浦臼町議会 令和7年第3回定例会 2025年9月3日
（1）スマート農業を切り札に／（2）通学路の安全性について／（3）農地の価格等について
2025年9月3日、浦臼町議会の一般質問で、静川広巳議員が「スマート農業を切り札に」「通学路の安全性について」「農地の価格等について」について質問し、町長 川畑智昭、産業課主幹 山﨑哲、教育長 河本浩昭、農業委員会会長 位田勝が答弁しました。
- 質問者
- 静川広巳 議員
- 答弁者
- 町長 川畑智昭、産業課主幹 山﨑哲、教育長 河本浩昭、農業委員会会長 位田勝
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
町のサイトの一般質問の一覧ではこの議員の件名が 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 6番 静川広巳
それでは、令和７年第３回定例会におきまして一般質問をさせていただきます。まず１点目、町長にですが、スマート農業を切り札にということでご質問をさせていただきます。農業人口が減り、一農業者の経営面積が拡大していく中、農業の効率向上を高めるための手段の一つとして、スマート農業の普及展開が必要とされております。令和６年６月１４日に「農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律」（スマート農業技術活用促進法）が成立し、１０月１日に施行されました。この法律は、農業者の減少等の農業を取り巻く環境の変化に対応して、農業の生産性の向上を図るため、「スマート農業技術の活用及びこれと併せて行う農産物の新たな生産の方式の導入に関する計画」（生産方式革新実施計画）と「スマート農業技術等の開発及びその成果の普及に関する計画」（開発供給実施計画）の二つの認定制度を創設し、認定を受けた農業者や事業所は金融等の支援措置を受けることができるものであります。「生産方式革新実施計画」は農業者を対象としています。今年の３月定例会においても関連する一般質問がありましたが、今後、国が重要視している農業転換期における「スマート農業技術活用促進法」を踏まえ、本町の基幹産業である農業について町長はどのように考えているのか伺いたいと思います。また、町が農機具メーカーと連携し進めているスマート農業では、ロボットトラクター７台が導入されていると推察していますが、現在、ＧＰＳはピンネ農協が新砂川農協の協力を得て、生産者が個人で費用を負担することでホクレンＲＴＫシステムを利用しております。今後、町が独自で基地局を設置することはできないでしょうか。更に、実証実験の機器・機械の支援を行う考えがあるのか伺います。以上です。
答弁 町長 川畑智昭
ただいまのご質問にお答えいたします。農林水産省によりますと、今後２０年間で農業従事者は現在の約４分の１に減少することが予測されています。スマート農業技術活用促進法は、農業者の減少及び高齢化や情報通信技術の進展など、農業を取り巻く環境の変化に対応するため、スマート農業技術の活用等を促すことで、農業の生産性向上と持続的な発展及び食料の安定供給の確保に資することを目的としています。議員ご質問のこの法施行を踏まえての農業に対する考え方ですが、まず本町の現状につきましては、かねてより農業従事者数の減少が続いており、一農業者の経営面積は年々拡大しています。経営形態や条件により耕作可能面積には差がありますが、農業者自身の高齢化や後継者問題、雇用環境の悪化も重なり、これ以上の規模拡大は難しいと判断されている方が多い状況にあると考えます。その対応策として農作業の合理化、省力化が不可欠であり、今回の法施行によりスマート農業が一層促進され支援策が充実されることは、本町のこれまでの取り組みとも合致し、後押しとなることを期待するものです。本町では、令和３年度に自動操舵補助システムや、ＧＰＳ機能付きの田植え機、ドローンなどの機器導入に利用できる補助事業「農業活性化支援事業」を制度化し、積極的に活用いただいているところです。また、昨年１１月に協力連携協定を結びましたヤンマーアグリジャパン株式会社北海道支社と連携し、今後ともスマート農業をはじめ新たな農業技術の実験や検証に取り組んでまいります。スマート農業技術はＩｏＴやＡＩ、ロボット技術などで農作業の省力化、生産性向上、農業技術等の継承などの効果が期待できることから、今後もスマート農業技術を推進し、基幹産業である農業を守るため課題解決に向け取り組みを進めてまいります。