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浦臼町議会 令和6年第4回定例会 2024年12月10日

(1)防犯カメラの設置を/(2)生成AIの導入に向けての検討をしては

2024年12月10日、浦臼町議会の一般質問で、静川広巳議員が「防犯カメラの設置を」「生成AIの導入に向けての検討をしては」について質問し、町長 川畑智昭、総務課長 城宝睦己が答弁しました。

質問者
静川広巳 議員
答弁者
町長 川畑智昭、総務課長 城宝睦己

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

町のサイトの一般質問の一覧ではこの議員の件名が 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。

質問 6番 静川広巳

それでは、町長に2点質問をいたします。まず1点ですが、防犯カメラの設置であります。夜道を1人で歩くことができる日本の治安の良さは、世界に自慢できる誇りの一つであると思っております。しかし、近年、年間6万件以上の犯罪が発生しており、生活を安心して送るためには日々の防犯対策が必要不可欠となっております。防犯対策の一つとして真っ先に思いつくのが防犯カメラであります。現代社会における防犯カメラの役割は、単に犯罪を記録するだけではなく、広い範囲のセキュリティーと安全性の向上に役立っております。公共施設、ビジネス施設、コミュニティー施設、住宅エリアに至るまで防犯カメラは個人もしくは住民の生活の日常の安全を守る重要な役割を担っていると思われます。また、多くの研究や調査で、防犯カメラが設置されている地域や施設では、犯罪率が低下することが報告されております。現代社会における防犯カメラの役割は多岐にわたり、犯罪抑止からコミュニティーの安全強化、経済的利益の創出まで、私たちの生活を支える不可欠なものとなっております。防犯カメラの適切な設置と運用を求めるものであり、町長の考えを伺いたいと思います。以上です。

答弁 町長 川畑智昭

静川議員の1点目のご質問にお答えいたします。防犯カメラが交通事故や犯罪等の事件解決や抑止力に効果があり、地域住民の安全・安心の確保に重要な役割を担っていることは、議員と認識を同じくするところでございます。現在の本町における設置状況につきましては、主要な10か所の公共施設に防犯カメラを設置しており、近隣自治体と比較いたしましても同等以上の設置箇所数となっています。これまで何度か警察から録画データの提供を求められたこともあり、実際に捜査協力を行った事例もございます。また、事業所等の設置状況につきましては把握しておりませんが、比較的新しい商業施設には設置されているものと認識しています。都市部や先行する一部自治体では、自主設置のほかに民間団体が公共性の高い場所に設置する防犯カメラに対し補助を行っている自治体もあり、民間設置を支援して地域全体の体制強化が図られているところもございます。設置数の充実が犯罪抑止やさまざまな効果を高めることは理解するところですが、現時点では町として全町をカバーする広範囲な設置は考えていません。今後、警察からの要請や町内会、商工会関係者などからの要望に応じて逐次判断をしていきたいと思います。

質問 6番 静川広巳

公共の施設10か所という答弁がありました。私も何か所かは数えて確認しましたが、10か所全ては確認できていません。この10か所というのはどこなのか、もしわかれば教えていただきたいと思います。もう1点、最後のところで、今後警察とか町内会、商工会の要望がないと判断できないような答弁になっていますが、これはやはりこうではなく、町自体が町民を守るためにどうしようか、という判断をしなくてはならないと思います。私もこの問題については過去に2回ほど質問をしています。自治体が率先してやるためには個人情報保護条例をしっかりと見直すべきだろうと思っております。防犯カメラを設置するためには、個人情報の部分もある程度文言を付け加えなければならないと私は思っていますので、この辺、浦臼町の個人情報保護条例の中に防犯カメラ設置についての項目があるのかないのかをお聞きしたいと思います。

答弁 総務課長 城宝睦己

静川議員のご質問にお答えいたします。まず、公共施設10か所の設置場所について申し上げたいと思います。まず役場、それからふれあいステーション、除雪センター、休養村センター、旧道の駅、それから防災倉庫、小学校、中学校、認定こども園とえみるの以上10か所でございます。次に個人情報保護条例に防犯カメラに関する規定があるかというご質問だったかと思いますが、具体的に防犯カメラをうたった規定については存在していないかと思います。以上です。

