浦臼町議会 令和7年第2回定例会 2025年6月12日
集落支援員制度の活用
2025年6月12日、浦臼町議会の一般質問で、髙田英利議員が「集落支援員制度の活用」について質問し、町長 川畑智昭が答弁しました。
- 質問者
- 髙田英利 議員
- 答弁者
- 町長 川畑智昭
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 3番 髙田英利
それでは令和７年度第２回定例会におきまして、一般質問を１点させていただきます。町長にお伺いをいたします。集落支援員制度の活用ということでご質問をさせていただきます。平成２０年度から総務省が推し進める制度として集落支援員という制度があります。集落支援員とは地域の実情に詳しく、集落対策の推進についてのノウハウ・知見を有した人材が自治体から委嘱を受け、自治体職員と連携し、集落への「目配り」として集落の巡回、状況把握等を実施する制度とあります。集落支援員制度は専任と兼任があり、それぞれの委嘱状況により総務省から自治体に対する財政処置、いわゆる特別交付税として、支援員１人当たり専任でここには３９５万円とありますが、最新の資料を調べたところ１人５００万円の上限で支援があるというように記載されておりました。また、他の業務と兼任の場合は、４０万円を上限として交付されます。これに似た制度として地域おこし協力隊がありますが、活動の期限が３年間となっているが、集落支援員については活動期間に制限はありません。活動内容については高齢者の見守りから地域おこし、各種支援活動、ワークショップの開催等、多岐にわたっています。近隣の自治体でも、専任・兼任共に多くの支援員を委嘱している状況にあるようです。浦臼町でも今後、集落支援員制度に取り組んではどうでしょうか。お伺いをいたします。
答弁 町長 川畑智昭
高田議員のご質問にお答えいたします。近年、全国各地の地域社会において、人口減少や少子高齢化が進行しており、地域コミュニティの機能低下や、日常生活を支える担い手不足など、さまざまな課題が顕在化しています。国におきましても、こうした地域課題に対応するため、地域の実態に即した柔軟な人材の配置を促進する施策が進められており、この課題に対するための制度の一つとして、今回のご質問にあります「集落支援員」制度があるものと承知しております。この制度に対する特別交付税による財政措置は近年拡充傾向にあり、令和６年度特交ベースでは、全道で３２団体・９３名、空知管内では２市３町で１１名の集落支援員が専任で配置されております。こうした財源措置を活用しつつ、集落の課題を明確化し、解決に向けた活動を実践する人材を配置することは、有効な手段の一つと考えられます。一方で、集落支援員の必須業務となる「集落点検の実施」、「集落のあり方についての話し合い促進」を効果的に実施していくためには、地域の実情や住民ニーズを十分に把握し、自発的に行動できる柔軟な適任者を確保することが必要ですが、こうした人材の選任は容易ではなく、制度を活用する上での大きな課題であると捉えています。外部人材の登用も制度上可能とはなっておりますが、集落支援員の必須業務を考慮すると、本町に在住あるいは何らかの関わりを持ち、地域に精通した人材が最適であると考えられます。ご質問にもありましたが、地域おこし協力隊員は現在３名が、それぞれの知見や経験を活かして、地域との関係構築や本町での定住に向けて積極的に取り組んでいるところです。近隣における採用事例といたしまして、地域おこし協力隊員から集落支援員への移行も確認されておりますし、課題全般ではなく農業など特定分野に重点を置いた形態で配置している実例もございます。集落支援員制度の活用につきましては、地域の課題解決のための有効性は理解するものでありますので、地域おこし協力隊や特定業務への採用も含めた柔軟な考え方に立った上で、適材の確保に向け今後とも取り組んでまいりたいと思います。以上です。
質問 3番 髙田英利
ご答弁ありがとうございました。私もこの制度があるのは前から承知をしておりましたし、いずれは浦臼町でもと思っていたのも事実です。ただ、一般質問で質問を起こしてやることがいいのかという思いも抱きながら、今日まで経過したわけでありますが、質問に至った経緯として、やはり町の職員と住民との対話といいますか関わりといいますか、そういうものがなかなか希薄になっているというか住民からの意見の発信の場がなかなか役場に伝わっていかない状況もあるのかなという思いの中から、こういう支援制度もあるので活用してはという思いに至った経過があります。見ておりますと、役場の職員についてはやはり日頃の業務があるということで、なかなか地域に出向いて、地域住民との話を聞く機会も少ないのではないかなという思いがあります。確かに私たち議員も地域の中の一員ですので、地域の課題や意見を聞くのが私たちの仕事でもありますし、私達がその任に当たるのが筋といえば筋な部分もないとは言いませんが、やはりせっかくある制度ですので、それらを活用しながら町と町民との意見の調和や疎通を図っていくことが必要なのかなという思いでいます。集落支援員制度につきましては、先ほど町長のお答えにもありましたとおり、北海道でも一定数の自治体が採用しているところですし、近隣の町で言えば、専任の集落支援員については美唄市が１名、深川市が３名、上砂川町が１名、秩父別町が２名、北竜町が４名採用されていると総務省のデータの中では示されておりますし、兼任につきましては岩見沢市が１名、美唄市が１９名、北竜町が１０名委嘱して活動に当たっていただいているという状況にあるようです。