ふるさと納税の現状　浦臼町議会 2025年12月9日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。

質問　6番静川広巳

それでは、令和７年第４回定例会におきまして一般質問をさせていただきたいと思います。町長に１点質問させていただきます。ふるさと納税の現状ということで質問をさせていただきます。ふるさと納税制度は、自分が応援したい自治体に寄付をすることで、翌年の所得税や住民税が控除される仕組みで、寄付者は寄付をした自治体から特産品などのお礼品を受けることができるため、多くの人が魅力を感じて活用しています。しかし、この制度の本質は返礼品目的での寄付ではなく、地方自治体の財政を支援し、地域活性化を図るという政策にあるとされております。この背景には、日本が抱える少子高齢化と地方衰退の深刻な問題があり、若者の流出や高齢化が進行し、地域の経済活動への影響、教育や医療、インフラ整備といった基本的な公共サービスの低下が起きるとされております。このような課題を補うため、平成２０年度税制改正で導入されたもので、寄付を通じて地方の地域活性化に寄与しているものと思われます。全国のふるさと納税の寄付総額では、平成２３年の東日本大震災の支援を皮切りに徐々に増え、昨年度は税制改正もありますが、全国で約１兆１７５０億円に達しております。また、都道府県別寄付のランキングとしては、北海道が総額１４５０億円で圧倒的に多く、続いて、九州の福岡県が５５０億円となっております。そこで、浦臼町におけるふるさと納税について質問いたしますが、過去３年間を見てみますと、令和４年度は予算１億円に対して決算約４７９０万円、令和５年度は予算１億円に対し決算約４９００万円。令和６年度は予算５０００万円かつ補正予算を２億３０００万円を組んでおりますが、それに対して決算約２億９３６０万円。令和７年度は予算１億８０００万円となっております。令和７年度の現在の寄付額はどのような状況でしょうか。また、今後の取り組みについて町長の考え方をお伺いいたしたいと思います。以上です。

答弁　町長川畑智昭

静川議員のご質問にお答えいたします。ふるさと納税制度は議員のご質問にありますとおり、人口減少による税収減少への対応や、地方と大都市の格差是正を目的とし、平成２０年度税制改正により導入されたものです。しかし、寄付金獲得のために高還元率のものや換金可能な商品券などが返礼品として出回ったため、制度開始から１０年が経過した令和元年度には、地場産品基準への適合厳格化や還元率を寄付額の３割以内に抑えることをはじめとした規制強化がなされました。また、本年１０月１日からは、ふるさと納税仲介サイトによるポイント付与が全面禁止となったところであり、与党税制調査会では返礼品や事務費を合算した募集経費は寄付額の５割以下としている現行基準の引き下げを検討する動きも見られます。さて、当町のふるさと納税寄付額は、平成２７年度の３億５０００万円をピークに、令和４年度には５０００万円を割ったところですが、食用米が寄付割合の８割を占める当町は、令和の米騒動と言われました昨年度は３億円に迫る寄付額までに回復いたしました。しかしながら、今年度の寄付額は先月末現在で２８００万円と昨年度を大きく下回っております。この要因は、米価の著しい変動により事業者の提供価格高騰や、ふるさと納税向け数量の減少により、定期便による受付が困難になったこと、一方で、米の品薄感が解消されてきたことなどが挙げられます。ふるさと納税制度での受領寄付金は普通交付税の基準財政収入額には不算入であり、交付税が減少することなく収入増につながるもので、大変貴重な自主財源の一つです。先述のポイント付与全面禁止による９月末の駆け込み寄付後、今月は寄付者の控除上限額確定に伴って、９月に続く駆け込みが予想されますことから、町におきましては検索連動型広告やレビューキャンペーンの取り組みを今月に実施し、寄付獲得につなげていくものでございます。また、現地決済型の導入も今後に検討しており、米に頼るだけではなく、安定した寄付金確保のための第２、第３の柱となる返礼品の確立、そして返礼品に注目が集まるよう、納税仲介サイトでの紹介画像や文面のブラッシュアップをはじめ、特集ページへの積極的な投稿応募を図ってまいります。以上です。

