浦臼町議会 令和8年第1回定例会 2026年3月17日
（1）公設塾の設置／（2）道の駅リニューアルの取組
2026年3月17日、浦臼町議会の一般質問で、髙田英利議員が「公設塾の設置」「道の駅リニューアルの取組」について質問し、町長 川畑智昭が答弁しました。
- 質問者
- 髙田英利 議員
- 答弁者
- 町長 川畑智昭
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
町のサイトの一般質問の一覧ではこの議員の件名が 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 3番 髙田英利
それでは令和８年第１回定例会におきまして、１点目、町長に一般質問をさせていただきます。まず１点目として、公設塾の設置ということで質問をさせていただきます。浦臼町では現在のところ学習塾といわれる、子どもたちが学校の他に学習の場がないのが実情です。将来の進学に備え、町外の学習塾に通う児童生徒が一定数はいると思います。ですが、日頃の学習の予習・復習など、学力の底上げを希望する保護者がいることも認識していただきたいです。町外の学習塾であれば、送迎や費用の問題が発生します。もし費用が発生したとしても、私設の学習塾よりは公設塾の方が低価格で運用が可能ですし、町内であれば学校帰りや帰宅後でも子どもたちが自分で通うこともできます。保護者が送迎するとしても町外よりは負担が少なくてすみます。近隣の町では地域おこし協力隊が講師となり、小学生から中学生までを対象に塾を運営しています。家庭学習の時間が少ないなど、自主学習の術を知らない子どもたちが「自ら学ぶ力を育て育むサポート」を行うために開設したそうです。町では「浦臼町子ども広場」を実施していて、その中で公設塾を開設する方法などが考えられるのではないでしょうか。子どもたちの学力向上につながると思われますが、町の考えをお伺いいたします。
答弁 町長 川畑智昭
高田議員の１点目、公設塾の設置についてお答えいたします。現在、ＧＩＧＡスクール構想により、児童生徒全員にタブレットが配布されており、ＡＩドリルなど自主的な学習に利用できるソフトが導入されています。その学習内容や結果は教員が容易に確認できる仕様となっており、授業時間以外の自主的な学習環境はＩＣＴ機器の活用により整備されていると考えています。また、先ほど静川議員のご質問に対する教育長答弁にもありましたサキドリ研究校事業によって、日頃の自主的な予習・復習の時間が増えるものと想定しています。なお、以前浦臼町総合教育会議におきまして、公設塾の設置について協議した経過がございますが、教育委員の皆様より学力の底上げには、学校への補助教員や学習支援員の設置が望ましいとの要望を受け、現在も継続、強化を図っているところでございます。以上のことから、学習意欲や学力の向上に資する施策に努めているところであり、今後児童生徒がＩＣＴの環境に慣れ、更なる活用が進むことにより、一層の底上げにつながっていくものと考えているところです。なお、他の事例から公設塾の有用性自体は認識するものでありまして、今後の児童生徒の学力や学習状況を注視しながら、開設について教育委員会とともに検討を続けてまいりたいと考えています。以上です。
質問 3番 髙田英利
私の質問の中にもありましたが、やはり塾ということになれば当然、経済的に力のある保護者が塾に通わせるのは当然のことでありますし、私もそうだと認識しております。やはり有名私大だとか難関大学を目指す子どもたちにとっては塾に通うことも当たり前のことですし、保護者が時間と費用をかけて塾の送迎をするのも、実際浦臼町にも当然多くいられるのも私も認識しているところです。ですが、皆さんがそうできる限りでは到底ないことも町長も認識しておられると思いますし、なぜ私がこれを教育委員会でなく町長に質問したかというところなのですが、やはり隣町、奈井江町がこれを実施している状況を見ますと、やはり地域おこし協力隊を運用して行っているというところが一つの肝なのかなと思います。今ほど町長の答弁にもありましたが、教育委員会等々ではいろいろ施策を行っていただきましたし、学習サポートも行っているという実情も、私も認識しているところです。その中でやはり学校活動外の学習サポートとなると、先ほど私も少し触れましたが、子ども広場等の中での取り組みが一番しやすいのかなということで提言をしたところです。