（1）浦臼町のカスハラ対策／（2）ヒグマ駆除に係る出動要請／（3）小中学生のＳＮＳトラブル対策は

質問　3番 髙田英利

それでは、町長に２点、教育長に１点、計３点の質問をいたします。はじめに、町長に、浦臼町のカスハラ対策ということで質問いたします。近年、カスタマーハラスメントの話題がキーワードとして取り上げられています。企業では既に取り組みが始まっていますが、自治体では一部の市が条例の制定など取り組みを始めているようです。調べによりますと、公務員の半数近くがカスハラを経験、職場でカスハラを受けている人を見たというケースを含めると４分の３の職場でカスハラが発生している状況にあるとしています。一口にカスハラといっても、強い抗議や主張との線引きが難しい場面はありますが、職務や職員の体調に影響がある場合などは対応を取らなければならないと思われます。今後のカスハラ対応についてどのように考えるのかお伺いします。

質問　3番 髙田英利

一口にカスハラといってもいろんな場面があるということは、町長のお話にもあるように、私も認識しているところでございます。厚労省の通達によりますと、顧客からのクレームなどの言動のうち、手段、対応が社会通念上不当なものという扱いの中で規範に反するものがカスハラという扱いということで定義をされております。具体的に、例えば、身体的、精神的な攻撃だとか、威圧的な言動、土下座の要求、あるいは繰り返されるしつこい言動だとか、あるいは差別的や性的な言動、あるいは金銭の要求などいろいろあるとされております。先ほど、町長の答弁の中にもありました、１１月の道の定例会の中でカスハラ防止条例が全会一致で可決したということで報告をされております。全国の自治体の中でも東京都に次いで北海道が２番目に制定されたという報告もされております。中身については罰則のない条例ということのようですし、道や市町村の関係者がその対策に協議会を置いて考えてくださいという内容のようですので、具体的な拘束力は、道の条例にはないという認識をしています。町長の答弁の中で、ごく少数ではあるという認識の中でお答えをしていただいております。差し障りのない範囲でありますが、カスハラとして何件程度の認識があったのでしょうか。それと現在カスハラととれるような事例が何件あって、そのような事例の中で暴言だとか、あるいは嫌がらせ等の中身がどの程度あったのか、差し障りのない範囲でお答えいただけるのであれば、よろしくお願いいたします。

質問　3番 髙田英利

なかなか言いにくい部分があろうということも重々認識しているところです。既に始めているところをちょっと調べてみますと、具体的なカスハラ行為があった方の名前を実際に公表するという条例を作っている町も、京都市だったかな、あるようです。あるいはもっと大きな町になるのでしょうか、ネームプレートをフルネームではなく名字だけにするとか、あるいは平仮名表記だけにして、職員の個人の特定をしにくくしているという町も実際にあるようです。調べてみますと、札幌市などは会話の録音だとか、あるいは電話の内容も録音しますということを一部では進めているという取り組みもあるようです。私も、先ほど上げた名前の公表については、いろいろ賛否の分かれる部分ではあるかと思います。それらを踏まえましても、やはり条例等の制定に向けて前向きに検討する必要があるのではないかと私は思っているところであります。カスハラがあった場合、組織内での情報の共有、あるいは相談体制の構築等について、組織として取り組んでおいた方が、仮に職員がカスハラ被害に遭った場合、体調を崩したりとか、業務に差し障りが出るような場合において、有効に対応できるのではないかと思います。その辺につきましても前向きにご検討いただければと思います。以上です。

質問　3番 髙田英利

それでは、２点目について質問いたします。ヒグマ駆除に係る出動要請ということで質問いたします。１１月２５日に北海道猟友会では、市町村の出動要請には応じないことも含めて検討を進めていたところですが、２５日の幹部会議では、駆除を進めるには協力して取り組む必要があるとして、要請を一律に否定することはせず、現場で対応に当たる支部に判断を委ねる方針を決定したとありました。その上で、警察などと連携が取れていない地域では、ハンターの出動にリスクがあるとして、協議を徹底するように求めていくということでした。また、道猟友会では、こうした方針を近く道内の各支部に通知するとしているそうです。さらに、ハンターを守るには警察とも連携する必要があり、普段からそれぞれの地域で、どこが発砲可能なのかを協議してほしいという談話を出しております。浦臼町では今年、猟友会が発砲に至るまでのクマの出没にはなっておりませんが、道猟友会の決定を受け、今後猟友会及び警察との協議をどのように進めるのか対応をお聞きいたします。

