浦臼町議会 令和6年第4回定例会 2024年12月10日
(1)新型コロナワクチンの定期接種について/(2)海洋センターの利用料及び利用状況について
2024年12月10日、浦臼町議会の一般質問で、柴田典男議員が「新型コロナワクチンの定期接種について」「海洋センターの利用料及び利用状況について」について質問し、町長 川畑智昭、福祉課長 齊藤淑恵、教育長 河本浩昭、教育委員会事務局長 横井正樹が答弁しました。
- 質問者
- 柴田典男 議員
- 答弁者
- 町長 川畑智昭、福祉課長 齊藤淑恵、教育長 河本浩昭、教育委員会事務局長 横井正樹
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
町のサイトの一般質問の一覧ではこの議員の件名が 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 7番 柴田典男
町長、教育長にそれぞれ1点ずつ質問いたします。まず町長に、新型コロナワクチンの定期接種についてであります。新型コロナウイルスの感染によって重症化しやすい65歳以上の方と基礎疾患を有する方を対象に、10月から定期接種が実施されています。今年度はオミクロン株JN.1系統に対応した1価ワクチンだそうです。国は、接種費用のうち8,300円を助成するとしており、自己負担額は7,000円程度を標準としています。低所得者については接種費用を無料とするため、その接種費用の3割を普通交付税措置することとしています。なお、浦臼町民が医療機関に支払う自己負担額は2,800円となっています。昨年5月に新型コロナウイルス感染症が5類へ移行し、インフルエンザと同等の扱いになったとはいえ、感染による影響力はインフルエンザ以上のものがあると思います。さて、本町では診療所医師の意思により、ワクチン接種を受けられない状況ですが、町広報と一緒に配布されたチラシで、浦臼町立診療所では新型コロナウイルスワクチン接種はできませんと知らせただけのように思います。行政は、町民の安全・安心のために医療機関と接種委託契約を結び、国に対して接種数の調査、見込み、実績を報告する責任があると思います。町民からの希望があり、需要があるとすれば、それに応える必要があります。そこで、次の4点について質問します。現在のコロナの感染状況はどのぐらいでしょうか。二つ目として、本町における過去7回のワクチンの接種率はどのぐらいでしょうか。3番目として、診療所がワクチン接種を行わないのは町の方針とするのか伺います。4番目として、接種を希望する方への対応をどうするのかお伺いしたいと思います。お願いします。
答弁 町長 川畑智昭
柴田議員のご質問にお答えいたします。1点目の現在の感染状況についてですが、令和5年5月8日に5類に移行したため、感染状況は全数把握対象疾患ではなく、定点把握対象疾患になりました。そのため、北海道感染症情報センターの情報によると、滝川保健所管内は第47週、11月18日から24日になりますが、1定点医療機関当たり9.17人で、第46週の7.33人に比べ増加しております。全国での感染状況は1.81人、北海道は5.50人となってございます。2点目の本町における過去7回全て接種を受けた方は、対象者1,616人中468人で、接種率は29%でございます。3点目の診療所がワクチン接種を行わないのは町の方針とするのかというご質問につきましては、新型コロナワクチンの研究が進む中でも、mRNAワクチンは将来的に人の免疫機能に悪影響を与える可能性が高いため、接種すべきではないと考えている町立診療所医師の判断を尊重することといたしました。町と指定管理者それぞれの立場から協議を行いましたが、医師としての信条に基づく決定であり、翻意は困難と判断したところでございます。結果として、ワクチン接種の未実施を容認し、既に町民に周知しておりますので、町の方針ということになります。4点目の接種を希望する方への対応につきましては、接種可能な医療機関に関する情報を随時広報やホームページで周知してまいります。また、かかりつけ医の有無など、一人一人背景が異なりますので、担当で丁寧に聞き取り、現時点で確約はできませんが、希望者が交通事情から接種を諦めることのないよう送迎も含めて医療機関と調整・検討し、対応してまいります。以上です。
質問 7番 柴田典男
