということであると思うのです。ですから、こういう要綱を設けましたということをオープンにして、皆さんどうですかということを知らしめるということが多分、それは全然閉鎖的でしていないよと言われるのだったらおっしゃられるとおりかと思いますけれども、市民にも説明しましたし、ホームページも公開しています。そういう中で情報を公開して、こういう制度ですよということを前提であれば、今回、要綱を持ったことについては何も法的に間違っているといいますか、矛盾したことではないのかなということで判断して、こういうふうにして要綱を設置して今回推進するというか、東光団地の分譲を行いたいということで施策として行っているわけですけれども、確かに条例を制定しなければならない根本的についてはいろいろあると思いますけれども、結局は情報公開、それをしなさいよということがその条例化の根本的な大きな視点であるということ─ 48 ─をもってすると、今回の要綱の制定については間違った手続ではないのかなというふうにして私は理解しております。

答弁　財政課長 森脇正志（財政課長は2014年3月まで）

答弁が重複すると御勘弁願います。この旧ＪＲ跡地の３区画につきましては、平成１９年度と２０年度に分譲の公募を実施しました。しかし、数件の問い合わせがありましたが、分譲には至りませんでした。そうこうしているうちに、平成２１年度にはショッピングセンターが消防庁舎の移転先として検討されたことから、当該地の分譲は凍結をいたしましたという事情でございます。そして、現在に至っております。今のところ、消防庁舎の用地がほぼ確定をいたしましたが、この土地の面積変更や諸般の事情等があり、分譲の再開には、ことし分譲というわけにはちょっといかないだろうというふうに考えております。ＰＲということなのですが、２年にわたって広報なりホームページで公募を実施したのですが、先ほども言いましたが、数件の問い合わせがあったのですが全然反応がなかったということで、その広報で周知もストップしてホームページの掲載もストップしたということで、特にやめましたというようなＰＲはしていないです。そういうことです。

答弁　総務課主幹 平間靖人（総務課主幹は2013年3月まで）

土地の分譲について、市のホームページのほうから削除された時期ということでございますけれども、昨年９月、歌志内ショッピングセンターを市のほう、財産取得という形で行いまして、そのタイミングと同じ時期に市のホームページのほうからＪＲ跡地の分譲の区画の部分について削除したということでございます。

答弁　財政課長 森脇正志（財政課長は2014年3月まで）

一応、図面上で３区画の面積なり区画割りはできていたのですが、消防の工事がありまして、それに伴って駐車場だとか広場も消防としては確保しなければならないということがありまして、その結果、３区画のうち、一番消防に寄っている側のほうがちょっと５メーターほど消防の用地として入ってしまったということで、したがいまして、また一から何と言うのですか、区画割りをしなければならないという状況でございます。

答弁　財政課長 森脇正志（財政課長は2014年3月まで）

この件につきましては、実は、当初、平成１９年度の売却を計画したときには、それなりに売れるだろうという見込みでやったのですが、意に反しまして全然売れなかったという状況がございました。そして、時系列的に申し上げれば、消防の関係がありまして、この旧ＪＲ歌志内跡地の販売というか、分譲状況を勘案した中で、歌志内３区画についてはまた一から見直そうということで、分譲をとりあえず凍結をしたということでございます。それで、分譲地を犠牲にして消防を優先したという意識は毛頭ありませんで、この分譲地３区画につきまして、また一からという話の中で消防の用地が、敷地がということで、どうしても少ないということもありまして、５メーターほどと３区画にかかったという状況でございます。それで、この３区画については一から考え直す考えでございますので、例えば面積的にもちょっと小さい点もありましたので、２区画にしてどうかということも考えながら面積変更を考えていきたいというふうに考えております。

答弁　市長 泉谷和美（市長は2012年9月まで）

東光地区の分譲ということでの質問かと思いますけれども、お話の中からいけば、まだ売れていない分譲地がある中での東光の分譲地ということへの質問かと思います。確かにＪＲ歌志内駅跡地の分譲については、なかなか希望者がいなかったということが事実ありますし、２年度にわたって募集を行ったけれどもなかなか売れなかったという実態でございます。そうした中で定住促進を図っていくために、今回、分譲地を造成して定住促進を図りたい。そういったときに、市有地として持っている中でどの場所がいいのかという検討を進めまして、何カ所か候補地を上げながら進めてきた中で、条件的にも環境的にも分譲が可能な場所として東光団地を選んだわけでございますけれども、そういった早急に定住化を図るための分譲地、これの場所を選定した中で、確かに３区画残った中での今回の計画ではございますけれども、定住促進のための施策としてそういう形をとったということで理解願いたいと思います。

答弁　市長 泉谷和美（市長は2012年9月まで）

確かに全部の分譲地を完売した後での次の施策というのもあろうかと思います。しかし１９年度、２０年度の募集の中で、これが売買できなかったということも含めた中での施策は、ずっとこの２０年、３区画を公募する時点から、これを何とか早急に完売をしたいという目的でずっと進めてきてまいりましたし、さらに多くの市有地を抱えている中で、その市有地については市民の皆さんに分譲をし定住化の促進を図るべきだという市民の声、そういった声もあったわけでございますから、そういった総体的な中で東光地区に分譲地として適した土地があるということで、今回、分譲に踏み出したということでございまして、決して、凍結して再開した場合にはどちらを優先とかそうではなく、やはり分譲をした土地については同じように完売に向けて努力をしていきたいと、このように思っております。

答弁　財政課長 森脇正志（財政課長は2014年3月まで）

当然、原田議員おっしゃったとおり、その当時、ＪＲ跡地の３区画については平米８,０００円ということで販売をいたしましたが、やはり東光団地の値段が６,２００円から６,５００円ということで設定をしておりますので、東光と本町という土地が近隣の土地ですので、当然ながらこの価格帯での分譲ということで検討をしたいというふうに思っております。

答弁　総務課長 岩﨑雄逸（総務課長は2012年9月まで）

承知していると思っています。

答弁　財政課長 森脇正志（財政課長は2014年3月まで）

先ほど総務課長がお話ししましたように、管財と総務課のほうで要綱の中身についても、よくお互い知った中で進めております。それでチラシに一番大事なということで、８０平米ということが入っていないということなのですが、実はチラシでは書くスペースも限られていると。余りそこに大量の情報を詰め込みますと、やはり見づらくなるということもあって、この８０平米については削除した中でやらせていただいたと。ということは、当然、家を建てた場合、８０平米以下の家を建てるということは少なくとも考えられないということで、この８０平米は後から最低条件として８０平米といっているだけであって、普通１３０から１５０平米ぐらいのやつが一般的でありますので、そこは省略して、あとは土地を買った方に要綱を手渡しながら条件を説明した中で御理解をいただくと。そ─ 52 ─れでよければ契約をしていただくというふうに、それで取り進めようというふうに考えておりました。

答弁　総務課長 岩﨑雄逸（総務課長は2012年9月まで）

先ほどお答えしたとおりで、今現在の考え方としては区別をしないということで進めさせていただきたいと考えております。

答弁　総務課主幹 平間靖人（総務課主幹は2013年3月まで）

ただいま、要綱の告示の関係で、市の条例、何に該当するのかということでございます。歌志内市公告式条例第４条の中に、規則のほか市長の定める規定を公表しようとするときは、公布もしくは公表の旨の全文、年月日及び市長名を記入して市長印を押さなければならないと、この規定に基づいて告示を行ったところでございます。