浦臼町議会 令和7年第4回定例会 2025年12月9日
防災訓練を実施して
2025年12月9日、浦臼町議会の一般質問で、髙田英利議員が「防災訓練を実施して」について質問し、町長 川畑智昭、教育長 河本浩昭、総務課長 城宝睦己が答弁しました。
- 質問者
- 髙田英利 議員
- 答弁者
- 町長 川畑智昭、教育長 河本浩昭、総務課長 城宝睦己
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 3番 髙田英利
それでは令和７年第４回定例会におきまして一般質問をさせていただきます。町長、教育長にそれぞれ質問をさせていただきます。表題として防災訓練を実施してということでお伺いをいたします。去る１０月８日、晩生内地区の住民を対象に防災訓練が実施されました。住民５０名以上が参加し、避難所の設営方法、非常食の取得、防災に対する講話があり、災害時の対策として大いに参考になったところです。万が一のときの心構えの一助にもなったのではないかと考えています。また、講話の中で自助が大切であることが語られていました。災害時には支援を受けるまでに自分たちでできることは自分たちで行う。災害が起きても町がすぐに対応できるとは限らないということでした。当たり前のことですが、改めて認識できたところです。今後、浦臼地区、鶴沼地区でも防災訓練が実施されると思いますが、１人でも多くの町民が参加し、防災意識を高めてもらうよう努めていただきたいと思います。防災訓練後に行ったアンケートの結果にも多くの意見が出されていましたが、それらのことも踏まえ、現状の防災対策と今後についての質問とさせていただきます。一つ目として、災害用備蓄品や備品の量は現状のままで推移をするのか。二つ目として、避難が困難な住民の把握とその避難方法について。３番目として、小・中学校でも同様レベルの訓練が行われているのか。４番目として、冬期及び非常用電源を使用した訓練の実施について。以上、お伺いいたします。
答弁 町長 川畑智昭
高田議員のご質問にお答えいたします。去る１０月８日に晩生内地区で実施いたしました防災訓練におきましては、多くの住民の皆さんにご参加をいただき、改めてお礼を申し上げます。当日は段ボールベッドやテントの設置などを実際に体験していただき、また、災害時における地域の初動力を確保する上で重要となる「自助」について講話を行わせていただきました。防災訓練という実際の体験の場で、「自助」「共助」「公助」に対する意識の向上を図ることができたのではないかと思っています。１点目のご質問につきましては、浦臼町災害備蓄整備計画に基づき、食料品や生活必需品に関しましては、家屋の全壊等のために避難所において生活することを余儀なくされ、かつ物資の確保が困難な方２００人が概ね発災から３日目までに必要となる数量を毎年度予算の範囲内において整備を進めております。今後は非常食の更新や電池式ストーブの追加、非常用発電機を接続することができない施設用として可搬式小型非常用発電機の整備を予定しているところです。２点目のご質問につきましては、町内会長や民生委員等と共有しております災害時避難行動要支援者台帳や、地域包括支援センターが保有する情報により把握することになります。また、避難方法については、地域の方の声かけや移動支援を受けて避難していただくことになります。４点目、非常用電源を使用した訓練につきましては、関係予算を新年度に計上させていただき、晩生内地区コミュニティセンター及び鶴沼改善センターの２施設におきまして、運搬や接続等を含めた訓練を計画しています。また、冬季における訓練につきましては、北海道の特性上、必要不可欠だと考えておりますが、まずは各地区で予定している夏季の訓練を先行して実施した後に改めて計画してまいりたいと思います。以上です。
答弁 教育長 河本浩昭