次に、ＲＴＫ基地局の設置についてですが、ガイダンスシステムやロボットトラクターなどのスマート農業機器において、ＧＰＳやその誤差を補正するＲＴＫを利用することにより、圃場の正確な位置を測定し精密な農作業や自動運転を可能としています。現在はホクレン設置の基地局を利用しており、町内の大半はカバーされていると認識していますが、一部地域においては安定しない、あるいは受信できないなどの状況にあることが確認されています。現時点のＲＴＫ利用契約者は本町で１８人で、未利用の方も多く、本格的な普及はこれからと判断しています。現状では、不感地区に関する情報が限られており、早急な基地局設置の考えは持っていません。なお、不感地区の解消方法について調査したところ、代表的なものとして、一つ、ＲＴＫ基地局の設置、二つ、ＬＴＥ基地局の独自設置、三つ目、携帯通信事業者が提供する補正信号の受信、四つ目といたしまして、準天頂衛星みちびきからの補正信号の受信が確認されており、通常、１番目と２番目につきましては自治体等が設置し、３、４番目につきましては農業者が個別にスマホで受信する方式となります。各方式により、初期投資や運用面で大きな差があり、将来的に必要と判断した際には、単に不感地区の完全解消を目指すのではなく、コスト面や求められる精度など総合的に判断し、現実的な方式を検討してまいります。実証実験の機器及び機械の支援につきましては、受信状況の確認を目的としたものでしたら、浦臼町営農対策協議会において調査は可能ですので、機器、機械購入に対する支援は考えておりません。以上です。
質問 6番 静川広巳
まず、国がしております農業技術活用促進法の生産の部分なのですが、生産方式革新実施計画、ここで私がこういうことはどうですかというのは、まず一つ、これは認定制度です。農業者がこの制度を使うには、認定されなければならないという制度があります。要は認定農業者みたいな感じです。国の支援を受けるためには、農業者を認定しなくてはいけないということが出てきます。この認定という部分で、スマート農業を導入するにあたり今町長が言いましたのは、受信状況の確認だけでは実証実験の機器支援は考えていないという話ですけれども、これ、認定を受けるための一つの方法として、ロボットトラクターもそうですが、そういった実証実験を個人が行う、していくということがなければ、認定されないという形に確かなっています。なので、個々の農家の人が将来にわたりスマート農業をやっていく場合の実証実験も含めてやっていきますということですから、この制度を利用して認定農業者のようになっていかないと、国の支援が受けられないということになっていますので、この辺、やはり考えていただきたいと思います。それと、この間農協とちょっとお話したのですが、農業近代化資金というのがあります。これが今回、新たにそういったスマート農業も含めて、農業機械だとか、建物だとか、もろもろの作業機械を購入するにあたり資金が借りられますよというのがあって、これも認定農業者が対象になっています。法人もそうですけれども、通常、浦臼の場合はほとんどが認定農業者で、もしくはなんちゃって認定農業者みたいな方がいますからほとんど通用するのですが、一応こういう方式で、制度としては認定という形をとっているということです。これ全て、農協と町がある程度協力しながらこういう支援制度を作っていかないとならないので、まず一つの支援としてもどうですか、という話になっています。それと、基地局に関しては今、浦臼の農家でそういったＧＰＳを活用している方々は、新砂川農協に加入しています。確か奈井江農協の上にアンテナがありまして、それを借りています。一応、新砂川農協では自分の砂川エリアと、直線コースでは月形まで飛んでいるそうです。壁がない限りは、その基地局を利用した場合の誤差がプラスマイナス２センチぐらいだと言います。かなり精度が上がっています。その精度を確保するためには相当のエリアを確保しなくてはいけないので、砂川の地区の方も一部エリアが確保できないところがあって、そこは滝川の基地局が協力をしているそうです。滝川の基地局と砂川自身の基地局のエリアの電波を重ね合わせて、うまく飛ばない、お互い飛ばないところをカバーしているということになっています。