質問　6番静川広巳

今年度のふるさと納税の現状は一応理解をいたしました。昨年から見たら大変厳しいといいますか、かなり落ち込んだと見ております。とても残念ですが、現状が現状なのだろうなと思っています。実は昨年の米の問題もちょっと、要は注文を多く取り過ぎて出せなかったということを聞こうと思っていたのですが、先ほど理解をいたしましたのでやめますが、どこの町村もふるさと納税に関してはかなり苦慮しているみたいです。ある本によりますと、全国で寄付が集まる自治体と寄付が集まらない自治体というのがあるそうです。なぜこれが違うのか、ふるさと納税を含めてなぜ自治体にこういった差があるのかが、実は研究結果が出ていました。これを見てみますと、寄付が集まる自治体はまず、ふるさと納税も含めてリピーターが多いということです。特にその自治体がどういうことをやっているかというと、返礼品というよりも、私の町はこういうものに寄付を使うという部分を、かなり細かく書いているそうです。平成２０年度から始まったふるさと納税では、一応新しい企業版ふるさと納税もありますが、それも含めて本来は地域創生の中で、地域再生計画というものが盛り込まれているはずです。町がいろんな部分で、そういった部分で再生計画を作っておかないと、確かこの制度には乗れないという形になっているわけですから、どこの自治体もこういう形を取っているはずです。全部で１７００程の自治体がありますが、ほとんどの町村はその納税の用途、どこに使うかというのが意外とこの計画の中では大ざっぱだね、というのが研究の中で出ているそうです。でも、逆にその中でずば抜けて、もっとそこの用途を本当に細かくやって、こういうものに使うのだ、こういうものに使っていますというのをやっているところは、やはり寄付が多く集まっているそうです。ここの部分は今後考えていただきたいなと思ってます。ただ、今回これに出ていますが、総務省は返礼品は３割で、経費を合わせて５割以下にしなさいと、つまり２割は経費かかるよねという話で、結局残りの５割が丸々残るよねという話なのですが、これ実は、総務省は本当に５割以下でやっているか確信できないと。透明性はないので本当にこうなのかわからないと。あるところでは返礼品は３割だけど、サイトとか広告品だとか、そういった部分にかなりお金を使っていて、本来のふるさと納税から逸脱していると言われているところがかなり多いそうです。結局、国が考えた少子高齢化だとかいろんな部分にこの税制を使えればいいよねというのが、返礼品は３割だけど、結局いろんな部分で経費がかさみ、例えば１万円寄付してくれても、実際には本当に５０００円以上残るのかという話だと、かなり厳しいそうです。ここの部分をやっぱり各自治体は考えなくてはいけないと、総務省も当然考えなくてはいけないのでしょうが、町としてもやっぱり考えないといけないので、ここは町もぜひ、その辺のスタンスを取ってやっていただきたいなと思うので、今回のこの答弁書にはないのでこの辺の考え方をお聞きしたいと。それから、寄付者にまた寄付をしてもらうという部分では、何やら寄付の多い都会に行ってその人方にいろいろと、東京浦臼会みたいな形でやっている市町村もあるみたいですし、その辺はいろいろやっていただければなと思います。北海道は特に一番いいと、１７５０億円もの寄付を集めているということですが、これ全国では１位と２位の差、先ほど言いましたがとんでもない開きです。北海道はそういう面ではすごく注目される場所でもありますので、ぜひこの辺、考えていただければなと思っています。あと、町のふるさと納税の基金、これが今、細かく言いますと７億９３４８万８６９３円かな、基金が７億９３００万円あります。ところが、町全体の基金、これは２７億円です。財政調整基金も合わせて、定期から普通預金からも合わせて今、大体２７億をちょっと切るぐらいですか、このうちふるさと納税が７億９３００万。町の基金の中ではすごい額を占めています。この辺どう理解するのかお聞きしたいと思っていますので、お答えいただきたいと思います。以上です。

答弁　総務課長城宝睦己

静川議員のご質問にお答えいたします。返礼品率３割、経費２割という部分がございましたけども、ここは基本的に遵守すべき事項であるという点と、この経費の中に事務に携わる職員の人件費等は含まれていないというところになります。この点を踏まえての、５割残らないのではないかという推察であります。ここの返礼品率と寄付額につきましては、どうしても納税者のお得感という部分が、まず第１に来ているのではないかなというところがございますので、そこはバランスを取りながらやっていくしかないのかなというところでございます。基金残高の部分でございますけども、現状、あらかじめ使途を示した中で選択していただいて寄付していただいてる部分、それから使途を明示しないで、いわゆる自由に使っていいよという部分で寄付いただいてるということがありまして、現在の残高としては、先ほど議員申し上げておりました残高となっているところでございます。この部分につきましては、使途に沿った事業、いわゆる充当できる事業が生じたときに、順次町づくり委員さんのご意見等も伺いながら使途を毎年決定しているという流れで進んでございまして、当然充てるべき大型のものがあれば充てさせていただくような方向で、今後進めていきたいというように考えてございます。以上でございます。

