（1）新たな有害鳥獣対策／（2）浦臼町ＤＸ推進方針の現状と今後

質問　3番 髙田英利

それでは、令和６年第１回定例会に当たりまして、町長に質問させていただきます。まず、１点目として、新たな有害鳥獣対策ということで質問させていただきます。これまでも有害鳥獣対策についてはいろいろと講じてきました。近年、ヒグマが人間の居住地に出没する事案が多く発生するようになってきました。近隣町村では毎日のようにヒグマの目撃情報が報じられており、地域住民が不安と恐怖を抱えながら生活をしている状況にあります。浦臼町でも昨年は１頭のヒグマが駆除されたところですが、山間部の畑や農道には複数の足跡が確認をされています。私たちはヒグマに遭遇しないように行動することは大切でありますが、万が一遭遇した場合の対処方法等についてどのように行動することが有効なのか、私たちは考えるべきではないでしょうか。昨年６月には朱鞠内湖で人身事故も発生しており、人的被害の防止、さらには家畜などへの被害も想定されていることから対策が必要と考えます。また、環境省はヒグマを指定管理鳥獣に認定するようです。国、道の動向とあわせて取り組みを検討するべきではないでしょうか。伺います。

質問　3番 髙田英利

ただいまの答弁で、対処法につきましては既にマニュアル化されて確立されていると答弁をいただきました。その周知につきましてはできるだけ早い時期にまた住民に周知をしていただきたいと思います。これから雪解けに向かいまして、クマが出没する可能性も十分増えてきますし、また冬眠していないクマも存在しているという報道もされておりますので、その辺の対応も含めまして、よろしくお願いしたいと思います。また、環境省の指定管理鳥獣の指定についてもあわせて取り組んでまいるという答弁でございました。これにつきましても、指定管理鳥獣に指定されると、研究だとか捕獲についても国の助成が得られるという内容でもあると聞いておりますので、その辺につきましてもあわせて取り組んでいただければありがたいと思います。さらには、捕獲について何点かお伺いをしたいと思っております。現在は捕獲につきましては猟友会にお願いをして取り組んでいる状況にあると伺っております。また、ハンターの養成につきましても町で助成をしながら希望者には補助金だとか何か手当てをしている状況と伺っておりますが、昨年の長野県の事故を受けまして、警察庁はハーフライフルの規制に乗り出したという報道もあります。散弾銃の許可を受けてから１０年をたたなければライフルの所持許可がおりないという厳しい条項を盛り込んだ改革をするということで、先日の閣議決定において提出をされ、今国会で決定をする見込みということでありますけれども、その中の特例として市町村、道が特に認めた場合についてはハーフライフルの所持を認めるという特例措置を設けて運用すると聞いております。その中で、やはり町としても積極的にハンターがライフル、あるいはハーフライフルを所持して的確にクマやシカの猟を行えるように続けて認定をしていただきたい部分がありますのと、これは特例措置でありますので、また警察庁や国の方で事態が変われば、その特例措置は外すという事態もまた考えられますので、その辺につきましても十分国に要請をしていっていただきたいということでございます。また、さらにハンターの養成に係る部分ということで以上だったのですが、また大型の箱わなについて町で所有しているのか、はたまた何か借りていたという話も伺いますので、その辺、クマ等を捕らえることができる大型の箱わなについての所有、または所有していないのであれば今後の所有の方向性について、所有するとすれば幾つぐらい所有するのか、それについてもあわせてお伺いをしたいと思いますし、さらにあわせまして、これは札幌市の話なのですが、ドローンを用いて熱感知カメラを搭載したドローンを飛ばして、その個体の確認だとか囲い込み猟に使ったり、あるいはやぶの中だとか物陰に隠れている鳥獣を熱感知カメラで確認をしながら猟に当たるとか、あるいは住民の避難に当たらせるという取り組みも行っているようです。当町としても、やはりその辺につきましても検討に値するのではないかと思いますので、それらもあわせまして伺いたいと思います。以上、ハンターの養成について、また大型の箱わな、そしてドローンの今後の取り組み、活用についてお伺いをいたします。

