浦臼町議会 令和6年第2回定例会 2024年6月21日
（1）トレシップタウシナイ川河床整備工事の実現に向けた対応／（2）ゼロカーボン社会の実現に向けた町の取り組み
2024年6月21日、浦臼町議会の一般質問で、髙田英利議員が「トレシップタウシナイ川河床整備工事の実現に向けた対応」「ゼロカーボン社会の実現に向けた町の取り組み」について質問し、町長 川畑智昭、総務課長 城宝睦己が答弁しました。
- 質問者
- 髙田英利 議員
- 答弁者
- 町長 川畑智昭、総務課長 城宝睦己
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
町のサイトの一般質問の一覧ではこの議員の件名が 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 3番 髙田英利
それでは、令和６年度第２回定例会に当たりまして、町長に２点質問いたします。まず、１点目です。トレシップタウシナイ川河床整備工事の実現に向けた対応ということで質問させていただきます。トレシップタウシナイ川は、河床に土砂が堆積し、水の流れを妨げております。最大時のおおむね４０から６０％は土砂が埋め尽くしているのではないかと思える状況にあります。雨量が３０ミリを超えるような雨が降ると護岸ブロックを越水して農地に流れ込み、さらには家屋にも被害が及ぶ寸前まで水があふれるなど工事は一刻も早く進めていただきたいところです。本年度においても、河床整備事業は予算計上されていますが、過去３年にわたり地先農業者との話し合いの合意が得られず、工事は毎年先送りされ、いまだ河床には土砂が堆積したままとなっており、近隣住民の方は常に水害の危機にさらされている状況にあります。町長が掲げる町民の経済と生活、そして安全を守るという理念のもとでは、まさに早急に取り組んでいただきたい事案であると思います。今後どのように取り進めていくのかお伺いをいたします。
答弁 町長 川畑智昭
髙田議員のご質問にお答えいたします。現在のトレシップタウシナイ川の状況につきましては、議員ご指摘のとおり河川内に堆積した土砂や繁茂した草木により、大雨時に水の流れが遮られ、越流し家屋や農地に浸水する恐れがある状況でございます。被害防止に向け、以前より地先と協議を重ねてまいりましたが、いまだ協議が整わず、着工に遅れが出ている状況にあり、地域の皆様に大変ご心配をかけている状況にあります。今後とも早期着工に向けた協議を重ね、被害防止に向けて鋭意努力してまいる所存でございます。以上です。
質問 3番 髙田英利
町長、地先と合意が得られないということの答弁でございました。地先との合意が得られていないという状況においては、長年にわたり係争の案件があったと私は聞いております。平成２１年に始まった需要即応型水田農業確立事業において、交付されるべきであろう交付金が交付されなかったことによる係争案件が発生したと私は承知をしております。麦、あるいは牧草に対して、本来はあったであろうという農業者側の言い分ではありますが、その交付金が交付をされず被害を被ったということで、町と農協に対し損害賠償請求を起こした事案でありました。裁判の詳細についてはここでは語りませんが、結果、原告側の請求が棄却されたという形で結審をされたと私は確認をしております。その中で、地先農業者の求める話というのは、その需要即応型事業に関わる交付申請をなぜ漏れたのか、しなかったのかという点を農業者はその理由を求めていると私は聞いております。その当時、今の再生協、当時は治水協という形の中で交付申請事業の確認をして行っていたと私も理解はしておりますが、そのとき産業課の当時課長であった川畑町長が事務方の責任者という認識で私もおりますが、そのときのいきさつ、あるいは交付しなかった理由を農業者は求めているわけでありまして、その辺についての説明を町長はいまだしていないという話でございました。その部分につきましては、私も詳細については承知をしていないところでありますが、地先農業者の求めによりますと、その部分の回答を幾度となく求めているところであるが、いまだ明確な返答をいただいていないというお答えでございました。私の思うところでありますが、やはり当時課長であったということと、今町長であるという立場を考えるのであれば、やはり説明責任は不十分であるのかなというところではあります。