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浦臼町議会 令和7年第3回定例会 2025年9月3日

町民町づくり活動応援補助金事業の発展的改善を求める

2025年9月3日、浦臼町議会の一般質問で、柴田典男議員が「町民町づくり活動応援補助金事業の発展的改善を求める」について質問し、町長 川畑智昭が答弁しました。

質問者
柴田典男 議員
答弁者
町長 川畑智昭

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。

質問 7番 柴田典男

令和7年第3回定例会におきまして、私は町長に一般質問を行いたいと思います。件名については、町民まちづくり活動応援補助金事業の発展的改善を求めるということであります。平成29年度より始めた助成事業について10年あまりが経過しており改善を求めるものであります。町民の自主的な地域コミュニティの推進やまちづくり活動への助成により、地域や町の活性化を目指すものとして、大変有意義な事業と考えます。一つ目の質問として、今までの助成活動の内容はどのような活動ですか。また、町民ファーストを基本に考えた場合、次のような改善を求めるものであります。一つ目として、審査会の時期を2月か3月にすることにより、次年度の予算となりますが、活動期間を4月から1年間とすることができます。変更不可であるならば、交付決定前着手届のような手続きを経て、円滑な事業となるように考えるべきと思います。次に、審査会は現在、町づくり委員会に委嘱していますが、町長が委嘱した副町長を代表とする関係課長数人に任せるべきだと考えます。現在の委員会に採点させるやり方は、まちづくりに意欲を燃やして取り組もうとするバイタリティーに水を差すように思います。点数を付けて優劣を付けるのは残念でなりません。そもそも町づくり委員会は自ら町に対して様々な提言や進言を活動基本とするべきであり、諮問機関ではないことを期待します。次に、補助率は100%と変更を考えるべきと思います。前述した審査会は、その補助率の率に関して町おこしの内容により、いわゆる減率の権限を持つこととすることで安定していくものと思います。次に、申請に係る書類が多く、負担に感じているところがあるのではないでしょうか。簡素化することにより、取り組みやすいものになるのではないでしょうか。以上のような改善により、町民がもっと参加しやすい事業として、更なる活性化を期待するものであります。答弁よろしくお願いします。

答弁 町長 川畑智昭

柴田議員のご質問にお答えいたします。町民まちづくり活動応援補助金は、地域の活動団体が主体性を持って自発的に企画提案するまちづくり事業を支援するための制度でございます。1点目のご質問につきましては、平成29年度から昨年度までに8団体14事業を採択しております。これまで不採択になった事業はございません。採択した事業の一覧は別紙で配付した資料をご高覧願います。2点目のご質問につきましては、議員と同様に課題として認識しているところであり、募集時期や審査会開催時期の見直し、債務負担行為の承認等により対応は可能と考えておりますので、次年度からの課題解決に向けて検討してまいります。3点目のご質問につきましては、副町長を代表とする職員が審査を行うと行政的な視点に偏る恐れがあるため、福祉の町づくり委員が審査を行うことで、町民の視点から平等性や公平性を確保できると考えます。さらに、まちづくりに関する申請事業の必要性についても、より客観的な審査ができるものと考えております。また、採点方式を採用しておりますが、これは審査結果を客観的に判断するための評価を数値化するためであり、現在は当該団体にのみ点数を公表しております。採択を決定する際には予算の範囲内で執行する必要があるため、客観性を担保することができるこの採点方式が必要であると考えております。また、福祉の町づくり委員におきましては、浦臼町福祉の町づくり委員会設置規則第2条に定めるとおり、町長の諮問事項等の調査研究を行い、その結果に基づき町長に意見を述べるものとされており、現に諮問機関に位置付けられております。4点目のご質問につきましては、議員ご提案のとおり、補助率を100%に引き上げることで活用のハードルが下がり、より多様な主体の地域課題解決への取り組みが期待できる一方、事業の効果や持続性、費用の根拠等の検討が不十分な状態での申請の増加も懸念されるところです。負担低減のメリットは理解しますが、現行補助率等を維持しつつ、地域の活動団体が主体性を持って自発的に企画提案するまちづくり事業を支援してまいります。なお、現行の制度では補助金算定において事業経費から事業収入を差し引いた額に補助率を乗じる算定方法となっておりますが、この算定方法の改善を検討してまいります。5点目のご質問につきましては、事業申請団体に提出いただいている書類は、通常の補助申請において一般的なものであり、必要最低限のものと考えております。なお、団体より相談がありましたら、担当係におきまして助言や参考資料の提示等の作成支援で今後とも対応させていただきます。以上でございます。