現在、コロナが大変流行しているということで、答弁の中でも定点観測の数字なものですから、一体どれだけの流行になっているのかというところは非常にわかりづらいところがあります。私も調べてみました。第47週は、答弁によると1定点医療機関当たり滝川保健所管内で9.17人です。先日の新聞に第48週が出ていましたが、滝川保健所管内は9.67人です。空知管内は深川保健所管内が大変多くて、1定点当たりで15.67人と先週から5人増えています。全道では7.64人、その前の週から2.14人増えているということです。ではこれが一体どれだけの流行の数か、空知管内にいくつ定点医療機関があるのか、ちょっと私も存じませんのでわからないのですけれど、日本中で5,000の定点医療機関があると思いますので、全国の場合はわかるのですね。全国はおよそ1.9人前後ですから、これ5,000定点ですので、掛けるとおよそ9,000人ちょっとの数字になります。これが1週間のコロナ発生者の数としていくと、結構な人数に流行しているのがわかります。今、コロナに対する報道があまりないものですから。ただ実際にはそれぞれの保健所管内で増えていると。昨年も11月中ごろから感染者が増えて、年明けがピークだったという報道もありました。今のコロナの変異株というのですか、報道によるとオミクロン株の変異株XECで、今まで主流であったKP3よりも感染しやすい変異株になっていると。では、一体浦臼町内でどれぐらいの人数の方が接種したのですかということで今回の質問なのですけれど、7回全て打った方が29%という数字を今示されました。およそ町民の3.5人に1人はワクチンを全部打ったよということになります。それだけ需要はあったと。私もこの対象者の1人になりますが、もしそのワクチン接種をしますよということになるのであれば、ぜひ希望を出したいという中の1人になります。町民の3.5人に1人は7回打っている方がいます。需要があるということを見据えたときに、うちの町は個人病院ではなくて町立診療所だと思うのですよね。指定管理ということになれば、町はある程度、医療機関とはもっと綿密に組んでは。これは国の事業ですから、答弁の中に町の方針として打たないとありましたが、どうなのかなというのが私には疑問として残る点ではあります。今の医師になって、今年ですか、経営的に赤字部分が出るということで、当初1,500万円の補正を組みましたが、先日1,800万円追加補正をしました。今年度、総額で3,300万円の医療機関に対する補助を町としては行っているわけですよね。今回、町立診療所の建て替えがあるということで、その設計図の中のいろいろな備品等々に関して、町は医療関係者の要望を100%とは言いませんが、ほぼ聞いた中で設計されているように思います。これだけ町として応援しています。ですが、国の事業である定期接種のワクチンを町として打たないのですというのは、どうも矛盾を感じるのです。経営的なことはよくわからないので申しませんけれど、これだけ多額の補助を出しているということになれば、お互い持ちつ持たれつとは言いませんが、本意はそうではないけれど、ワクチン接種の希望をする高齢者がいるのであれば、理解してもらって、打てないものかなというのが私の希望であります。答弁の中にもあるのですが、悪影響を与える不安があると。できれば簡単にでもいいのですけれど、どのようなワクチンによる悪影響があるのかお聞きしたいと思うのですが、どうでしょう。
答弁 町長 川畑智昭
再質問にお答えいたします。議員がおっしゃられることはそのとおりだと思っており、私もそのように思っております。そういう考え方を持って医師と何度もお話し合いをしたところですが、医師の信条といいますか、医師としての矜持といいますか、そのようなことからの医師の判断ということでございますので、今おっしゃられたようなことが医師の考え方を変える根拠にはならないと、私たちは話し合いの中で受け取りました。本当に町民に対しましては申し訳ないところはございます。しかし、医師は本当に信念を変えてまでやる気はないという強い考え方を示されており、町立診療所での実施は困難と私たちは判断いたしました。最後に申し上げましたけれど、その代わりと言っては何ですが、町外の対応可能な、まだ確定はしておりませんけれど、医師と連携をとりながら希望者には対応していきたいと考えているところです。影響につきましては、担当者からお話しいたします。
答弁 福祉課長 齊藤淑恵
