浦臼町議会 令和7年第1回定例会 2025年3月17日
(1)外国人就労者の現況/(2)道の職員派遣制度の活用
2025年3月17日、浦臼町議会の一般質問で、柴田典男議員が「外国人就労者の現況」「道の職員派遣制度の活用」について質問し、町長 川畑智昭、総務課長 城宝睦巳が答弁しました。
- 質問者
- 柴田典男 議員
- 答弁者
- 町長 川畑智昭、総務課長 城宝睦巳
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
町のサイトの一般質問の一覧ではこの議員の件名が 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 7番 柴田典男
令和7年第1回定例会におきまして、本日私は町長に2点の質問をさせていただきます。1点目、外国人就労者の現況について質問をしたいと思います。近年、多くの事業所において労働者不足が顕著になってきたように思われます。それはさまざまな業種に及んでおり、事業の継続に支障を来たす事態まで心配される問題となっています。介護事業所をはじめとして国内の労働者不足により、本町においても外国人労働者に頼らざるを得ない状況になってきていると思われます。多くの外国人労働者の方は、雪も見たことがない南国の方々とお聞きしており、慣れない生活にストレスを感じ、就労に支障をきたさないようにしていただきたいと願うところであります。そこで次の2点について質問します。外国人就労者が勤めている事業所の数及び人数はどのようなものなのですか。2点目として、現在あるいは今後に向けて、町としてのサポートはありますか。以上です。
答弁 町長 川畑智昭
柴田議員の1点目、外国人就労の現況についてのご質問にお答えいたします。近年、労働力不足が多くの業種で顕著となっており、特に介護事業所をはじめとする各事業所では、その影響が深刻化しています。この問題は浦臼町に限らず、日本全体で社会問題として認識されており、2024年問題に象徴されるように、今後もこの傾向は続くものと考えられます。まず、町内事業所における外国人就労者の数は、住民登録の状況や聞き取り調査で町が把握できる範囲ではございますが、介護事業所ではミャンマーから2名が技能実習の在留資格で勤務しており、インドネシアからは6名が特定技能の在留資格で、合計8名の方が就労されています。また、飲食店には中国から1名が技能の在留資格で就労しており、ALT(外国語指導助手)としてオーストラリアから1名が教育の在留資格で働いています。さらに、建設業ではミャンマーから3名が技能実習の在留資格で働いておりますが、これらの方々は町外に居住されています。次に、町としてのサポートについてですが、雇用している事業所が実施する生活支援により、現在のところ町内において外国人就労者に関する問題は顕在化しておらず、具体的な支援は行っていません。しかしながら、今後、町内に居住する外国人就労者やその家族が増加した場合には、日常生活や日本語学習などの面で支援体制を整備する必要が出てくる可能性はあると考えられます。多くの外国人就労者が居住する自治体では、生活支援を通じた地域住民との共生や、災害時における情報伝達の多言語化など、地域からの孤立を防止する取り組みも行われています。今後、本町においてサポートの必要性が生じた場合には、どのような支援が必要なのか雇用主である事業所と協議の上、具体的な検討を行ってまいります。以上です。
質問 7番 柴田典男
私が今回このような質問に及んだのは、二、三年前ですか、ブドウ園にいわゆるベトナム人であったりという方々が就労されるということで、人材不足というのはこの田舎にまで及んできたのだという感覚がありました。今、本当に農業についても人材不足ということで、例えば施設園芸をやっているところでは外国人を頼らないといけないという現状もあるとお聞きしています。それで、例えばある町でトマトの共選場の視察に行ったことがあるのですけど、100名近いパート従業員のほぼ全員が中国からの季節労働者ということで、それの対応をしている町も現実で見てきました。