質問 7番 柴田典男

答弁いただいたのですけれど、丁寧に全てを否定しているという内容の答弁であります。公務員の皆さん、大変自尊心があるので、そう簡単に言われて変える気概ではないような、丁寧にほぼお断りを入れてきたという答弁なのですけれど、普段からこういう、例えば事業に対して検討する場がないのです。ないものですから、今回一般質問でぶつけさせていただいたのですが。当時、平成28年ですか、斎藤町長時代にいわゆる平取町の町税1%まちおこし事業というのを大変私が気に入りまして、現地まで調査に行って、それで町に提案させていただきました。当時の企画室ですか、3人ほどで平取を訪ねて行って、それが基本となってこの事業の内容は作られたと私は認識しているのですけれど、当時の平取町の内容的な、仕組みを少し改善した形でうちの町は始めた。当初は4団体が申請したのですが、その後、その中から採用された誰でも食堂は、今は全く別の補助対象として活動しておりますけど、これがきっかけでもありました。私も当初、申請させていただいてプレゼンしたのですけど、正直言って抵抗感がありました。何かというと、町長、ほかの首長から君80点だねと言われたら、いい気持ちはしませんでしょう。他の課長もそうです。同僚から君何点だねと点数を付けられて、気持ちのいい思いはしないと思うのです。あの時私もプレゼンして、ちょっと何点だったかは覚えていないけれど、同じ町づくり委員に点数を付けられるのです。私もかつて若い頃、町づくり委員をやったことがあるのですが、今ここに諮問機関と書いてあったのですけれど、当時は諮問というよりも、まちづくりに対して建設的な意見が内容的に出ていた。そういう活動をしました。町づくり委員だけで、まちおこしをしている町に泊りがけで研修に行ったこともあります。そういう活動をしていたのが町づくり委員会でした。今回、そもそも点数を付けることに対して、町長は答弁の中では「採点方式を採用しておりますが、これは審査結果を客観的に判断するために評価を数値化する…」とあるのですけれど、そもそも町の活性化って何ですか、ということです。町民がうちの町のために、例えば今回、今年の事業の内容で桜を植えていると思います。その発想をした段階で私はもう100点だと思いますよ。私、前に町長に一般質問で言ったことあるのですが、桜の寿命というのは50年から60年なのです。今、いこいの森でも桜ヶ丘公園でも、ほぼ50年に近い歴史がたってきているのです。そこに今、てんぐ巣病が蔓延しているのです。いずれ朽ちるのです。ですから、いこいの森にも当時の誰かが桜を植えて看板だけ立ててという桜もあるのですけど、ほぼ駄目になってきていますでしょう。あれ、病気なのです。桜のようなものは、時代時代に紡いでいく人がいないと絶対歴史として残らない。だから本州で桜並木の人気があるのは、その時代時代にやはり植えていこうという気概を持っていなければ駄目ですよということを私前に言ったことがあって、当時てんぐ巣病でそろそろ朽ちていく桜で、いこいの森行ったらわかるでしょう、あそこ切られた桜がいっぱいあるのですよ、伐採してあるのが。でも、何もしなかったでしょう。対策します、検討しますで終わったのです。そこで今回、いこいの森じゃなくて桜ヶ丘公園だったのですが、自費で今回植えたわけでしょう。私はもう、その発想の時点で点数的には100点。そして町がやらないことを私たちがやってあげようという気持ちに対しては、100%町が補助するべきじゃないですか、というのが今回の質問の発端です。そこに対して、その発想に点数を付けましょうと町づくり委員会がやろうとしていることも私は間違いだと思う。例えば町にそういう企画をしてくれる人がいっぱいいて、いやとても採点していかないと順番決められないのです、というならわかります。平取町はそれぐらい出てくる町です。年間だけで十四、五件出るのですから。それを絞っていくために当時は同じような仕組みだったわけです。でも、そこはもうかれこれ30年ぐらい同じ事業をやっていて、改善していますよね。今は町の協働のまちづくり事業ということで、1%事業はやめています。そして当時、審査会も民間から4人出してやっていたのですが、今は私が言ったとおり行政の方で判断しています。その方が同じなのですよ、補助するのですから。そしてこういう事業を採択しましたよというのは、広く町民に広報すればいいわけですから。そして、町づくり委員会の中でもしやるのであれば、こういうまちづくりをしようという気概がある人たちがいますよということを、もっと公表するべきです。これ、答弁書は多分担当の方の考えも多くあったと思うのですけど、町長自身はどう思いますか。お聞きしたいのはまず、補助率100%。例えば今回の桜のような事業があるわけですから、100%にしておいて、その審査会が、いや、これは100出さないで8割にしよう、7割にしよう、6割にしようということを審査会が考えればいい。だから基本は100にしておけばいい。今回は自費で桜を植えてもらっているのですよ、本来町がやるべき事業です、そう思いませんか。ですから、今回もう一度町長の考えを聞きます。補助率100%についてどう思いますか。それから、点数を付けること、町長自身本当にどう思いますか。それから町づくり委員会ではなくて、私が言った副町長を代表とする審査会にすべきだと思うのですけれど、再度質問します。