柴田議員の質問にお答えいたします。専門的な用語がたくさん並んでしまうかもしれませんが、よろしいでしょうか。今回先生がおっしゃっていた免疫機能の悪影響という部分なのですが、論文で出されたという部分に関しましては、新型コロナウイルスワクチン自体がmRNAワクチンであるということで、それを頻回に繰り返すことにより、免疫をつかさどっている部分のIgG4というものが高くなることで、その抗体の依存性が、細胞に悪さをするということが阻害される。本来は体を守らないといけない物質が、逆にそれを守らないということになる。そういうことが起こるということで、IgG4が高くなることによって、脾臓に悪さをするとか、がんが発症するとか、心筋炎になるとか、そういうような病名がいろいろな形で報告されているということを診療所医師から伺いました。よろしいでしょうか。以上でございます。
質問 7番 柴田典男
医療的なことはよくわからないので。ただ人間が持っている抗体に対して影響を及ぼすということなのですが、それはどこかの医療論文で発表されたことがあるということなのかもしれません。今回のワクチン、5種類ありますよね。それで、そのmRNAワクチンを使っているのはファイザー社、モデルナ社、第一三共社、ファルマ社で、もう1社、組替えタンパクワクチンという新しいワクチンを武田薬品工業社が出している。今の理屈でいくと、この4社が出しているワクチンについては影響ありますよということです。武田薬品については、全く違うワクチンのようで、この薬品については町が医療機関と基本契約を結んで、そしてその医療機関それぞれがこのワクチンを選ぶということはあると思うのです。これは厚労省のホームページから出した今回の定期接種に関する書類から引っ張ってきたものですが、それぞれのワクチンを打ったことによる副反応の発症割合を全部厚労省は公表しているのですね。例えば、50%以上で痛みがある、1から10%は赤みが出ますと、それぞれ公にしています。先ほどの影響の説明に関する論文発表について、厚労省はわかっていても控えているのか、そこら辺はわかりませんが、ただ心配なのは、やはりコロナによって亡くなっている方です。今、報道の中で公表されていませんが、昨年の5月に5類に変わってからの1年間でコロナによって亡くなった方は、全国で3万2,576人。同じ5類にはインフルエンザもあるのですが、インフルエンザによって1年間で亡くなった方は2,244人と、およそ15倍の方がコロナによって亡くなっているのですね。これを多いと見るかどうかは、それぞれの判断だろうと思いますが、やはりこれだけの方が亡くなっている数字を見ますと、これは交通事故よりも完全に多い数字ですので、報道の方も国民に知らせる義務はあると思います。やはりこれだけ重症化している方がいらっしゃると。ワクチンを打って死亡された方もいます。ワクチンを打って亡くなった場合に、予防接種健康被害救済制度というのがあって、国がその方に対して救済金を出すという制度です。認定された方は51人と聞いています。ワクチンを打ち始めてから、この救済制度で亡くなった方が、亡くなったのかはっきりはわかりませんけれど、認定された方が51名、これだけワクチンを打って。ところが、昨年、5類になってからの1年間で、既に3万2,000人以上の方が亡くなっているということを考えたときに、そのリスクを、医師はどちらを選ぶのですかと私なら聞きたいですよね。実際に私の身近なところで、昨年コロナになって、コロナの後遺症でもう1年以上になる方がいます。近隣の病院に行ってもなかなか特効薬がないものですから、今、札幌市へ一月に1回通っているという方もいらっしゃる。持病もあるのかもしれませんが、散歩をしていても息が苦しくなるというような症状が出てくると言います。原因がよくわからない。外国製の何だかわからない薬を、1日これだけ飲みなさいとしか処方されていない。本当に痩せてしまって、大丈夫かなと。後遺症がそのようなことになっているのを見ると、そのようなリスクを考えたとき、やはりコロナを甘く見てはいけないと思うのです。確かに、町の方針として、中空知管内のそれぞれ医療機関と提携を結んでいるようです。ただ町民の方は、私はワクチンを打ちたいけれど、浦臼では打ってくれないから、どこかの病院に行かなければいけない。果たして、積極的に高齢者の方々が自分で病院に電話をして、私はワクチンを打ちたいですとやるでしょうかというところがあります。