移住、定住化対策の推進

答弁　村長

上田議員のご質問、移住、定住化対策の推進についてお答えをいたします。団地造成につきましては、基本的にはこれまでどおり市街地の村有地を優先的に活用していきたいと考えております。上田議員ご指摘の本村の人口減少につきましては、安村議員のご質問とも関連しますが、平成27年度に策定した総合戦略における各種施策の実行により、総合的に対策を実施しているところでございます。一方で、本村の人口の推移を見ますと近年減少傾向に十分な歯どめがかかっていないものと認識しており、非常に危機感を持っているところであります。日本全体、その中でも地方における人口減少は避けられないものと感じておりますが、一方では自治体の努力により社会増を実現し、自然減を補っている自治体もあります。議員ご指摘のとおり、医療や福祉、子育てなどの充実した生活環境、あるいは立地条件などを積極的にアピールしていく必要があると考えております。さて、ご質問の１点目の新たな団地造成につきまして、早急な整備が必要であると考えております。現在のところ更別市街地の村有地に小規模な造成を検討中でありますが、周辺環境や諸条件について調整が必要なことから、具体的な場所については差し控えさせていただきたいと思います。一方、更別幼稚園前分譲地は３年間で完売しており、公営住宅、民間賃貸住宅に空き家が少ない状況、さらには交流人口、関係人口の拡大に向けた取り組みにより本村への移住相談についても増加の傾向となっております。このような流れから、一定程度の分譲地が必要であると認識しております。子育て世代の住みかえやＵターン、あるいは本村への移住に関心を持つ方など、ニーズに対応できるよう候補地の検討を進めてまいりたいと考えております。次に、２点目のご質問、すずらん団地商業用地の宅地としての販売についてであります。当該用地につきましては、平成17年度に販売を開始しています。分譲面積3,496平米のうち区画割りをしないで購入希望者が協議により分譲面積を決定していくコーポラティブ手法という方式を採用し、販売を進めてまいりました。これまで２軒の店舗兼住宅、１軒の賃貸住宅が建設され、残る分譲面積は1,236.1平米となっております。議員のご指摘のとおり、当該地は販売開始から既に13年が経過をしております。完売に向けた方策を検討する必要があることから、一般宅地としての売却も有効な選択肢と考え、前向きに検討してまいりたいと思います。３点目のご質問、定住化促進住宅の今後の増設についてであります。定住化促進住宅につきましては、現在更別市街地に２棟、農村部には昨年度改修工事を行いました昭和区の住宅が１棟、計３棟となっています。過去には、村内において十分に活用されていない入居可能な住宅を村が取得、最大で５棟を所有し、定住化の促進を果たすべく利活用してきた経過がございますけれども、老朽化に伴う解体等により現在は３棟となっております。移住、定住対策の強化として、お試し暮らし体験も含めた定住化促進住宅の増設を検討してまいります。検討に際しては、更別市街地において今後増加が見込まれる空き家の有効活用を視野に入れつつ、効果的な移住、定住対策となるように進めたいと考えております。以上、答弁といたします。

答弁　村長

今上田議員ご指摘のとおり、小規模分譲ができたとしても幼稚園前の分譲地が３年間で完売をしたという状況、あるいは公営住宅建てかえ中でありますけれども、民間賃貸住宅に空き家が少ない状況、非常に住居が不足しているという状況があります。独身を対象にした賃貸等々、民間あるいは公営住宅ですか、それに類する住宅も少ないということを考えると、間もなく20戸程度の大規模分譲地が必要だというふうには思われます。関係人口の増加にもより、今お話もありましたけれども、本村への移住相談は件数はちょっと明らかにできませんけれども、増加傾向にあります。子育てとか、いろんな部分も含めまして住みよい環境にもあるということで、そういう要望が強いということです。一方で、リラクタウン用地が最有力候補地というお話もありますけれども、これは計画策定に２年から３年かかります。それでは、タイミングを逃すおそれがあります。したがって、その場合の候補地を用意する必要があるのではないか、そして村有地ではなくて民有地も含めた考え方が必要ではないかということ、さまざまな意見もいただいていますし、その辺も私は加味して考えなければいけないなというふうに思っています。一方、市街地も農村部もそうですけれども、今後見込まれる空き地、空き家の状況も踏まえてやっぱり大きく言えば市街地の再編とか整備も考慮した判断が必要ではないかというふうに思っています。今の所有者の方にも売却を積極的にしていただくとか、村への情報提供とか、いろんな形をしていただく中で進めていかなければならないというふうに思います。ただ、やみくもに市街地の範囲を拡大することはできないですけれども、拡大するなら例えば民有地も含めて、民地等の取得による分譲はこの辺までだと。あとの以降については、空き家あるいは空き地の活用を集約的に力点を置くというか、集約です。空き地、空き家の集約に力点を置くというようなシナリオがやっぱりある程度必要ではないかというようことを思っています。私自身としては、そのような形で、決して小規模等、村有地にこだわっているわけではありませんし、その辺の検討ということは何回もご指摘をほかの議員の皆さんからも受けておりますので、住環境の整備ということは人口増、やはり定住、移住にかかわっては大変重要になってくると思いますので、その辺はしっかり提案をさせていただきたいというふうに考えております。以上であります。

答弁　村長

今上田議員さんご指摘あったとおり、今の２戸ですけれども、新栄町、旧普及所の住宅でありますよね。昭和54年建設ということで、既に39年が経過をしております。平成13年度に村が取得し、使える間はできるだけ使うということで、いろんな改修を行ってきました。それが今２戸ということです。また、旧上更別の消防住宅、平成13年、これは解体しております。旧勢雄小学校校長住宅、平成13年ですけれども、これは売却ということになっています。旧農協住宅、平成15年、寄附受領、これは平成23年度に解体をしております。同時期最大５戸で運用したわけですけれども、その部分については今の２戸と昭和区、平成19年建設、平成28年取得、平成30年より利用開始ということで、30年度から利用していただけるということになっています。答弁の中にも申し上げましたとおり、住宅、移住、定住対策の強化としてお試し暮らし体験も含めた定住化促進住宅の増設を検討してまいりますということでお話をしてあります。私もやはりいろんな要望、ニーズに応えるために、あるいは定住、移住の促進、そして人口増です、究極的には。その部分については、やっぱり増設をきちんと図っていかなければならないというふうに考えております。ただ、空き家の部分有効活用を視野に入れるということは、これは空き家対策の部分もありますけれども、その辺も視野に入れつつということですので、これを完璧な空き家対策と考えてその部分をそれにすりかえるというようなことは考えておりません。その部分も視野に含めながら考えていかなければならないということであります。今定住化促進住宅の増設ということで、お試し暮らしも含めてしっかりとこの増設についてやはり検討というのですか、本当に着手をするような検討をしていかなければならないというふうに現段階では認識をしております。以上であります。