その辺のところを町長はどう考えるかわかりませんが、私も説明責任を十分果たすべきではないのかなという感触ではおります。そのことにより、町発注の公共事業がいまだその地先農業者との合意が得られない中で工事が取り進められていないという状況にあります。そのことは大変残念ですし、地先農業者の方も当然洪水時には被害が及ぶ可能性はありますが、やはりそこに暮らしておられる方がいるわけであり、その方の住宅、生命や財産に危機が及ぶという状況にもなっております。そのことをやはり私は一番危惧しております。やはり川の工事を一刻も早く進めていただいて、そういう危険のない暮らしをやっぱり提供することが町の務めであるし、町長の責務であると私は考えております。町長、再度お伺いをいたします。今後その農業者の求めに対し、誠意ある対応をしていただけるのでしょうか。再度お伺いをいたします。
答弁 町長 川畑智昭
髙田議員の再質問にお答えいたします。まず、そもそもの話をさせていただきたいと思いますけれど、私とその地先の方との今回の案件が河川の工事に結びついてはいけないと私は考えております。地権者の方のご不満と河川の工事によって地域に及ぼす安全・安心の危険が及ぶという部分につきましては、完全に切り離して考えるべきだと考えておりますので、そのあたりは髙田議員はじめ議員諸氏も同じ考えでいていただけるものだと考えているところでございます。（傍聴人のやじあり）
答弁 町長 川畑智昭
続きまして、今後誠意ある回答をするかというご質問でございますけれど、私といいますか、行政側といたしましては、７年半に及ぶ裁判をもちまして、最終的な判断は下されたと考えております。今、地権者の方からいろいろご質問を受けているところではありますけれど、あくまでも裁判の結果に基づいて、行政としては行動するという考えでありますので、今後ともそれに対して誠意ある回答をすることはないと考えています。以上です。
質問 3番 髙田英利
今、町長、誠意ある回答できないと申しましたけれども、この問題、ずっと平行線のままですよ、このままだと。どうするか、私の方から提案する題材もありません。町長が解決していただくしか方法、すべはないのでありますが、確かに町長の言うとおり地先の求める回答と川の工事とは切り離してというのはわからないわけではないです。それは私も理解できますが、やはり地元の協力なくして工事はできないわけで、そのことを踏まえるとやはり何らかの姿勢、方向性は示すべきではないのかなと私は思います。ここでどういう回答を求めるとか、ここで回答してくれとは私は言いませんが、やはり粘り強く対話を持って地先の方々と今後に向けて協議していくべきではないかと私は思います。決して、けんかしているから、俺は知らないのだということには絶対ならないわけで、やはりこのことによって被害が出る方が、当然可能性が十分あるわけです。やはり、そのことも十分考慮していただいて、今後何とかいい方向に進めるように町長の決断を求めたいと思います。よろしくお願いいたします。
答弁 町長 川畑智昭
協議をしないというわけではありませんけれど、（傍聴人のやじあり）
答弁 町長 川畑智昭
裁判が関わるような話になりますと、どうしても限界があると考えております。どうしても、私１人の力では及ばない部分もあろうかと思いますので、地元の議員さんのお力もお借りしながら、今後とも交渉すべきところはさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。
質問 3番 髙田英利
それでは、２点目のゼロカーボン社会の実現に向けた町の取り組みということで質問させていただきます。昨年夏の日本の平均気温は、１８９８年の統計開始以来、最も高くなったということであります。また、気象庁気象研究チームは、７月から８月の高温について、温暖化がなければ起こり得なかったと分析もしております。今までの冷涼な北海道では想像もつかない猛暑日があり、農林水産業をはじめ多くの産業に影響を及ぼし、学校などの教育現場ではその対応策として冷房機器の設置を決めた学校が多数あるなど、夏の暑さは厳しさを増している状況にあります。このようなことから、二酸化炭素の排出量を削減しなければならないことは誰もが実感しているのではないでしょうか。浦臼町では、国の方針に基づき、令和４年にゼロカーボンシティー宣言を行っております。町長は、本年度の町政執行方針の中で、地球温暖化対策実行計画の事務事業編の改編を行うと明記をしております。公共施設や街灯のＬＥＤ化など既に取り組んでいる事業もありますが、今後どのような取り組みを想定しているのか、さらにＧＸの取り組みも必要と思いますので、あわせて伺います。