その辺のサポートを町としてもしていきますということが答弁でもあったのですが、具体的にはこれからどのようなサポートを考えているのでしょうか。この定期接種は、これから毎年やるはずです。インフルエンザと似たようなものですからね。今回は10月から3月までの定期接種なので、また来年もあると思うのですよ。そのたびに町が各医療機関と提携を結ばなければいけないということもなかなか面倒なことだと思うのですよ。今回、地元の医師がワクチンを打ってくれないというのであれば、どのようにその医療機関でワクチンを打つための具体的なサポートを住民に周知する、あるいはどのようにやっていくのか答弁をお願いします。
答弁 福祉課長 齊藤淑恵
ただいまの質問にお答えいたします。昨日現在、事務の方に請求が上がってきている接種された人の数が28名でございます。その内、かかりつけ医療機関に行っているであろうと思われる方が10名です。それ以外は福祉課に、チラシを出す前に、一体どこで打てるの、いくらなのというような質問に来られた方が、6名か7名いらっしゃったように記憶しています。それらの方にはチラシを出す予定になっていましたので、そのチラシにある医療機関をご説明しました。こことここと、という形でご紹介をして、この中にかかりつけあるいは行ったことがある医療機関はございますかという話をした上で、あるというお答えがあれば、では、そちらの医師の方がほかのところよりはあなたの体のことをわかっていると思いますので、そちらに行かれるというのはどうでしょうかとお話をしました。その上で、どのような方法で行かれますかということもお話をしました。ワクチンに関しましては、その医療機関がどこのワクチンを仕入れているかというところまでは町ではわからないので、ワクチンの種類が気になるのであれば、接種の日にちを決めるとき、申し込みのときに自分で聞いてくださいという対応をしています。今回のホームページの更新に当たっては、接種をしていただけるという病院が増えてきています。というのは、実際の相談でこの表に自分のかかりつけが載っていない、例えば透析をされている方は載っていないということだったので、その透析病院と交渉いたしまして、契約を後から結んで接種することになった病院が数件ございます。そのような形で、かかりつけで表に載っていない医療機関につきましては、後から委託契約という形をとらせていただく場合もございます。そのように係では説明している状況ですので、これからも同じような形になろうかと。それで、医療機関が増えています。美唄市ですとか、一番遠いところで三笠市だったように思います。それで、その医療機関への送迎という話が出た場合については、答弁にもありましたけれども、その方の家族背景だとか生活背景だとかも踏まえた上で、それで送迎がふさわしいのかどうかも考えています。全員を送迎するというのはきっと難しいのではないかと係では言っていましたが、1人で行くのが困難な方に関しては、そこは検討しなければと考えているところです。以上です。
質問 7番 柴田典男
それでは、教育長に海洋センターの利用料及び利用状況について質問いたします。海洋センター及びふるさと運動公園は、町民にとって貴重な運動施設であり、剣道少年団をはじめとして、年間を通して多くの町民が利用しているものと思われます。歌志内市、上砂川町、奈井江町とは広域の連携施設としても活用されています。今回その内容の確認も含めて、3点の質問をさせていただきます。一つ目として、海洋センターの現在の利用状況はどうでしょうか。二つ目として、利用料の内容はどうでしょうか。3番目として、キャンセル料は発生するのか。以上、3点伺います。
答弁 教育長 河本浩昭
柴田議員のご質問にお答えをいたします。1点目の海洋センターの利用状況につきましては、令和4年度の利用者数で延べ8,330人となっており、そのうち体育館4,463人、第2体育館2,746人となっております。また、広域連携施設としての3市町の利用者は734人となっております。令和5年度につきましては延べ8,207人で、そのうち体育館3,406人、第2体育館3,516人、広域連携では164人となっております。また、令和6年度10月末時点では延べ6,519人、そのうち体育館で3,180人、第2体育館2,692人となっております。2点目の利用料の内容につきましては、まず個人使用料は体育館及び第2体育館ともに、午前、午後、夜間の各使用時間の区分ごとに1回100円としており、中学生以下は無料としております。また、専用使用料は、体育館半面使用で1時間1,000円、全面使用で1時間2,000円としており、第2体育館は1時間1,000円としております。また、町外から来られた方の利用につきましては、それぞれ2倍の使用料としております。なお、詳細につきましては別紙資料を添付いたしております。3点目のキャンセル料につきましては、現在、設定はしてございません。以上でございます。