先ほど言いましたプラスマイナス２センチの精度を確保するためには、浦臼はやはり沢とか、あそこは誤差がちょっと大き過ぎます。３０センチから４０センチぐらいの誤差が出ます。解消しようとしても、先ほど町長も言いましたが、人工衛星を使っても時間帯によっては電波の位置が悪くて、やはりそのぐらいの誤差がどうしても出て、なかなかそういう細かい誤差にはならないということになります。なので、ある程度は新砂川農協の力も借りて、浦臼もエリアがある程度確保できるような感じの基地局が、やっぱりどこかに要るだろうと思います。これ、今ホクレンのＲＴＫシステムを使っていますし、それからローカルＲＴＫも含めてですけども、一応携帯電話で受信してという話なのですが、これもいろいろありまして、Ａｎｄｒｏｉｄの携帯でないと確か受信できないはずです。機械の名称を言っていいかわからないですが、ｉＰｈｏｎｅみたいな携帯電話ではできないので、ｉＰｈｏｎｅを持っている農家の方は別にＡｎｄｒｏｉｄの携帯電話を買って、それだけに使っている方が結構おります。こういう仕組みになっていますので、その辺がちょっと不便かなというところはありますが、今のところはそういう具合になっているのが現状なので、その辺うまくできればいいのですが、まずはエリアを確保して、それから今後スマート農業の認定を得るためにはどうしても基地局が、１基ぐらいで私は足りると思うのですが、要るだろうと考えています。それはやっぱり考えてもらわないといけないと思っています。この月額利用料、確か７００円ぐらいだったと思います。そんなに高くないと思います。新砂川農協に払っている利用料が税込みで７７０円ぐらいなのかな。月々でいいよという話みたいなのでそんなに高くはならないのですが、やはり精度を考えたら自分の町に基地局があるのがいいだろうと思っていますので、その辺はやはりもう少し、勉強しながら考えていただきたいなと思っております。以上です。答弁があればよろしくお願いします。
答弁 町長 川畑智昭
ただいまのご質問にお答えいたします。今回のご質問をいただきまして、情報不足でもございましたのでかなり調べさせていただきました。お答えいたしますけれど、まずは実証機器・機械の支援につきましては、質問の文章だけではちょっと細かなところまで読み取れませんでしたので、電波が来ているか、機器が使えるかの判断のため、という前提でお答えをさせていただきましたけれど、それだけでしたら以前は農協職員・役場職員で町内を巡ったこともあるという話でしたので、確認するだけなら職員でもできるというのは確認できております。ただ、認定を受けるための細かな条件につきましては、そこまで承知しておりませんので、それはまた後程調べさせていただきたいと思います。基地局につきましては、浦臼は奈井江町の方から飛んでくる電波を捕捉しているということでお聞きしています。新十津川につきましても町長とお話する機会がありましたので確認いたしますと、基本は滝川で、花月等につきましては奈井江から取っているというようなことで、２箇所。ちょっと確認したのが、吉野とかあちらの方はどうですかということで確認いたしますと、全部が駄目ではないと言っていました。吉野でも大和でも、あちらの方でも一部は、多分見通しの問題かと思いますけれど、１００％ではないけれど使えている方もいるというような状況でございまして、はるかに浦臼より面積的にも広範囲でありますので、不感地帯も多いのではないかということで、１００％捕捉はしてないということでございました。町内におきましても、沢地でも一部、問題なく使えているという話もありますし、ただ、本当の奥になると使えていないというような話もありますので、答弁でお話をいたしましたけれど、どこまで精度が必要なのか、先ほどＧＰＳのみでは３０センチ、何十センチでしたか、かなり誤差が出るということですけれど、先ほどの事例として挙げさせていただいた４番目、みちびきから補正信号が同時に送られて来ているというのも現状でして、それを受けることによって７センチまでその誤差を縮められるというような記述もネット上では見られましたので、本当にどの地点でどこまでの精度が必要なのかも今後検討させていただいて、最終的に判断させていただきたいと思います。以上です。
質問 6番 静川広巳