答弁 町長 川畑智昭
髙田議員のご質問にお答えいたします。地球温暖化対策実行計画は、国において１９９８年に地球温暖化対策の推進に関する法律が施行され、国や地方公共団体、事業者、国民が一体となって地球温暖化対策に取り組むための枠組みが定められたほか、２０２１年１０月には、地球温暖化対策計画が閣議決定され、温室効果ガス排出量を２０５０年までに温室効果ガス排出実質ゼロ、すなわち「２０５０カーボンニュートラル」を目指すこととされております。また、２０３０年度に温室効果ガスを２０１３年度から４６％削減することを目指し、さらに５０％の高みに向けて挑戦を続けるとの方針を示しており、地方公共団体にはその基本的な役割として、地方公共団体実行計画を策定し、温室効果ガス削減のための措置等に取り組むこととされています。本町におきましては、国や北海道の地球温暖化対策実行計画と整合性を図り、浦臼町の事務及び事業に関する温室効果ガスの排出量を削減すること等を目的として、本町の地球温暖化対策実行計画の事務事業編の改正を進めるものであります。事務事業編における対象となる施設は、行政や福祉、教育に関する施設のほか、一般公用車や街路灯等、町が管理する全施設・設備となっております。具体的な施策につきましては、施設の脱炭素化といたしまして、公共施設の新築・改築における施設の特性を踏まえたＺＥＢ化の検討・導入、公用車の用途や使用形態を踏まえ、更新する際の次世代型自動車の導入の検討、さらにグリーン購入法等に基づく物品の優先的調達等を実施してまいります。職員対応につきましては、クールビズやウォームビズの継続、電気、燃料使用量の削減、ペーパーレス化など、身近な取り組みを実践してまいります。また、町政執行方針で述べさせていただきましたが、地球温暖化対策実行計画の区域施策偏につきましては、ゼロカーボン社会の実現に向けて、町民、事業者の皆さんとともに取り組んでいけるよう準備を進め、策定に努めてまいります。以上です。
再質問 3番 髙田英利
それでは、再質問ということでさせていただきます。ここにも述べられていたとおり令和４年にゼロカーボンシティー宣言ということで当町も取り組んでいるということでございました。現在、道内でも１５３と私は認識しているのですが、その自治体がゼロカーボンシティーの宣言をしていると承知をしております。そうすることによって、環境省からの支援があると私は思っていたのですが、その辺、町として、環境省からの支援を受ける予定があるのかどうか、その辺を１点お伺いしたいところであります。それとあと、再生可能エネルギーとかにつきましては、今お答えがなかったところですが、先日、病院の建築、新築事業にも触れまして、太陽光パネルを一部設置するのですという話もございました。ちょっと私からすると、太陽光パネルの設置面積も少ないですし、本当にゼロカーボンニュートラルに取り組む姿勢の中での太陽光パネルなのかなというちょっと疑問も私もあるものですから、その辺に向けて、再生可能エネルギーへの実施の可否について、２点目、お伺いしたいと思います。また、前段で静川議員の質問からもあったとおりハイブリッドだとかＰＨＶの車両の購入についても質問がありましたが、私も公共施設への電気自動車用の充電器の設置もどうですかという話もちょっとしようかなと思ったのですが、静川議員の質問の中に、利用者が少なくて設置も取りやめたところもあるという話をお伺いしましたので、その辺は様子を見ながら、というところなのかなという認識はしていますが、ＺＥＢという言葉が先ほど出てまいりました。ネット・ゼロ・エネルギー・ビルの頭文字を取ってということなのですが、そのＺＥＢということの建て付けというか、考え方の説明がもしあればお聞かせをいただきたいなというところです。それとあと、ＧＸへの回答がなかったものですから、もし可能であればＧＸへの取り組みということで町の考えもお聞かせいただければと思います。ＧＸにつきましては、ちょっと幅が広いのでなかなか難しいかもしれませんが、ＧＸへの取り組みということはイコールゼロカーボンだとかカーボンニュートラルへの取り組みにほぼ近いのかなというところではありますが、ＧＸへの認識としてお伺いしたいと思います。