質問　3番 髙田英利

まず、今回、道猟友会がこのような話を持ち出したというのは、当然御存じのとおり、砂川市の猟銃使用に係る裁判の件を受けてのことだと思います。春には隣の奈井江町で、いろいろ猟友会と町との問題もあったということで、全国的に報道されたことを受けての流れかと認識しております。調べてみますと、やはりハンターさんの意見ということなのですが、市街地や民家付近で警察の発砲許可がなければ当然発砲はできないわけです。クマの出没に対応するケースは、それぞれ場面によって違いますので、それぞれの場面で対応を考えなければならない、非常に難しい状況にあるという記事もありました。その上でやはり銃に関する知識だとか、鳥獣に関する知識がないと、発砲の判断は当然厳しいということですし、行政と警察の担当者がクマのことを理解してもらい、ハンターと同じ知識を持っていただくことが一番大切だということを訴えているハンターもいたという記事も載っておりました。駆除を依頼する以上、やはり行政がその責任を負う部分は当然あると思います。発砲許可を出すのは警察ではありますが、その辺の責任の所在がどこにあるのか、その辺の難しさはあるのかなと思います。仮に駆除を要請する場面があったとした場合、行政の責任はそこで当然あるものだと私は捉えております。その辺、町長のお考えいかがかなという部分と、道の猟友会の方では、これから地域でいろいろ対策を考えてほしいという場面がありましたが、今後、猟友会も警察との具体的な協議だとか、あるいはこういう場面においてどのように対応するという協議の場を設けていく予定があるのか、その辺をお伺いしたいと思います。その２点、よろしくお願いいたします。

質問　3番 髙田英利

町長のおっしゃることは十分わかっておりますし、そう感じているところでもあります。では、いざその場面になったとき、万が一事故があってはいけないのですが、そのときにどこが責任を取るのかという場面もゼロではないのかなと私も感じています。発砲許可を出すのは町ではなくて、当然警察ということにはなるのでしょうが、その辺の責任の所在のあり方とか指揮命令系統をどうするのかという部分も、これから協議していかなければならないのかなという感じでもあります。今までの流れの中では、やはり、ある程度猟友会にお願いをして発砲していただいたという経過があることは承知をしております。今までの流れを見ますと、責任の所在のあり方というのは、今この裁判の中でも問われている部分なのかなという感じもあります。その辺は浦臼町単独ではなかなか厳しい状況ではあろうかと思いますが、警察との協議の中でその部分もしっかりと主張をしていただいて、今後のあり方について進めていただければと思います。また、その中で例えば保険制度を導入したり、あるいはこういう場合はどうするのだというガイドラインの策定なども視野に入れて進めていってもらえればなと感じているところです。このクマの件につきましては、私、３月の定例会でも取り上げていますので、あまり長く話すつもりはありませんけれど、今の猟友会の判断を受けての質問とさせていただきます。ガイドライン等の今後の策定についても、進める考えを持っていただければということで再質問といたします。

質問　3番 髙田英利

それでは教育長に質問いたします。小中学生のＳＮＳトラブル対策はということで、近年、児童生徒がＳＮＳでさまざまなトラブルに巻き込まれる危険性が高まっています。本町の小学生も多くの子供たちがスマートフォン等の通信機器を所有していると推察いたします。このことから、子供たちがＳＮＳなどと適切に関わるための対策を講じることが必要と考えます。家庭での指導は当然のことでありますが、教育委員会では現状何か対策を講じているのか、また今後の予定についてお伺いします。

質問　3番 髙田英利

なぜ私がこのような質問をしたかといいますと、やはりテレビなどの情報を見ていますと、小学生とは言いませんけれども、中学生、高校生などがＳＮＳトラブルによっていじめに遭った、あるいは犯罪に関わったというニュースが多く聞かれているのも実情であります。そのような中で、ある程度きめ細かに児童生徒を対象に支援員をお願いして講習会をしているという実情についてお伺いをしたところであります。そこで、教育長にお伺いしますが、今までに子供たちがＳＮＳ等のトラブルにあったことがあるという情報があったのかどうか、それが１点。それから、小中学生においてスマートフォンがメインになろうかと思いますが、その所有状況や使用状況について教育委員会としてどのように把握されているのかお伺いしたいと思います。

質問　3番 髙田英利

今の報告を聞いても小学生で８５％ということで、非常に高い使用率だと思って、ちょっと驚いているところです。ゲーム機器なども通信はできるので、それらも含めてということなのかもしれませんが、それにしても８割以上の子供たちがＳＮＳや通信機器を自由に操っているという状況がこれでわかると思います。教育委員会でもいろいろ対策を行っていただいている部分はありますが、フィルタリングやペアレンタルコントロールということで、保護者を対象とした対策も必要と言われているところでもあります。私の考えですが、教育現場では当然ですが、やはり家庭での教育も大事なことではないかと思います。そこで、複数回の開催については厳しいところはあると思いますが、子供も当然ですが、保護者へ向けての教育、喚起も、当然私は必要だと思うところです。教員や家庭の負担が増える部分もありますが、例えばオンラインでの開催を試みるとか、何かの集まりに併せてＳＮＳ対策を講じていただくとか、保護者へ向けての注意喚起も子供たちと同時に行っていくことが有効な手だてになると思っているところです。恐らく、中学生になると９割５分の子供たちということにもなると思いますし、高校生になるとほぼ１００％の生徒がスマートフォンを所有し、当然、生徒同士でのＳＮＳによる情報交換も必要です。それがなければ、今の子供たちは学生生活を送ることができない状況になっているのも事実です。そのような中、いじめや犯罪に巻き込まれるリスクも高まっていることが想定されますので、その辺について、家庭への教育の充実を念頭に置いていただきまして、対策を講じていただければということで再々質問といたします。