介護事業所の方々はとりあえずそういう施設があるということで、今現状で入っています。ご存じだと思うのですけどね。それで、建設業のところで今3名の方が働いているのですが、今年度もまた新たに人材を求めに外国人を求めに行くそうです。増えますということでおっしゃられていました。現在、その建設業は滝川から通っていらっしゃるということで、滝川の近所に一軒家で、やっぱりシェアハウスで住んでいるのですね。例えばブドウ園に入った方も確かシェアで入居していたと思うのですけども、やはり外国人就労者の皆さんに話を聞くと、ほとんど仕送りに回したいそうで、家賃に多額のお金を払うわけにはいかないらしいです。これから本町でもっと増えていくような気もします。例えば人口減少の中で、もう少し町の人口を増やしたいという町長の気持ちにもあった中に、やはり町内で在住しながら就労していただければ一番いいのではないかなと思いますので、再質問でちょっとお伺いしたいのですが、例えば公営住宅、いろいろ住宅があるのですけれども、そういう相談を町に受けられたときに、いわゆる外国人が町に入りたい、それでどこか住むところを町としてどのように提供していただけるのですかという質問を受けたときには、どのような対応になるのかお伺いしたいと思います。外国人1人で住むと家賃が非常にかかるので、やはりシェアの中で住みたいと考えると思うので、その辺はどうでしょうか。
答弁 総務課長 城宝睦巳(総務課長は2025年6月まで)
ただいまのご質問にお答えいたします。相談があった際には、とりあえず国際部門を担当しています総務課の方で対応しようかなと思ってございます。公営住宅というお話がございましたけども、公営住宅の制度上、シェアハウスというのを認めていないということになってございます。このため住宅を探しているようなご相談があれば、恐らくですけれども旧職員住宅、いわゆる町有住宅をご紹介する流れになろうかなと現時点では思い当たるところでございます。過去には鶴沼ワイナリーの方で勤務されていた方々につきまして受け入れた実績がございまして、ここにつきましては会社の方で住宅を契約していただきまして、その上で入居していただいたという経過になってございます。以上です。
質問 7番 柴田典男
結局、言葉もわからない中でこういう田舎に住みまして、雪も見たことがないので、町の生活の中で一人暮らしが大変になったときに、そういう対応を全てその事業所任せにしていいものかどうかというところで質問を起こしたので、今、現実で浦臼の町にすぐ外国人労働者がいっぱいになるような状況は確かにないのですけれども。介護事業所もやっとミャンマー人を雇って、ぎりぎりの対応の中で職員がいると、それでも足りなくて今回施設にカメラ設備を確か導入したはずで、職員の減少に対応している現状があるようです。建設業の方も滝川に一戸建てを借りてシェアハウスで、その方々は車で浦臼まで通えるので今のところ大丈夫なのだけれども、そういう方々がやはり浦臼に住んでもいいなと思えるような環境になっていけばいいのではないかなと、今回思ったところでありますので、よろしくお願いしたいと思います。特に再々質問等はいいです。
質問 7番 柴田典男
それでは町長に2点目の質問をさせていただきます。道の職員派遣制度の活用ということで質問させていただきます。過去に2回、令和3年第3回定例会、昨年の第2回定例会において同様の質問をさせていただきました。今回、進捗がないこととその答弁に納得ができないため再度質問いたします。令和3年は早期に取り組んでいきたいと答弁をいただいております。昨年の答弁では、経験が少ない職員が多いことと、また、各種研修事項を勧奨するなど他の手法を活用し当町の体制が整い次第、派遣を実施したいと答弁されております。体制が整い次第とは、どのような状況を想定しているのか伺います。この制度は協業関係に立った円滑な地方行政の推進、道と市町村等の職員の行政能力の向上を目的として実施されているものであります。道からの派遣は内容によって10区分されており、町から道への派遣は2区分の枠組みがされています。職員の資質向上はもちろんのこと、道との連携強化のために町にとって大きな成果を期待できるものであります。