答弁 町長 川畑智昭
すみません、１点、一番最初の質問で、補助金といいますか支援というのは何に対する支援ということでおっしゃられたのか。
再質問 3番 髙田英利
環境省の支援というのは、先ほど話があった区域再編だとか事務事業とかそれに関わる支援があると、私は調べた結果あったのですが、その辺についてはいかがでしょうか。
答弁 町長 川畑智昭
それでは、１点目のお答えをいたします。事務事業編と区域施策偏という大きく二つの計画からなっているものでございまして、通常、事務事業編は自賄いでつくるのが大半かなと思います。区域施策偏につきましては、国の補助事業というのは間違いなく存在します。ただ、ものすごくハードルが高くて、その段階から業者さんにお手伝いをいただいて作り上げたもので、ようやく手を挙げる段階まで到達するような話で聞いておりますので、時間的に少しかかるというものもございますし、準備ができた段階で補助金採択に向けて手を挙げるということになりますので、今の段階ではまだここには出てきておりませんけれど、可能であれば取りに行きたいと考えているところです。再生可能エネルギーのことにつきましては、今回診療所に一部太陽光パネルを付けたというご説明をさせていただきました。新築の建物であれば、相応の設備をということになろうかと思いますけれど、一般的には既存の建物にどこまで設置していくかということが検討課題になってくるかと思います。例えば役場の屋上に太陽光パネルを付けることが効率的といいますか、理にかなったものなのか、そのあたりも１件ずつ調べていかなければならないということで、これからの話になります。それと今鶴沼ワイナリーさんの方で太陽光パネルの検討をされているということで、ちょっとご相談も受けているところもございますので、これにつきまして、もう少し具体化してきましたらお話をさせていただきたいと考えています。充電器につきましては、今現在は町内にはございませんけれど、これからこの後、鶴沼公園一帯のお話を少しさせていただきますけれど、その中で検討させていただきたいと考えます。ＧＸにつきましては、これ、議員、申し上げたとおり、カーボンニュートラルよりさらに一回り大きな取り組みといいますか、カーボンニュートラルによって経済なり社会を回すという非常に大きな取り組みとなりますので、町レベルではまずはカーボンニュートラルへの取り組みが第一かなと考えておりますので、そちらの方から取り組んでまいりたいと思います。以上です。
答弁 総務課長 城宝睦己
ＺＥＢ化という文言と言いますか、用語について若干簡単に説明させていただきます。建物で使うエネルギーと創るエネルギー、こちらの均衡をとった仕組みを持った施設といったような、簡単に申し上げるとこのような内容の施設になります。以上です。
再質問 3番 髙田英利
ＺＥＢというのは今聞いた話だと、建物の中でのカーボンニュートラルを目指すという感じなのかなというところです。ＧＸにつきましては、なかなか範囲も広いですし、調べたことによると化石燃料に頼った従来の経済・産業構造を、クリーンエネルギーを中心とした社会に転換し、環境保護と経済成長を両立させることを意味するというちょっと何を言っているかわからないぐらいの難しい話なのですが、その中にカーボンニュートラルだとかゼロカーボンの概念だとか定義も入っているのだと認識をしているところです。自治体が進めなければならない施策というのはいろいろあろうかと思います。私も今回Ｊ－クレジットということでカーボンの排出の低減に向けてということで農業者の中でも中干しの日数を長くしてメタンガスの発生を抑えるとか、そういう取り組みも今始まっているところです。それらも私も農業者として取り組み始めたところですので、具体的にどうなっていくかは、ちょっとまだわからないところではありますが、そういうところも含めまして、自治体も当然進めるところではありますが、住民も一体となってやはりその辺は協力ないし取り進めていけるところなのかなと思っておりますので、取り進めの方をよろしくお願いしたいと思います。