昨年、この「浦臼町子ども・子育て支援事業計画」の中で、子ども広場について若干触れていた部分があるのですが、その中で令和６年度の実績ですけども、子ども広場の利用者が１年生から３年生まで２６人、４年生から６年生までで１６人ということで、総児童数４２名の方が利用しておられるという状況のようですし、土曜日や長期休暇の利用率についても、小学生で土曜日が２３.５％、長期休暇になると９０％近い子どもたちが利用希望を出しているという状況を踏まえますと、学校サポートの場合はやはり学校の登校日、授業のある日は当然サポートを受けられるわけですが、土曜日だとか長期休暇になるとやはりそういうサポートがなかなか受けられない、あるいは当然長期休暇になると、子どもたちも緊張の糸が切れてなかなか学習意欲も沸かないという実情も当然あると思われます。ただ、それとともに保護者の就労状況についてもこの中では触れられていまして、特に母親の就労状況について、子どもが就学前のお母さんは７３％が働いているというデータなのですが、子どもたちが学校に通うようになると８５％以上のお母さんが就労していると。これは農業に携わってるお母さんも含めてというデータのようですが、そうなってくると送迎等の問題についてもやはり時間的に厳しい状況にあるのかなということが想定されると思います。その中で公設塾を開設して、今子ども広場のことを申し上げましたが、もし取り組むということであれば子ども広場に限ったことではないと私は思いますけども、そういった状況も踏まえまして、今後考えてみる価値はあるのかなと私は考えます。報道等もされておりますが、やはり親の経済力が子どもの学力に結びついているという報告も実際にあります。教材や塾に通わせることが厳しい家庭の中では、子どもたちの学力向上のためにこういった施策もあるいは必要なのかなと私は考えています。そういった中で、やはり公設塾においては教育委員会の管轄なので、町長にいろいろお伺いするのはちょっと違うのかなとも思いますが、そういったところも含めて今後再考していただける部分はないのかなということで再質問とさせていただきます。
答弁 町長 川畑智昭
お答えさせていただきます。最後の方に公設塾については教育というくだりもございましたとおり、当然教育に関わる分野ですので町の一存だけで決定するものではないと判断しております。公設塾につきましても教育委員会との協議をした上での最終的な判断にはなろうかと思っております。今、議員が申し上げられたとおり、多くのメリットがあるのは私も十分承知しているところでございます。ただ、子どもの教育につきましては教育委員会との協議にもよってですけれど、ＩＣＴの積極的な導入ですとか、先ほどもお話として出ておりましたけれど加配ですとか学習指導員ですとか、そちらの人的な配置につきましてもこれまで積極的に取り組んできたという考えは持っているところでございます。更にその上に学習塾というものを設置することに対しては、決して反対するものではないのですけれど、これまでの取り組みの成果を見た上で更に必要と判断すれば導入に向けて検討していきたいと考えているのが実情でございます。以上です。
質問 3番 髙田英利
ありません。
質問 3番 髙田英利
それでは２点目、道の駅リニューアルの取組ということで質問させていただきます。令和８年度、道の駅リニューアルに向けた取り組みが本格的に始まろうとしています。計画当初から１０年以上が経過し、その間様々な取り組みの方法を検討してきました。途中コロナによる社会状況の変化や物価高騰による建設費の増大など道の駅リニューアルに取り組むには、大きな問題が立ちはだかっているのも事実だと思います。そのような状況の中、令和７年度には関係者の意見交換、町民参加でのワークショップをそれぞれ２回の開催、町民有志からの意見書提出、１２月には事業者との包括連携協定締結など道の駅リニューアルに向けて準備が進んでいるところですが、現状ではこれらの実施報告はあるものの基本構想、スケジュール等まだまだ先が見えていない状況です。令和８年度実施計画を策定するにあたり、基本構想をはじめ、次に掲げる事項について町長に伺います。一つ目として、基本構想、事業規模はどのようになるのか。二つ目として、財源確保の目処はできているのか。三つ目として、包括連携協定を締結した事業者との関係は今後どのようにすると考えているのか。以上を伺います。
答弁 町長 川畑智昭