質問　3番 髙田英利

ありません。

質問　3番 髙田英利

それでは、２点目の質問をさせていただきます。浦臼町ＤＸ推進方針の現状と今後ということで質問をさせていただきます。令和２年、政府において、デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針が決定され、目指すべきデジタル社会のビジョンとして「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現出来る社会～誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化～」ということが示され、１２月に自治体デジタル・トランスフォーメーション、いわゆるＤＸということで推進計画として策定されました。総務省の重点取組事項では、マイナンバーカードの普及促進・利用の推進、セキュリティー対策の徹底、テレワークの推進等、幾つか掲げられています。本町では、令和４年度に浦臼町ＤＸ推進方針が策定され、すいません、ここで私、間違っておりましたが、令和７年度までの４か年ということで訂正をお願いします。令和７年度までの４か年でＤＸ事業を推進すると掲げられています。推進に当たっては、業務内容や業務プロセスの見直し、人材の育成・確保、予算の確保など多くの問題が考えられますが、現状の取組と今後のスケジュール及び取り組むべき目標を伺います。

再質問　3番 髙田英利

それでは、再質問させていただきます。一口にＤＸといっても、なかなか理解しにくいというか、ＤＸとは一体何ぞやという話からちょっとなるのですが、本来ＤＸとはデジタル技術を社会に浸透させて人々の生活をよりよいものにするという定義があるそうです。既存の価値観や枠組みを根底から覆すような革新的なイノベーションをもたらすものという考え方から来ているということです。一方で、自治体におけるＤＸとはデジタル化を進めた上で、先ほどの町長の答弁にもありましたとおり住民サービスの質の向上を目指すということが本来の目的というところで、なかなかＤＸ、ＤＸという言葉だけが先行されて、ではＤＸとは一体何であるかというところがいまいちつかみにくい部分なのかなと思って、私もいろいろ調べてまいりました。同じような言葉でＩＴという言葉があります。ＩＴという部分につきましては、旧来のアナログ的な作業をデジタル化して便利にするということで、要は手作業を機械に任せると、そんなニュアンスなのかなと感じております。要するに、ＩＴとはＤＸの推進に向けた手法の一つだという認識のもとで取り進めているのかなと思います。例えるのであれば、私たちが従事している農業がありますが、町長が推進しておられるスマート農業ということがありますが、スマート農業というのは農業ＤＸに向けた一つの考え方と捉えることができるのかなと私の中で解釈しております。要するに、デジタル化というのは作業工程の中の一つであり、ＩＴが全てではなくて、ＤＸという考え方のもとにデジタル化があると、ちょっとややこしいのですが、そういう概念のもとに取り進められていると私は理解をしております。今ほど町長の答弁の中にもありましたとおり、いろいろサービスを進めていくということでございました。総務省が示すＤＸが進まない理由としてということで幾つか上げられております。一つは、自治体に根強く残るアナログ文化、そしてＤＸに対する理解不足、人材の不足だとかコミュニケーション不足とかいろいろ取り上げられておりますが、やはり先ほど町長も言われたデジタルデバイド解決に向けての一つ行っているのだというところでございます。私もデジタルデバイドについてはいろいろ確認をして理解をしているつもりですが、デジタルデバイドについていま一度ご説明をいただければありがたいかなと思っております。それと今国が掲げている七つの基本項目があります。それにつきましては全部読むとちょっと時間かかるのですが、フロントヤードの改革だとかシステムの標準化、共通化、公金収納におけるｅＬＴＡＸの活用、そしてマイナンバーカード、セキュリティー対策、自治体のＡＩ、ＲＰＡの推進、そしてテレワークの推進と７項目上げられているのですが、今ほど町長の答弁の中には地方税の収納だとかあとシステムの共通化等についてはお答えがありました。そのほかの部分については、今後どのような取り組みをしていくのか、また取り組んでいかないのか、その辺のお答えをいただきたいと思いますし、今のところそれで再質問とさせていただきます。すいません、デジタルデバイドだと思うのですが、すいません、ちょっと調べてはきたのですが、デジタルデバイドとはデジタル化の恩恵を受けられる人とそうでない人の格差を意味すると。要は、国は地理的な統制、制約、年齢、性別、障害や疾病の有無、国籍、経済的な状況などに関わらず、誰一人取り残されないデジタル社会の実現を目指すために皆さんの公平なデジタル社会の実現を享受するために格差をなくすための目標と捉えているのですが、いかがでしょうか。スマホ教室などもその対策の一つということで。

再質問　3番 髙田英利

すいません、国が掲げている７項目ほどがあるのですが、それの中で公金収納だとか情報のシステム化の標準化、共通化については今取り組まれているという話を伺ったのですが、そのほかの項目については今後どうするのでしょうかという質問だったのですが。

再質問　3番 髙田英利

ありがとうございました。それでは、関連があるというか、あわせてデジタル田園都市国家構想交付金というものがあります。それらについて今後どのようにして取り組むのか。その中身につきましては、当然スマート農業への支援も推進されていると認識しているのですが、田園都市国家構想交付金についての取組については今後どのような扱いになるのでしょうか。