質問 7番 柴田典男
大変多くの方が利用されているということでうれしい限りだと思います。今回私がこの質問を起こすきっかけになったのは、浦臼町の中学生でソフトテニスをやられていて、昨年、全国大会まで行く実力を持って、中学生になったお子さんです。そのお子さんはソフトテニスなものですから、浦臼中学校に部活動がないということで、どこか練習場所を確保しなければいけない。ところが、浦臼中学校の部活動は卓球とバレーに限られ、その子はソフトテニスなので、いかんせんとにかく練習する場所がないのです。保護者の方と海洋センターを利用しましょうということになると、ソフトテニスは半分を仕切るぐらいのネットを張らなければいけない。今までは、ほかの利用者に迷惑をかけてもいけないので、全面使用料を払って海洋センターを使っていたということです。ですから、全面使用1時間2,000円、暖房料1,000円かな。だから1時間3,000円かかるということですね。今その子は中学生になって、夏場は滝川市内の高校まで通って、高校生と一緒に練習していたのですが、通わなければいけないものですから、冬場になるとやはりどうしても地元で練習をしたい。それで海洋センターを利用しているのです。本来中学生は使用料がかからないのですが、ネットを張って利用するということで、全面使用にすると1時間3,000円かかってしまう。例えば、2時間練習したら6,000円ということになる。親御さんの負担も結構大変な金額になるということを聞き、何とか応援できないものかなということで、今回、海洋センターの実情を聞いたところです。もう1点、キャンセル料を質問に入れた理由は、近隣のこういう体育館のような施設でキャンセル料を取っていないのは、うちの町だけとは言いませんけれど、結構ほかはあるそうです。だから、キャンセル料が発生しないものだから、とにかく土日を優先して予約してしまうのです。でも、急きょ練習しないとなっても、キャンセル料がないので、行けませんと言ったら終わってしまう。そういうことがあると聞いたものですから、それはまずいだろうと。そうしたら、例えば土曜日、日曜日全部優先して予約を入れてあって、そこで、私たち利用したいのですと言っても、予約されているので断らなければいけない。でも、その日になってみたら誰も使用していなかったということが実際にあったという話も聞きました。であるならば、キャンセル料がかかる施設にした方がいいのではないかというのが今回の質問です。2点、ちょっと再質問させていただきます。そういうことがあるので、キャンセル料は取っていないという答弁ですが、将来、キャンセル料を考えていきますという考えはないのかというのが再質問の1点目。もう1点、基本的に中学生は使用料がかからない。それで、例えば、誰も使っていないような時間帯があったとして、その子がソフトテニスの練習をするのであれば半分にネットを張らなければいけないのですが、中学生は使用料がかからないので、全面使用にしないで、中学生の無料の中でできないものかなということでお願いします。
答弁 教育委員会事務局長 横井正樹
ただいまの質問にお答えいたします。まず、キャンセル料につきましては、近隣の公共施設でキャンセル料を設定しているところがあるのか、ちょっと私の方では把握しておりませんので、近隣を確認してということになりますが、B&G海洋センターだけのキャンセル料の設定ということにはならないのかなと思いますので、使用料を受け取るような施設についてはキャンセル料をそれぞれ設定するということであれば、海洋センターもそれに準じて設定することになろうかと思います。ただし、そのときにキャンセル料を誰がどのようにして受け取りに行くのかというところも含めまして、キャンセル料を設定するということは必ず受け取らなければいけないというか、徴収しなければいけませんので、その点についても今後検討の中には必要になってくるかなと思っております。