実施市町村は、令和6年度は道から市町村へは92名、市町村から道へは51名の派遣が実施されています。その内、近年増えているのが「若手職員の実務研修のための実務研修」という項目に39名が派遣されています。限られた職員数で充分な行政サービスを進めていくことは大変なことです。それによってコンサルに依存せざるを得ないことも理解しています。ですから、執行方針の項目にもある道の駅開発や、新規就農受け入れ実現に向けた取り組みを、道からの地域振興派遣の項目による職員の養成を行い、専門の経験と知恵に頼ってもよいのではないでしょうか。町長の裁量に期待しますが、いかがでしょうか。
答弁 町長 川畑智昭
柴田議員の2点目、道の職員派遣制度の活用についてのご質問にお答えいたします。まず、北海道と市町村の職員交流制度についてですが、当町でも派遣を受ける側として地域振興派遣の実績があることは、議員もご承知のとおりでございます。この制度は、地方行政の円滑な推進や職員の行政能力向上を目的としており、派遣を受ける側とする側の双方にとって有効な取り組みであると認識しております。昨年の第2回定例会における議員への答弁後、7月10日には空知総合振興局へ出向き、局長及び地域創生部長と地域振興派遣及び相互交流について協議を行った経過がございます。この協議において、道側からは職員の年齢構成上、中堅職員が極端に不足しているため、市町村からの要望に応じた主査、主幹級の職員を派遣することが難しいという現状が示されました。議員のご質問にもございました「地域振興派遣」においては、本年度2名が空知管内の自治体に派遣されておりますが、いずれも道職員としてまだ経験の浅い20代の職員が派遣されており、コンサルへの依存から脱却できるような専門的知識を持った人材の派遣を受けることは、かなり難しいと判断しております。協議において確認された内容は以上でございますが、もう一方の「実務研修」につきましては、若手職員の育成や道との関係構築など派遣により得られるプラス面の効果を、過去に派遣された者として十分認識するところでございます。現状においては、砂場議員のご質問に対する答弁で申し上げましたとおり、余裕を持って送り出せる職員体制ではございませんが、令和8年度の実施に向けて道に対し要望を行ってまいります。以上です。
質問 7番 柴田典男
先ほど砂場議員も、現状の本町の職員体制について心配しておられた質問がありました。私も将来、やはり人口減少がこれからどんどん進んでいくという中で、やっぱり職員に求められるサービスの質というのは変わっていかないと思いますので、頑張っていくこれからの職員の負担がさらに増えていくのではないかなと心配するところなのですが、やはりその中で、いわゆる道とのパイプをもっと、現状よりは絶対太くしていかなければいけない。それで相談事についても、やっぱり1年2年の研修の中でそれぞれの職員とのパイプを持つことによって、将来、そういう職員がまちづくりをこれから担っていくときに、大きな財産として残っていくものだと思うのですね。いろいろな、派遣された職員の言葉が残っていまして、「市町村は限られた人数で多くの仕事をこなさなければならない。道は担当事務を細分化し、専門化されている。人事交流は本人の経験や能力開発はもちろんですが、それぞれの組織の活性化に寄与しています。」これ、職員が派遣に行った後の感想です。振興局から派遣された職員の言葉なのですけれど、「振興局では市町村が抱える共通の課題について意見交換会を開催しているが、課長職等を参集範囲としているのが多く、担当者の若手職員を対象とした意見交換会や勉強会を開催し、職員の資質向上や情報交換の場になればいいと思っています。」という言葉です。だから結局、道の職員も互いの顔が見える関係をやはり作っていきたいなと思っているのですね。この町の役場内だけの業務にとどまらず、さまざまな仕事をすることによって、やはり能力向上、スキルアップは図れるものだと絶対思うわけです。今年度はもう、申し込みは確か夏の終わり、9月頃だと思うので絶対無理なのですけど、来年度に向けてやりたいよということですので、そこはありがたく進めていただきたい、行っていただきたいと思うのですけれども。