空き家対策と定住化促進

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

「空き家対策と定住化促進」についてのご質問であります。１点目の「人口減少等による空き家対策の現状と課題」についてであります。空き家対策につきましては、関係各課連携しながら取り組みを進めており、空き家対策の計画を策定後、現在まで39件の空き家の除却に繋がるなど一定の成果があったものと捉えております。しかしながら、劣化が進んできている空き家もあることから、引き続き空き家の適正管理等利活用の促進に向けて具体的な施策の構築に取り組んで行く考えであります。２点目の「町有住宅や町有地の有効活用における、具体的な取組と成果」についてであります。町有資産を有効活用した定住化促進に資するこれまでの具体的な取組といたしましては、平成25年度より実施した「白老町子育て世代・移住者等定住促進支援事業」が挙げられます。本事業は、45歳以下の子育て世帯や移住者の方を対象に、指定分譲宅地を購入後、町内建設事業者で住宅を建築した際、土地購入費の全額を補助するもので、30年度までの６年間で11世帯の利用があり、42名の定住化が促進されたものと捉えております。３点目の「外国人就労者の住まいの現状と課題」についてでありますが、近年町内企業等において外国人実習生等は貴重な労働力として活躍しています。その多くは、企業所有あるいは借上げによる寮などに居住し、生活しておりますが、一方では民間の家賃相場や入居に係る理解不足等により、住居の確保について苦慮されている実態もあり、課題と認識しています。

答弁　建設課長 下河勇生（建設課長は2021年3月まで）

使用可能な空き家の数と持ち主の意向の関係かと思います。空家対策計画策定時の平成31年３月に空き家のランクをＡからＥの５段階評価に区分けしております。当時総数は315件で、現在は空き家数は総数で280件と押さえておりますが、そのうちＡランクの目立った損傷がなく利活用が見込まれているとしている空き家は現在79件と押さえております。あと、持ち主の利活用の意向につきましては、昨年空き家の利活用についての啓発文書を送付いたしましたが、反応としましては取壊しをしたいという意向は数件ございましたが、空き家の売買や相続等の相談、利活用については特にない状況でございました。意向の把握はできていない状況でございます。しかしながら、空き家の所有者の７割は特に何もしていないという民間の調査結果がございます。その理由ですが、特に困っていないとか、資産として保有しておきたい。物置として必要である。他人に貸すことが不安である。解体費用をかけたくない。好きなときに利用や処分ができなくなるから。更地にしても使い道がないからなどとなっております。程度のよい空き家つきましては、町内の所有者も同様に売却したり活用したりする差し迫った状況がないものと想定しているものでございます。

答弁　建設課長 下河勇生（建設課長は2021年3月まで）

意向調査につきましては、また違う手法を取りまして、前回は利活用に関して大まかな文章になっておりますので、少し具体的な形で啓発に努めたいと考えております。

答弁　建設課長 下河勇生（建設課長は2021年3月まで）

本町独自の空き家バンクの関係でございます。現在独自の空き家バンクはない状況でございます。北海道におきまして各市町村の支援としまして北海道空き家情報バンクを開設し、空き家等の流通促進を目的とした取組を進めておりまして、本町におきましても相談があれば北海道のほうのバンクに登録していただくように指導といいますか、お願いをしております。現在数件、北海道のほうに登録という状況もございます。ただ、この空き家バンクは以前より質問等をいただいております。程度のよい空き家の流通を高め、空き家を入居可とする対策の一つの手法と捉えております。町内には数社、不動産業を営んでいる業者がございます。取組の仕方によっては民間企業への圧迫にもつながるものと考えておりますが、民間との連携を模索しながら、どういう形がいいのか現在検討している最中でございます。可能な限り早期に白老町独自の空き家バンクの構築に努めたいと考えております。

答弁　建設課長 下河勇生（建設課長は2021年3月まで）

現在空き家についての啓発は、広報を中心に、ホームページに掲載しております。今月号も空き家に対する周知をしている状況です。今後は、こういうところをしっかりまず活用しながら、空き家に対する意識づけをさせていただきたいと考えております。高齢者のところにつきましては、また関係課と連携しながら、どういう取組がいいのかは今後考えていきたいと考えております。