質問するのを忘れていたのですけど、これ、担当になるかどうかわからないのですが、現在浦臼でＧＰＳ関連の機械がどのくらい導入されているのか、わかれば。例えば、今回町長が行っている部分でも新たに入っていると思うのですが、その辺、本格的なロボットトラクターなどは何台ぐらい導入されているのか。それから、以前にもいろんな機械の支援をしていますよね、ＧＰＳ関連、アシストも含めてどのぐらいの機械が浦臼に導入されているのか、わかれば一つお願いいたしたいと思います。
答弁 産業課主幹 山﨑哲
ただいまのご質問にお答えいたします。令和６年度までの実績で、ＧＰＳ付き田植え機等、ガイダンスとかドローンを含めた中での台数となりますが、全部で５０台となります。これにつきましては、浦臼町農業活性化支援事業を活用した台数となります。以上です。
質問 6番 静川広巳
ロボットトラクターも含めてですか。
答弁 産業課主幹 山﨑哲
ロボットトラクターは今年度以降には入ってくるのですけれど、令和６年度までは入っていなかったので、この中には入ってないです。以上です。
質問 6番 静川広巳
ありがとうございます。２点目ですが、教育長に質問したいと思います。小中学校生の通学路の安全性についてであります。子どもたちが安心して学校に通える環境を整えることは町の義務であり、町民の使命でもあると思っております。通学路の安全点検の実施、学校関係者との協議、通学路における防犯カメラの設置について、現状と今後についてお伺いをいたしたいと思います。お願いします。
答弁 教育長 河本浩昭
静川議員のご質問にお答えをいたします。通学路の安全確保につきましては、議員ご指摘のとおり、児童・生徒が安心して登下校できる環境を整備することが教育委員会の使命の一つであると考えております。通学路の安全点検につきましては、平成３０年９月に設置した浦臼町登下校安全安心連絡会で策定されました「浦臼町登下校安全安心プログラム」を取り組み方針の基とし、令和３年９月に合同点検を行い、危険箇所及びその対応について取りまとめ報告をしております。また、小学校では集団下校時などに、先生方による確認を行っております。今後につきましても、必要に応じ適宜点検等を行ってまいります。学校との協議につきましては、毎月定例で行っております校長会議及び教頭会議におきまして、新年度開始前、用排水路の通水時期及び積雪前に登下校時の安全確保やルールの確認について徹底いただくようお願いするとともに、通学路の現況についても協議を行っております。今後につきましても、同様に対応してまいります。防犯カメラの設置についてでございますが、令和６年第４回定例会における議員のご質問の答弁にありましたとおり、主要な公共施設１０箇所に設置されておりますが、通学路に関しましてはその一部のみしかカバーできていないのが現状であります。防犯カメラは通学路の安全性向上の有効手段であると考えますが、設置に当たっては町の担当課とも協議の上進めていくことが必要であると考えております。今後、浦臼町登下校安全安心連絡会による点検や関係機関との協議の結果、設置が望ましいと思われる箇所がある場合には、教育委員会として設置について要望するなど、安心して登下校できる環境整備に努めてまいりたいと考えております。以上です。
質問 6番 静川広巳
私もこの質問は意外と結構しているような気がしますが、多分議員の任期４年に１回ぐらいはしているのかなという気はしています。実は、例えば１年生が４、５年経つともう高学年になりますので、そういった部分で通学路に関してはいろいろ変わってくるのかなという気はしていますし、それぞれまた新たな子どもたちが入ってきたときの、いろんな安全性の確認などをやっぱりしなくてはいけないだろうと思いますが、平成３０年以降に通学路を恐らく変更していると思うのですが、今現在、とても空き地・空き家が増えてきて、それから工事しているところが多かったりといった部分がありますが、そういったことで通学路が変更になる場合、もしくは変更になった箇所があれば教えていただきたいと思います。
答弁 教育長 河本浩昭
ただいまのご質問にお答えをいたします。先ほど最初の答弁でお話しました、令和３年の９月に合同点検を実施しておりまして、それ以降、現在のところ変更はないような状況となっております。以上です。
質問 6番 静川広巳
工事の方はどうでしょうか。
答弁 教育長 河本浩昭
失礼いたしました。今まで、過去に工事によって通学路が変更になったことはありません。以上です。
質問 6番 静川広巳
ありません。
質問 6番 静川広巳