高田議員の３点目のご質問にお答えをいたします。毎年行っております避難訓練に加え、小学校では令和２年度から、令和５年度からは小・中学校で毎年１０月３１日に一日防災学校を実施しており、児童生徒が安全に関する資質・能力を確実に育むことができるよう、自助、共助、公助の視点を適切に取り入れた系統的・体系的な防災教育を行い、自らの安全を確保することのできる基礎的な知識等を身につけるよう努めているところであります。事業内容につきましては、小学１・２年生では防災カルタなどを使った防災の基礎知識の習得、３、４年生では防災食の実食や避難所設備の体験、５・６年生では防災専門家による講義や避難設備の設置などを行っております。中学校では、防災専門家による講義やより実践的な避難所設営などを行っております。一日防災学校の実施につきましては、総務課交通防災係の協力を得て実施しており、防災専門家につきましては、令和５年度は、小学校では北海道警察札幌方面滝川警察署員による胆振東部地震の体験講話、中学校では、北海道開発局札幌開発建設部に設置いただいた降雨体験装置により、災害時の状況を疑似体験しております。令和６年度、小学校では自衛隊滝川駐屯地の隊員による「水の怖さについて」の講話、中学校では同じく滝川駐屯地の隊員の指導を受け、避難訓練や避難所設営及び自衛隊車両の乗車体験などをしております。本年度、小学校では札幌管区気象台地域防災推進課の担当者による「大雨と地震から身を守ろう」と題した講話、中学校では同じく、地域防災推進課の担当者による「気象災害と防災気象情報について」の講話及び地震に関するワークショップを行っております。防災教育につきましては、知識の習得も大切ではありますが、それ以上に実行力が不可欠であると考えております。その実行力を養うためには、継続的に防災教育を行うことが必要であると考えておりますので、今後も関係機関の協力を仰ぎながら「一日防災学校」を実施してまいります。以上でございます。
質問 3番 髙田英利
図らずも昨夜地震があったということで、ちょっとタイムリーな話題になったのかなというようにも考えておりますが、町長の答弁にもありましたとおり、災害時においての心構えとして、本当に自助の心構えが大切であるというお答えをいただきました。私も参加をして改めて認識したところでもありますし、アンケートの中でも、やはり自分のことは自分で守ることが改めて大事なのだというアンケートの答えもいただいた中で、やはり住民がそういう気持ちを持って、災害意識、防災に対する意識を高めることは本当に、非常に大切なことであろうかなと感じたところです。今回の訓練は震度７の地震を想定し行ったということで、まず１点目の防災備蓄について町長からお答えいただいたところなのですが、２００名が概ね３日間暮らせるような備蓄をするというお答えをいただいているところなのですが、３日間については、おそらく何らかの支援が３日後には来るであろうという想定で３日間という日にちの設定はわかるのですが、２００名という人数の設定について、このことについて何か総務省や国の方から人口に対するパーセントでの２００人という指示、目安があったのか、それとも町が独自で２００人という人数の設定を行ったのか、その辺について１点お伺いをしたいと思っております。また、備蓄品の備蓄状況につきましては防災倉庫だとか役場等に備蓄されていると思うのですが、防災訓練を行った中でちょっとわかったことなのですが、やはり晩生内のコミュニティーセンターだとか鶴沼改善センターには備蓄品が何も備蓄されていないという状況にもあると聞いておりますし、実際私もそのように認識をしております。今後そういう備蓄品の配置のところ、細分化についても検討の余地があるのかなということも合わせて１番目の再質問とさせていただきます。次、２番目なのですが、避難困難者の把握についてということで、今町長のお答えの中では要支援者台帳だとか、包括支援センターの保有する情報を照らし合わせてということになっていたのですが、災害時避難行動要支援者台帳ということで、私も災害訓練、防災訓練の折に確認をとったところ、本人の申し出の中で要支援者台帳を作成しているというお答えが返ってきた経過にあります。ということは、本人の申し出でそうなっているのですという話があったので、結局のところ、晩生内の住人の中にその台帳に含まれる人はいなかったというお答えが実際返ってきたところなので、本人がそうだと言われればそうなのかもしれないのですが、やはり高齢者の一人暮らしで車も保有していない、おまけにコミセンとかから離れて暮らしている方もいるわけで、そういう方の状況把握についても包括支援センターの情報も共有するというお答えもいただいたのですが、当然地域の方も、避難のときにはやっぱりそういう方に目を配っていくというのと絶対条件なのですが、やはり行政の方でもそういう方の情報把握というのも大切なのかなと感じました。