高田議員の「道の駅リニューアルの取組」について、お答えいたします。道の駅リニューアルにつきましては、平成２４年度に検討を開始してから十数年が経過し、その間議員ご指摘のとおり社会情勢の変化や物価高騰に伴う建設費の増大など、施設整備を取り巻く環境も大きく変化してきたところでございます。令和７年度におきましては、道の駅の基本的な機能や農産物直売所、飲食サービスなどについて幅広い意見を伺うため、町民、生産者、関係団体、出店者などの参加による意見交換会を２回開催するとともに、施設機能の配置や必要面積などについて協議するワークショップを２回開催したところであります。また、町民有志の方々から「道の駅に関する住民意見書」の提出をいただくなど、町民の皆様から様々なご意見を頂戴しているところであり、更に令和７年１２月２４日には、株式会社フジタコーポレーションと地域活性化・産業の振興に係る包括連携協定を締結し、民間の知見も活用しながら検討を進めているところでございます。ご質問の１点目、基本構想につきましては、本町の基幹産業である農業を活かした農産物直売所を中心に据えつつ、農産物の高付加価値化を図るための農産物加工施設を併設し食や体験、滞在機能を組み合わせた農で稼ぐ施設を目指しているところです。また、町民や生産者、関係団体など多様な主体が交流する場としての機能を持たせるとともに、来訪者との交流を通じて関係人口の増加や地域のにぎわい創出につながる施設として整備を進めていきたいと考えております。事業規模につきましては、道の駅と農産物加工施設、豆腐工場を併設した約１,０００㎡規模の施設面積を想定しています。外構につきましては、ドッグラン、イベントスペース、駐車場として一般車両が約１１３台、大型車両が６台、車中泊スペース４台、ＥＶ充電用１台、従業員用５台の計１２９台で計画しており、これに係る建設費は、約１４億４００万円程度を見込んでおります。正確な建設費につきましては、令和８年度の実施設計が完了した後となります。２点目の財源につきましては、現在、地域未来投資促進法に基づく地域未来交付金の地域未来推進型の活用を想定し、交付申請を行っているところであります。現時点では採択の可否は未定ですが、交付金の採択状況を踏まえ事業を進めてまいりたいと思います。３点目につきましては、締結した地域活性化・産業の振興に係る包括連携協定に基づき、現在は道の駅の柱となる特産品の選定などについて、アドバイスをいただきながら検討を進めているところでございます。今後につきましては、事業者が有するノウハウやネットワークを活用しながら、特産品の開発や販路拡大、地域資源を活用した取り組みを進めてまいります。以上です。
質問 3番 髙田英利
答弁ありがとうございます。この道の駅、もう１０年以上経過してるということで、当初始まった段階では私も道の駅検討委員として当時参加をさせていただきまして、斉藤前町長の時代ですけどもリニューアルに向けた検討を一緒にしてきた経過もあります。その後、残念ながら事業については採択されなかったという経過はあるのですが、その後、皆さんご承知のとおりグランドデザインだとかサウンディング等々についていろいろ町長も検討されて、事業に何とか取り組めないかということで検討してきた経過があるのも承知しているところではあります。コロナであったり社会情勢の変化があったり、物価高騰ということで今も町長の答弁にありましたが、なかなか道の駅の実現に向けては大きな問題が立ちはだかっているという事実なども認識しているところです。ただ、多くの町民がこのことについて期待を持っていることも事実ですし、昨年、有志の方々が提言書を提出いただいて前向きにやってほしいという意見が述べられていることも事実ですが、多額の費用を伴った建設について否定的な考えを持っておられる町民がいるのもまた事実ということも認識していただきたいと思います。これだけ大きな事業費を伴った事業となりますと、やはり２０年、３０年まで償還がかかる可能性もありますし、２点目の中で再質問しますが、やはり詳細をどの程度考えておられるのか、その辺も含めましてお伺いするところですが、そういうところも考えながら取り組んでいかれることと思います。まず１点目につきましては、いろいろと詳細について町長に説明いただきました。この部分につきましてはまた後の議員が一般質問を起こしておりますので、それらについて私の方では割愛をさせていただこうと思っております。２点目の費用、今のお話では１４億円あまりの費用を見込んでいるという予定でありました。この中で地域未来交付金の活用を想定しているという話の中で、まだ採択については未定というお話でした。