答弁 町長 川畑智昭

お答えいたします。まず1点目、補助率100%についてですが、考え方の1つとしては当然あると考えております。答弁の中でもお答えいたしましたけれど、当初もお話したかと思いますが、100%にしなかった理由は、自費を、自腹をある程度使ってでもこの事業をやりたいのだという強い意識といいますか、意思表示の部分を勘案いたしまして、8割までの補助で2割の自己負担を求めるということで始まったのが10年ほど前のこの事業だったかと思っております。その考えは今でも変わっていませんということで答弁をさせていただいたところではございます。数日前にこの質問をいただきましたが、すぐそう改めさせていただきますという回答にはなかなかならないのも事実でございまして、100%になる、ならないは別といたしまして、事業自体の改善、見直しにつきましては今後とも進めてまいりたいと思います。次に点数化についてですけれど、平取さんの方式は基本100%にしてそこから減額するという方式でしたよね。確か以前の平取方式でも100%ではなかったと思いますけれど、確かあの時、ものすごい数の事業が出てきて、当初の額よりかなり減額されて採択されたという資料を見たことがございます。結果的には予算の範囲内という前提で進んでいるためなのかとも思っておりましたけれど、ある程度の事業評価、それは点数化ということなのでしょうが、それをした中で減額ということになっていたのかと思っておりますので、補助率を100%にしても減額するのであれば、点数化というのは避けられないのではないかと思っていますので、今のところそういう考えでいます。あと、町が審査することにつきましてはこの答弁のとおりなのですが、町の課長職なり副町長が組織して審査するというのは、どうしても100%役場の見方ということに陥るのではないか、というのが私の考えなのですけれど、そこは多分考え方が相違しているかと思います。今の段階では、一般町民で組織されている町づくり委員さんのご意見をいただくことが、私としてはよりよいやり方なのかなと考えておりますので、答弁といたしましてはそのようにお答えさせていただきます。

質問 7番 柴田典男

どうしても平取町を例にしてしまうものですから、申し訳ないのですけれど。平取は、今は100%で、当時は80%です。審査会も当時は一般の人、今は副町長が頭です。協働のまちづくり事業ということで改善しています。そして、100%で最高限度40万円と、あと高校生がまちづくりに関して提案したことに対しては10万円ということで分けて、協働のまちづくりということで、今年度で4件。以前はイベントに対しても出たのです。例えばある地区で、晩生内みたいな地区で花火を上げたい。それで補助金を申請して、そういうことでも町おこしということで向こうの町は補助金を出した。今はイベントに対しては出しませんとなっています。それだけ熟してきたということだと思いますよ。町民と行政が一緒になって町おこしをしていこうという内容が熟してきたから、今の事業にしてもやっていけるのだと思うのです。今、うちの場合はそれに取り組んでも申請は多分出てこないと思います。まだ早い。だから、多少のイベントに対してでも、そうやって町を活性化するためにやってくれるのであれば町としても考えよう、そういう考え方になって欲しいのですよ。例えば晩生内でも桜を植えています。新生児が生まれたので、記念植樹ということで毎年毎年植えてもう30本近く、ここ6、7年植えているのです。これ、1回も補助金の申請したことはない。植える時期と申請する時期が合わないから。でも、地元の人はみんな喜んでいるし、子どもの名前をつけた桜として、今までもそう、多少の被害があるので痛んでいるのもあるのですけど、でもそうやって桜を誰かが植えていかないと、将来この子どもたちが見る桜があるのですか、ということです。そういうことですよ、それをやっぱり誰かがやらなければと言って、今年やった団体がある。それで、町はただ側で見ているだけ、お金出したでしょで終わっていいのですか、というのが私の考えです。だから、町がそうするべきだったことを考慮して、個人がやってくれた。今町長の答弁の中で、自分が出してでもこの事業をやりたいのだと思って欲しいと言ったのですけれど、そうですか。僕個人的には、町がやらないからしょうがない、自分たちでやらないと駄目だね、ということでやったと思いますよ。だからそういうことに対しては、もっと町が応援して欲しいなということです。改善していく余地はありますか。答弁はほとんど遠回しに、今のままでやりますとあるのですけれど、どうですか。

答弁 町長 川畑智昭

お答えいたします。この場で100%確定的なことは申し上げることはできません。ただ、どの事業でもそうですけれど、改善していく、見直していくというのは当然のことではございますので、今回は本当にいい機会だったかと思います。ただ、全て否定されているという部分につきましては、よく答弁をご覧いただきまして、全てではないということです。時期的な問題につきましては、やはり年度替わりというのがどうしてもこれまで問題になってきたところもございますので、その辺りにつきましては年度明けてすぐ着手できるような形への改善は来年に向けてしていきます。今後とも検討は続きます。

出典:浦臼町議会 令和7年第3回定例会 2025年9月3日 議事録 PDF(8ページ) 間違いを知らせる