あくまでもそれは本人の申し出と言われればそれまでかもしれませんが、そういった部分も含めてやはり生活の状況、プライベートに関わる個人情報もあろうかと思いますが、そういう個人の高齢者の暮らしぶりについても状況を把握しながら、万が一のときに備えることが大切なのかなと思いましたので、その辺についてもう少し詳しく情報があればお聞かせ願いたいと思います。続きまして３点目の部分なのですが、小・中学校におかれましてはきめ細かな防災訓練をやっていただいているということで、この子どもたちの知識の習得だとか、実際にあったときの行動力を養っているということで大変ありがたく思っておりますし、子どもたちに対してもきめ細かな指導をしていただいているということで感謝を申し上げるところなのですが、子どもたちと学校、先生の間だけでの訓練ということで、これについても絶対やって欲しいというわけではないのですが、住民と情報共有というかその行動を共有するという意味で、例えば子どもたちと一緒に行うとか、学校が休みの日に別日でやるのか、それとも学校の防災に合わせて住民が参加型にするのかその辺はちょっといろいろ考えるところはあろうかと思いますが、避難所の設営だとか運営の考え方も含めて、やはり子どもたちも一緒に、住民と共に防災意識を高めるのも一つの考え方なのかなというところで、その辺について今後取り組むことが可能なのかどうか、お答えをいただければと思います。続きまして４点目、冬期の問題なのですが、アンケートにも何点か、発電機だとか冬季の訓練ということでお答えいただいている方がいらっしゃいました。私も本当にそのとおりだと思いまして、昨晩の地震の折にも、私もこのままブラックアウトになったら自分の発電機を引っ張り出そうかなと考えながら床についたところなのですが、聞くところによると改善センター・晩生内コミュニティーセンターについては設備は整えてあると聞いております。ただ、実際その発電機を運んで接続して、いろいろ確認をした経過はいまだになかったという状況にありますので、それらも含めて町長、今後予算化をしていきたいということでお答えをいただきましたのでこれ以上質問はする考えはないのですが、それについてはやはり実際に災害が起こる前に１度接続をして、きちんと充電ができるのかどうか、避難者が電気を安心して使える状況にあるのかどうか、その辺は早期に実施をして確認をしていただきたいと思います。以上３点、再質問として質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
答弁 総務課長 城宝睦己
高田議員の再質問にお答えさせていただきます。まず１番の部分、２００人の考え方という部分になろうかと思います。この２００人につきましては防災計画上に浦臼町で規定しているものでございまして、その基礎としているのが阪神淡路大震災の時の家屋倒壊率等を用いまして推計した数字が２００人ということで、実際は全町民の分が備蓄できればもちろん望ましいことではあるのですけれども、なかなか現実的ではないという部分で、こちらの数字を使って３日間生活できるものということで規定しているところでございます。それから保管場所の分散という部分があったのかなと思います。この点に関しましては町としても問題意識を持っているところでございます。避難所にそれぞれ配備するというのが望ましいのですけれども、使用状況も含めて、会議室なりのスペースを潰してしまうという部分もなかなか難しいことがありまして、その辺に関しましては施設の利用状況を踏まえながら今後とも検討を進めていきたいと思っているところでございます。それから２番の部分になります。要支援者の把握、行政で積極的にという部分かと思いますけども、この点につきまして現在は、行政が支援が必要と思われる方にアウトリーチ型でこちらから行くというのが求められているところでございます。何か具体的なものがあればということでございましたけども、一番近いところでは胆振東部のブラックアウトの時に地域包括支援センターの方で把握している情報を基に、おにぎりですとか飲み物というものを配った実績がございます。高齢者とか障害のある方々の状況につきましては、刻一刻と変わっていくという部分でございますので、その辺は蓄積されている情報ですとかデータを基に包括支援センターと連携して、その時々に応じて把握して、対応必要な部分につきましては対応していくという流れで考えてございます。以上でございます。