これが実現すれば実際に進むのだろうと想定はできるのですが、その見通しについてどうなのか、現時点でまだわかっていないというお話でしたが、何かしら想定されるものがなければこうやって実施計画で２４００万円余りを、事業費も今回は一般予算の中で盛り込んでおりますし、それらも含めた見通しがあっての実施計画なのかなと想定しておりますので、今後の地域未来交付金の採択の見通しと、その１４億円余りの未来資金の内訳、おそらくふるさと基金も活用することですし、過疎債も活用されるのだろうと思っていますが、それらの比率とかあるいは配分等をどう考えておられるのか。現時点ではまだ決まってないと言われればそれまでなのですが、現時点で考えられる資金の配分というか手当の方法について、もし内訳がわかればお伺いをしたいと思います。それと万が一採択にならなかった場合、今後どうするのか。この計画はとりあえず棚上げするのか、他の手立て、資金を探して何とか令和８年度の事業実施に向けていくのか。その辺についても併せてお伺いをしたいと思います。それと３点目、今、フジタコーポレーションという話がありました。事業者との連携包括連携協定を結んだフジタコーポレーションとの関係についてということで、町長からはいろいろ提言をいただいて、事業を進めていきたいのだというお話がありました。今後もし実際に資金の手立てがついて、実際来年に事業実施に向けて行くのだというところになった場合、事業を実際に行っていただける、その事業を委託する業者としてフジタコーポレーションとまたそのままつながっていくのかどうか、その辺についても併せてお伺いをしたいと思います。以上２点です。よろしくお願いいたします。
答弁 町長 川畑智昭
はい、ただいまのご質問にお答えいたします。まず財源的な部分についてのお答えになりますけれど、１４億４００万円という本当に大きな金額になっております。時間の経過とともに諸物価高騰等の影響を受けましてこのような金額になっているところではございますけれど、これに対する財源といたしまして、ご説明しましたとおり地域未来交付金という補助金を充当するということで、２月に内閣府の方に申請を上げております。はっきりとどの時点で判断が下されるかというのは確定しておりませんけれど、そう遠くない時期には、採択・不採択が決定されて通知されることになろうかと思っているところです。まず財源的な内訳ですけれど、この未来交付金は２分の１補助ということになっておりまして、１４億円のうち約７億が未来交付金の補助対象額になります。ただ、細かく見れば、補助対象・補助対象外という区分が出てきますので、きっちりとした数字は言えませんけれど、制度的には２分の１の充当を予定しているところです。残りの７億円余りにつきましては過疎債の充当を考えておりまして、当然１０割の充当を考えております。ですから予算的には、未来交付金と過疎債で１４億という予算になろうかと思っております。ただ、ご存じのとおり過疎債は起債でありますので１０年ほどかけて償還していくということになります。過疎自体は７割が交付税算入されるということになりますので、３割分の約２億ほどを十数年をかけて返済していくという形を今のところでは考えています。採択されなかった場合ということですけれど、やはり１４億のうちの２分の１を補助金で賄おうとして考えておりますので、これが採択されないとなると現実的には前に進むことは難しいと考えているところです。ただ、それで諦めるという考えは持っておりませんので、不足、十分でなかった点を補った上で再度、補助申請を挙げていくという考えで今のところはいます。最後の２点目、フジタコーポレーションにつきましては、当然指定管理ということだと思いますけれど、指定管理者につきましてはあくまでも公募という形を取るという方式になりますので、フジタにつきましても公募によって手を挙げる、挙げないという判断を最終的にはしていただくことになろうかと思います。以上です。
質問 3番 髙田英利
答弁ありがとうございます。いずれにしましても多額の費用がかかるということはもう間違いない事実ですし、ちょっと意地悪な質問で採択されなかった場合はどうするのだという話もしましたが、やはり大きな費用を伴う事業ですので、町民の関心は当然高いものだと認識しております。どのような施設をどのように作っていくかというのは提言書の中にもありましたし、やはり町民が作ってよかったなと思える施設を当然私たちも望むものでありますし、１０年後２０年後に私たちにとって本当に価値のある、価値を生み続ける施設になっていただきたいと私も切に願っているところでありますので、今後しっかり取り組んでいただくことを、希望を申し上げまして再々質問とさせていただきます。ありがとうございます。