多くの支援員の方々がやはり役場の元職員であったり、あるいは自治、地方自治にある程度精通している方が多くなっているというデータもあるのですが、町長の言われたとおり、その人材をどうするかという問題は確かに私も感じるところでありますし、浦臼町の人口千五百何十人の中で、その人材をどう見つけていくのかという部分も、確かに課題としてないわけではないのでしょうが、私の思いとしてはやはり地域のコミュニティだったり、それぞれの地域の課題・情報などをしっかり聞いていただける集落支援員の方を選任して委嘱をして、それぞれ地域の課題などに当たっていただくことがいいのかなという思いでいます。集落支援員の活動の内容につきましては、いろんな活動の仕方があるというように書かれておりまして、例えば表題にもありましたとおり、高齢者の見守りも然りですし、移住定住支援だとか、あるいは一次産業の支援などもあるようですし、場所によっては有害鳥獣対策であったり生活支援、例えば家事の代行だとか、北海道、ここで言えばおそらく除雪の支援だとかいろんなことも考えられると思いますし、あとは育児子育て支援なんかもやっている活動もあるようです。それに伴って、おそらく支援員としての結果も求められる場面も当然あるのかなと思いますし、それらの結果に伴っては、地域のにぎわいの創設だとか、あるいは高齢者の生きがいの創設、地域振興の創設なども結果として出ている自治体はあるように書かれてはいるのですが、一朝一夕でそんな施策が簡単にできるとは私も思っていませんし、選任された支援員の方が長い時間をかけて地域との対話を進めながら行っていくことが、この支援制度のあり方なのかなと私は思っています。地域おこし協力隊の場合は３年間でやはり結果を出して、最終目的はここに定住をすることが最終目的かなと思っておりますが、支援員の方につきましてはほとんどの方が住んでいる自治体から支援員としての委嘱を受けているという状況にあるようですので、先ほど町長も外部からの場合もあるとは言っておられたのですが、やはり地域の実情を知っている住民の方に、その辺はしっかりとお願いをして取り進めていくことが一番肝心な部分なのかなと感じております。支援員が全ての問題に取り組むことは当然厳しいですし、その支援員の方々がそれぞれ目的なり課題を持った中で取り組んでいただくような、町との連携も当然必要なのかなと思っています。支援員の方を町長がもし採用していただけるという考えの中で進めていけるのであれば、やはり１人とは言わず、２人３人という支援体制を敷いて、それぞれ晩生内・中央・鶴沼とは言いませんけども、１人では厳しい場合も当然あると思いますので、専任か兼任かといういろんな問題はあるかと思いますが、その辺も含めて複数人の中で推し進めるのはいかがかなという思いでいますが、町長はいかがでしょうか。
答弁 町長 川畑智昭
今、いろいろお話をいただきましたけれど本当にそのとおりでして、国からかなり大きな支援をいただいてこういう人材を配置することができるという意味では、本当にいい制度だとは考えております。ただ、１回目の答弁でもお話しましたとおり、適材といいますか適任者をいかに確保するかというのが、本当にこの制度の一番の課題だと思っております。実は数年前に一度、今も続いているのですけれど、先ほども農業等に特化した支援員を置いているところもあるとお話ししましたが、管内で配置している市町村の名前が出ておりましたその中にもあるのですが、例えば農協職員を退職された方を農業分野の支援員に、新規就農者も含めた中での支援員として配置しているような町もございます。そのあたりをうちも何とか活用できないかということで議論になったことはありましたが、やはり適任者という意味では、なかなか想定できずに今に至っているような状況があります。そういう方を置いて地域と町との橋渡しをやっていただければ、本当に有効な策だと考えております。あともう１点、農業には限らないのですが、先ほどもお話ししましたけれども、地域おこし協力隊上がりの方が支援員になっている例もございます。その方は当然地域とのやりとりもあるのですが、地域に新しく入られた協力隊員の方との橋渡しも含めて、スムーズに人の流れを作っていくという部分も担われていると聞いておりますので、今すぐ町にいる誰かを支援員にというのがなかなかすぐ想定できないですし、専任も難しいということはありますが、特定の業務に絞った中でそういう方の採用が、今後ともというか今すぐでもいいのですが、そういう人材が確保できたときにはすぐにでもこの制度に乗っていきたいと考えています。以上です。
質問 3番 髙田英利
ありがとうございます。町長が言われたとおり人材確保が、というのは私も感じるところです。制度としてはやはり自治体の職員と協力してという部分があろうかと思いますので、問題意識を持つ部分としてはやはり、町の職員も一体となりながら推し進めていくことが大事なのかなと思います。もし新制度を活用していただけることになれば、私たちもそれは応援するところですし、何とか地域を盛り上げるためにもいい制度かなと感じておりますので、ぜひご検討いただければと思います。答弁は必要ありませんので、よろしくお願いいたします。