それでは三つ目の質問を行いたいと思います。今回また申し訳ないですけど、農業委員会の会長さんに、一つよろしくお願いいたしたいと思います。農地の価格等について質問させていただきたいと思います。ずばりですが、米を含めて農産物の価格が高騰しています。農地の売買価格や土地賃借料の決定について、農業委員会の考え方をお伺いいたしたいと思います。以上でございます。
答弁 農業委員会会長 位田勝
静川議員の質問についてお答えいたします。農地売買単価・賃貸料の過去１０年を概観すると、全て１反当たりの単価になりますが、「中田」平均は約２６万円、「中畑」平均は約３万円前後で推移しており、価格には大きな変動は見られません。賃貸料も同様で、「中田」平均が約１万円、「中畑」平均が約３０００円で安定しています。また、日本不動産研究所の「田畑価格及び賃借料調査」を参考に、近隣の市町の状況も確認しましたが、単価には差があるものの、田畑の価格変動は当町と同様、あまり大きくない傾向でした。農地の売買については、後継者不足や相続、資産運用といった要因で売買が活性化する一方、農業の生産性や持続可能性を支える適正な流通が確保される必要があります。地価の高騰が続くと新規就農者の参入障壁となり、地域の生産基盤が脆弱化する恐れがあります。ここ１、２年は農産物価格が上昇していますが、本町の今後の農業環境を踏まえ、農業情勢を注視しつつ、適正な市場流通が促進されるよう努めてまいります。以上です。
質問 6番 静川広巳
２年ぐらい前から農地法が変わりまして、昨年ですか、地域計画で図面もできたということで、地域計画の作成が完了したということで、農地の関係が大きく変わったと私は思っています。地域計画ができたことによって、この売買価格を含めて全ての売買のやりとり、方式も変わったと思っています。要は過去にあった、例えば農業委員会が進めていく、農地を賃貸とか売買するときのあっせんの方法も全て変わっていると私は思っています。それによって、結局ここ５年間１０年間の農地の移動、浦臼の場合は現状のままでやりたいという話ですが、一応は現状のままであっても、農地はこう動いていくよという形に多分ならざるを得ないと思うのです。そのために、結局土地を売る人・買う人も含めて、過去にあった相対の売買だとか、あっせんの売買だとか、公社を利用した売買というのは全て統一されていると思います。結局、昔の相対でやったら控除がないよというのは、今は多分ないと思います。直接売買しても、相対でやっても今は８００万控除が取れると思いますので、つまり地域計画の中で行うからそういう方式になっていると思うのですが、そういう部分では、これからどんどん農地は動いていくだろうと思っています。それで今、このとんでもない米価の値上がり、昨年・今年と続く米価の値上がりの中で、農業委員会は３年に１回ですかね、農地価格の見直しがありますね。その時に、農業委員会がこの米価も含めて、どういうものを踏まえて、見直しをするときに価格設定の中で独自のものがとれるのかどうかわかりませんが、地域計画も含めて農地が今後動いていく、そして米価もある程度安定していくとなったときに、会長が言われたように新規参入者を含めて、今多いのが農業の継承者、若者の継承者が参入しやすい形を作っていくということを踏まえた場合に、農業委員会の基本の考え方として、価格高騰していますが、将来、農地価格の見直しをどう考えるのか。そういったものをお聞きしたいと思います。
答弁 農業委員会会長 位田勝
お答えします。うまく答えられるかわかりませんけれども、農地法が変わりまして、３条を除いて、全て中間管理機構を通して売買あるいは賃貸という形をとっております。この価格を決めるのに、３年に１回価格見直しということで、昨年見直しているわけなのですが、どうやって価格を決めるかという項目はいろいろありまして、面積や傾斜、農道用水排水、その他いろいろあるわけなのですれけども、農産物の単価というのは今まであまり参考にはしてきておりません。ただ、収量に関しては参考にはしております。農地というのはやっぱり農家にとって大切な財産でありますし、その財産の価値が増えるというのは本当にありがたいことなのですけれども、やはり新規参入の方との関係等もありますので、その辺慎重に進めていきたいと思います。ここ２年ほど、ちょっと様子を見ながら進めていきたいと思います。以上です。
質問 6番 静川広巳
ありません。