答弁　町長川畑智昭

二十数億のうちの７億がふるさと納税で占めているということで、課題ではというか、活用をもっと図ったらどうかという趣旨の内容だったかと思いますけれど、７億のうちにはかなり以前になりますけれど、町内事業者の方からいただいた大きな金額も含んでおりますので、７億全てが通常の寄付としていただいたものではないという内容になっております。寄付でいただいたものにつきましては、毎年何らかの形で子育て支援等の事業に充てていっているところでございますけれど、大きな金額をいっときに支出することは、これまではしてこなかったというのがございまして、今の金額になっているところでございます。今後の予定といたしましては、まだここから先の話ではございますけれど、鶴沼公園、鶴沼周辺の再開発等にも充当していきたいと考えておりますので、今金額が多いのではないかという部分につきましては、順次適切な事業に充てて、有効に活用していきたいと考えているところです。もう一つ、地域再生計画については質問かどうかちょっと不明なところはありますけれど、企業版ふるさと納税をいただく際に、それの充当先として再生計画を立てて事業を確定するということになっておりますので、私たちの町におきましても企業版ふるさと納税をいただいた経過もございますので、再生計画の方につきましてはその都度計画を立てているところでございます。以上です。

質問　6番静川広巳

わかりました。それでは現在、ふるさと納税におけるサイトですが、どのぐらいのサイト数を依頼しているのか、わかればお伝えしていただきたいと思います。それともう１点は、今町長が言われたように７億という基金があるのですが、結局国、総務省が言っているのは、どこの自治体も結構基金に積んでいますよねという話です。本来、いろんな部分でうまく使ってもらって、そこの自治体のサービスを向上させるための寄付なのだけど、意外と皆さん懐に抱えて使ってないよねという話が、かなり国の中では出ているのです。結局、本来国が言う趣旨とは違うところにこの寄付が貯められていると、結局お金が回っていないと言うのでしょうかね、経済に直接働いてないという現状はちょっとまずいのでは、おかしいよねという意味なのです。なので、寄付者が寄付をしていただく部分で、何にこの寄付を使うかということを明確にするべきで、そうしたら寄付が当たるよねという話です。今町長が言われたやり方だと、逆にクラウドファンディングみたいに、これをやるからそれに金を投資してくれみたいな感じと一緒になってしまうので。そうではなくきちんとした物語の中で、こういうものに使いたいのだということをやる必要があると思いますので、その辺をお聞きしたいと思います。それとサイト数はどうなっているのか、お聞きしたいと思います。

答弁　総務課主幹安田良弘

ただいまの静川議員のご質問にお答えをさせていただきます。当町の現在運用しているサイト数でございますが、基本は主要５サイトです。そちら全て申し上げた方がよろしいでしょうか。楽天ふるさと納税、それとふるなび、ふるさとチョイス、さとふる、そして先月から、まだ返礼品数ちょっと足りてはいないのですけれども、以前にお伝えしておりましたＡｍａｚｏｎふるさと納税、そちら５サイトが主要サイトとなってございます。そのほかにふるさとチョイスのパートナーサイトということで、形的には本サイトや直接的なサイトではなく、ミラーサイト的なものになるのですけれども、そちらが１０サイトほど運用をしてございます。以上でございます。

答弁　町長川畑智昭

ふるさと納税としていただいた寄付金を使わずに貯め込んでいる自治体が多いのではないか、というお話でございます。私たち浦臼町におきましても、寄付していただいたもの全てを例えば翌年なり、その次の年で使い切るというような考え方での利用はしていないところが現状でございます。ただ、浦臼町も７億と言われましたけれど、決して他に比べて大きくご寄附をいただいている町ではございません。大きく４項目５項目に分けて、使わせていただくという告知をさせていただいてご寄附をいただいているところですけれど、毎年使っていく額は、そのほんの一部を使わせていただいているというのが現状でございます。ただこの先、子育て支援でいけば学校の関係ですとか、将来的には大きく支出を伴う事業も予定されているところでございますので、毎年毎年使い切るという考え方はせずに、将来の大きな事業のために取っておくというのも一つの考え方だと思って対応しておりますので、ご理解をいただきたいと思います。以上です。

出典：浦臼町議会　令和7年第4回定例会　2025年12月9日　議事録 PDF（12ページ）　間違いを知らせる

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