答弁　建設課長 下河勇生（建設課長は2021年3月まで）

サンコーポラスの位置づけでございます。公営住宅は公営住宅法に基づきまして、世帯入居を基本に、住宅に困窮されている方や低所得者の方が入る住宅となっております。町有一般住宅でありますサンコーポラスは、雇用促進事業団が雇用促進住宅として平成６年度に建設されたものであります。その後町が買取って、今進めているわけですが、基本的には民間のアパートと公営住宅の間のすき間を埋めるような形での運用、公営住宅に準じた形で運用しております。

答弁　建設課長 下河勇生（建設課長は2021年3月まで）

先ほど答弁させていただきましたように、サンコーポラスも基本的には公営住宅の取扱いに準じた形で進めております。これは入居状態が世帯という形での取扱いでございます。現在もほぼ100％の形で入居されている状況ですので、ここのシェアハウス的な形での取扱いは現状なかなか考えにくいと考えております。

答弁　経済振興課長 冨川英孝（経済振興課長は2021年3月まで）

議員おっしゃったように、外国人の技能実習生を含んで本年の２月末で外国人が233名ということで白老町に住民登録されているということになっております。まさに人口減少の中にあっては平成27年の国勢調査のときの外国人が85名でしたから、それに比べると148名ほど増えていらっしゃるということで、非常にウエートは大きくなっているのかなと思っております。民間の事業者の取りまとめという時点では、現時点ではまだそのような考えには及んでいないというのが担当課の考えでございます。

答弁　経済振興課長 冨川英孝（経済振興課長は2021年3月まで）

本件につきましては、我々も外国人実習生を抱えていらっしゃる企業のほうから、やっぱり住まいのご相談を頂戴することが多々ございます。ただ、今検討の資料でいいますと９社で151名、外国人実習生がいらっしゃるということになっていますが、そのうち５社については会社として寮をお持ちであるとか、また３社は民間のアパートなどを一括で借り上げされているということで、そういった意味ではそれぞれの事業者のほうで現状は苦慮しながらも住まいを確保されているということになってございます。公営住宅の関係でお話がありましたけれども、１室１世帯というような、１戸１世帯というような形に現状ではなっておりますので、なかなか公共のものをお使いいただくことができないということで、その辺については我々も今後どのような方法があるかというのは考えていきたいなと思っております。ただ、なかなか、町内のアパートにお住まいの会社におかれても大家からの許可を得て入っていただいてるだとか、そういったような現状がございますので、こういった中で増えていく外国人の住みよい環境づくりという部分については我々も十分に考えていかなければいけないだろうと、そう思っております。

答弁　総務課危機管理室長 藤澤文一

ただいまの長谷川議員のご質問の中で、外国人在住者の防災についてのご質問がございましたので、私のほうからご答弁させていただきます。現状においては、地域防災計画、あるいは町で発行しております防災マップ、これの改定を令和３年度で見込んでおりますけれども、先ほどお話ししたとおり233名という方がいる中で、例えば多言語に対応した防災マップを発行するというのは現実的にはちょっと厳しいかなとは思っておりますが、ただ一方では地域防災計画の中では多言語に対応した広報の充実といったようなことも書かれております。まず１つ考えられるのが官公庁で推奨しておりますセーフティーチップスなどをはじめとする多言語対応の防災アプリというのが充実しておりますので、これをインストールしておけば、どこでどういった災害が起きているか、あるいは今自分がいる場所からどこの避難場所が近いかといったようなことが知らされるようなものもございますので、こういった既存のツールを使いながら、こういうものがありますよというところはＰＲしていきたいと、これは観光客と同様にＰＲしていきたいなと考えております。

答弁　企画課長 工藤智寿

地域コミュニティと、それから外国人の登録された方の交流という部分のお話だろうかなということで今お聞きしておりました。まずは、事業者の方を通して、どういったことが困っているですとか、どういう生活したらいいのかというところが地域とのつながりの中で、行政が仲介といいますか、中に入るということも今後必要になってくるのではないかなということもありますので、議員からお話があったとおり、多文化共生を理念に持っています我が白老町でそういった観点を持ってこれからのまちづくりを進めていかなければならないというところは認識しているところでございます。