今言ったように海洋センターだけということにはならないのかなと思っております。続きまして、体育館の利用の方法についてなのですが、議員おっしゃられる全面使用というのは、全面使用と専用使用というのはちょっと違いまして、全面を使っていただくことについては中学生無料というのは変わりません。ただ、1時間をその団体だけで専用的に使わせてほしいというときに、専用の利用料として全面であれば2,000円、半面であれば1,000円いただいているということでありますので、もし仮にネットを張って、体育館全面を使っていたとしても、ほかの団体が入ってきたときにそことうまく調整していただいて、利用可能であれば、全面を使っていても中学生以下であれば無料としていますので、専用の使用でなければ中学生以下は無料として使っていただいております。そのことについては各方面、いろいろなところで周知させていただいておりまして、ほかの団体の方も全面を使っていても専用使用ではなくて、ほかの団体が来たときには譲り合いながら利用するということで全面を使っている団体もございます。その点につきましても中学生以下は無料として使っていただけると思いますので、今後もそのような対応で進めさせていただきたいと思っております。以上です。
質問 7番 柴田典男
通告以外の部分も触れたりするものですから、そこの部分については答弁もらわなくていいようにしますけれど、一応再々質問だけさせていただきます。要は、全面だけれど専用ではないということで使用すればいいよということは、そちらの方へ言って構わないということですので、そういうことを周知させていただきたいと思います。よろしくお願いします。私、以前教育長に中学校の部活動の関係で質問したことがあります。将来、学生・生徒が減っていったときに、広域の中でスポーツを振興していこうという動きが今あるので、これから町はどうやって対応していくかという質問をしたことがあります。そのときには、これからのことで他町村と協議しながら進めていきたいという答弁をもらったのですね。今、先ほどソフトテニスの話をしたのですけれど、現実が今そういう状況になっていますということなのです。結局、中学校で部活動を2種類に絞っているものですから、そのほかにスポーツをやりたいといっても、結局環境的な問題が今回出てきているわけです。こうやって1人だけでやっているものですから、逆に言えば個性だと思うのです。集団の中、全員でやらなければだめだよというものもそれはあろうかと思うのですが、こういった個性の中で自分で伸び伸びやっているような子供たちを育てていく環境が、浦臼町にはあるよというところを先見的に見せてほしいなと思ったりもしています。今回その子は中空知の大会に行って2位でした。新人戦ですね。11月のはじめごろに全空の大会あったのですけれど、2位でした。そこで3位まで全道大会に行けるので、今度、全道大会もあるのです。来年の1月4日かな。結局、部活動としてはないけれど、今回なぜ出られたのかというと、ある先生が顧問という形を取って新人戦に限って出られた。では、この子、新人戦終わっちゃうともう大会がないのです。部活動がないので。では、それでいいのかなというのが、これも本当は通告に入れておけばよかったのですけれど、通告しなかったものでね。ただ教育長にはちょっとその辺、日頃の認識の中に入れておいてほしいなということです。結局、奈井江町の部活動は、情報によるとソフトテニスだけなのですよ。ほかの部活動はないらしいのですね。滝川市に行くと、中学校2校だけソフトテニスやっている中学校があります。それで、今浦臼町がやっているその子はどの子と練習しているかというと、滝川市の中学生と一緒に海洋センターで練習しているのですね。せっかくそういう大会、1月の全道大会に行くのですけれど、引率なしで、親子で全道大会に行くだけ。認可されていないから仕方がない。だけど、その大会だけは、結局、中空知で勝ってきたので全道に行けるのだけれど、引率者がない中で行くようです。だから、町としていろんなことを応援していく中に、そういう個性的なことで悩んでいるお子さんがいるということも知ってほしいと思うのです。それで、どのように町としても応援していくのか、特別扱いはできないということはわかりますけれども、そんな子供もいるということを今後協議していっていただけたらいいなと思います。