町長答弁の中には道の方も人が少ないのだよと、だからそう簡単に派遣できませんよという言葉があったのですが、でも実際に昨年度、道から市町村へ行った先ほど10項目あるうちと言ったのですけれども、自治法派遣というので22名、相互交流で13名、地域振興派遣という項目で33名、これは一部です。中には財政再生派遣というのもあるのですけどね。合わせて実際92名で、実際に自治体の振興を中心にということになると、60名前後がもう派遣されているのですよ。振興局は今人材少ないのですよというのは、それは多分、いわゆる町に対する優先順位への言い訳ですよ。だから普段日頃から町が振興局なり道なりと、パイプを持って連携をとってという立場をずっと続けていれば、そうですか、浦臼はこういうことですねと、やはりそれなりの対応はしてくれると思うのですね。日頃から道と繋がりを持つこと、そこが大事ということですよ。だからそのきっかけを早く作っていきませんか、ということが今回の言葉です。地域振興派遣は、地方創生の推進など、道と市町村の緊密な連携による地方振興のための派遣ということで、道からは昨年度33名ということなのですけれども、調べてみると意外と空知は少ない方ですね、道の中で。だから、もっと空知の市町村が積極的にこういう事業に対して取り組んでいくべきなのだと思います。市町村から道へ行っている人数は、昨年は少なくて12名です。以前、5年ぐらい前は35名からいたのに、昨年ちょっと減っているのですけども、増えているのが実務研修、いわゆる若い人たちが道に行って、町長も若い頃経験したと思うのですけれど、やはり絶対勉強になったと思うのですね。その辺で積極的に、例えば理事者が、あなたが行ってきなさいというのもあるのかもしれないのですけれど、例えば職員に行ってみたいものはいるかということで、例えば私が行きたいですという職員がもしいたら、積極的に進めていってもらいたいなと思います。そこで確認の町長の答弁をいただきたいのですけども、いわゆる人事交流というのはやっぱり町長のいろんな判断材料で、いろいろあると思うのです。道だけではなくて、今金町なのですけど、農協と一対一の人事交流を始めている。結局、お互いに地元の産業について勉強しようと、農協は農協で役場に行って勉強しようということで契約を結んだということもあります。だから、いろんな職場に行って経験する、そういう大事な時期なのだと思いますけれど。町長、もう一度答弁お願いします。
答弁 町長 川畑智昭
私も平成9年でしたけれど、1年間空知支庁にお世話になりまして、いまだに当時同僚だった人間とはいろいろお話をさせてもらっています。もう本当に上のクラスに上がっておりますので、いろいろな相談事もさせていただきますので、本当にそういう意味では全く無駄ではなかった1年間だったなと思っております。そういう意味では若い職員にも、ぜひ行ってきていただきたいと思います。今農協の話が出ましたけれど、ほかにも例えばB&Gへの研修ですとか、この前ちょっと驚きましたけど、生協へ1年間2年間派遣するという研修もございまして、本当に全く畑違いなところに派遣されて、他の釜の飯を食ってくるというのが、もう本当に一般的に行われているのが現状だというのがよくわかったところでございます。そんな中で、来年度に向けて職員の派遣を行いたいと答弁をさせていただきました。ただ、答弁の中にはまだなかったのですけれども、職員交流という言葉もちょっと出ましたが、職員交流につきましてはある程度の年齢ですとかスキルを持ったものを相互に交換するというのが前提になっているようですけれども、そのあたりも現状ではかなり厳しくなってきているというのも振興局長の方からお話をいただいたところでございますので、若手同士の交流も、もし可能ならそちらの方もちょっと話をさせていただきたいなと考えております。研修自体、本当に全く無駄にはならないものになると思っておりますので、今後、来年もし派遣することができましたら、それ以降も継続していくような形にできれば持っていきたいと思っております。
質問 7番 柴田典男
ありません。