答弁 教育長 河本浩昭
それでは、３点目の再質問についてお答えをさせていただきたいと思います。住民と一緒に訓練等を実施できないかという内容だと思いますけれども、この一日防災学校、去年も学校運営協議会の協賛をいただいて、見学という形で住民の方にもＰＲをして見に来ていただいてるような状況にもありますし、今年につきましても、防災に関する専門家の講話、一部の保護者の方も見学というか講話を聞きに来ていただいてるような状況であります。ですからこれをもうちょっと広くＰＲしまして、専門家の講話などは聞いていて十分に役に立つものでありますので、住民の方にも聞いていただければと思いますし、あと子どもたちと一緒に何か作業ができるかどうかという部分については、これにつきましてはまた学校とも協議をさせていただいて、何ができるか検討していきたいと考えております。以上でございます。
質問 3番 髙田英利
答弁ありがとうございました。要支援者の部分につきましては、そうせざるを得ないのかなという部分もあるのですが、１点ちょっと聞き逃したのですが、要支援者の移動支援という言葉の中で説明、回答いただいてるのですが、移動支援ということはどういう状況のことを指すのか、私も認識できない部分があるのでその辺を再々質問としてちょっとお聞きしたい。あと、備蓄品についてはいろいろあるというお答えだったのですが、例えば災害時、発電機や何かを運ぶということになると当然大型トラックだとかユニックが必要になると想定されるわけです。それにあたっては、町内の事業者等にお願いをして運搬をしてということになろうかと思うのです。これは私の考えなのですが、近年、農業者の方の経営規模がだんだん大きくなってきて、ユニックつきのトラックを持ってる方、相当数おられます。そういう方々と例えば協定を結ぶなり、災害時に協力を求めるという約束をさせていただいて、もし可能であればそういう農業者の方に例えば発電機を運んでもらうとか、備蓄品の運搬も協力してもらうとか、そういう協定の考え方もあるのかなと私は考えているところなのですが、その辺はいかがでしょうか。これを再々質問とさせていただきます。
答弁 総務課長 城宝睦己
高田議員の再々質問にお答えさせていただきます。まず、移動支援につきましては、最初の町長からの答弁にある下りかなと思います。地域の方の声かけや移動支援を受けて避難していただくことになりますということで、もちろん要支援者台帳に登録されている方につきましては当該避難方法で避難所まで避難していただくという形になるのですが、それに登録のない方でも当然、災害の状況ですとか、時期によっては自ら避難できない可能性があるという部分を把握した上で、行政の方で避難所までの移動を支援させていただくという考えでございます。あとは発電機等の運搬について、農業者等に協定を結んで対応していただいてはどうかという部分になります。現状につきましては、町内の事業者が防災倉庫からの搬出をユニック車を使って行っているという現状でございます。これにつきましては当然周辺の農業者で協力いただける方がもしいるのであれば望ましいかなという部分はございますし、あとは災害の状況によっては皆さんが被災者になるというところで、それは業者もしかりというところなのですけれども、この点に関しては状況に応じて今は対応しているというところでございます。こちらから声かけを行ったという実績もございませんので、もし何らかの方法で協力いただける町内事業所のほかにも、町外からの物資の搬入という部分も、協定を結ばさせていただいてる部分がございますので、全体を見通した中でもし協力していただける方がいらっしゃるのであればもちろん検討させていただきたいというところまでしか、現状ではちょっとお答えできないかなと思います。以上でございます。