質問 6番 静川広巳

公共施設10か所について、場所はわかりました。台数としては多分1か所に1台ではないような気がします。恐らく台数はもっとあって、どのような範囲なのかというのもあると思います。えみるだけでも確か防犯カメラが4台ぐらい付いていると思います。なので、恐らく台数はと聞いたらもしかしたらわからないかもしれませんが、その辺も含めて1か所ではないだろうと思いますが、その辺、把握していただければと思います。それと、恐らく防犯カメラを設置するには個人情報保護の設置要綱が必要だと思っています。ほかの町村も防犯カメラを設置している自治体は、必ずと言っていいほど個人情報保護条例の中に防犯カメラ設置に冠する項目を付け加えています。これは国の個人情報保護法の中にもありますが、ただ、ここの部分は各自治体に個人情報をそれぞれの自治体に合った形にしなさいとなっていますので、そこは各自治体がしっかりと作るべきだと思っていますし、これを作ることによって、今後町が要望を受けて防犯カメラを設置するときには容易に設置できる方向につながると思いますので、私はできるだけ個人情報保護条例の中にはこの項目を速やかに付けるべきだと思いますが、この辺をお聞きしたいと思います。

答弁 町長 川畑智昭

今現在そのような単独の条例というのは設けておりません。現在10か所に防犯カメラの設置があり、カメラによっては屋外を向いているというものもございますけれど、それは施設内カメラということで要綱自体がない段階で設置しているものでございますけれど、今後警察、町内会等の要望を受けた中で、設置することになった場合はそういうものも当然必要になってくると思いますので、今後その検討といいますか調査を進めてまいりたいと思います。以上です。

質問 6番 静川広巳

それでは、町長に2点目の質問をいたします。2点目は、生成AIの導入に向けての検討をしてはということであります。目覚ましい進化を遂げているAI、いわゆる人工知能の中でも最近大きな注目を浴びているのがChatGPTに代表される生成AIです。人間のように文章や画像を生成することができる人工知能のことで、従来のAIはある程度のパターンやルールに基づいて情報を処理していましたが、生成AIはその枠を超えて、人間のような創造的な表現をすることができるということになっております。今までアイデアの発想や設計、文章、テーマやストーリーに多くの時間と労力がかかっていましたが、生成AIを活用することで多くの新しいアイデアや創造性を受け取り、それを自分なりの表現に取り入れることにより、作業効率が大幅に向上し、今まで考えつかなかった新たな視点に立つことができると思っております。少子高齢化時代を迎え、さらに人員の不足など、町が抱える課題は少なくなく、住民の生活環境をさらに守り続けるために導入の検討をしてはと考えておりますが、いかがでしょうか。

答弁 町長 川畑智昭

静川議員の2点目のご質問にお答えいたします。生成AI導入による具体的なメリットとして、報告文書や提案書の作成等に見られる業務の効率化、新規サービスや製品アイデア創出等に見られる新たな価値の創造等、多岐にわたると思われます。導入に当たっては、メリットと同時にデメリットについても注意する必要があります。AIでの生成結果の精度や個人情報を含むデータ等の厳格なセキュリティー対策、差別や偏見を助長しないよう倫理的な観点からの検討、そして何より生成AIを効果的に活用するための職員のスキルアップが求められます。導入に向けたステップといたしましては、生成AI導入による効果、導入目的の明確化、職員教育、運用体制の構築等が必要と考えています。議員ご指摘のように、生成AIは人員不足や町が抱える課題解決に役立てる可能性を秘めた技術であると捉えており、担当課に調査を指示していたところでもあります。今週末にはAIを搭載した会議録作成等に活用できる自動音声文字起こしアプリケーションの職員向けデモンストレーションを開催することとしており、今後とも活用に向けて検討を続けてまいります。以上です。

質問 6番 静川広巳

活用に向けて検討していただけるということなのですが、ご存じのとおり既に近隣でもAIを導入している市町村があります。一番近いところで当別町で、そこは早くに導入してかなり効率を上げているという話も聞いております。私が思ったのは、これまで必ずコンサルタント会社を通して事業などをやっていたのを、そろそろ変えた方がいいのではないかということです。これを使って、いろいろな事業をやる際に、そこに行き着くまでのところでこういうものを利用しながらというのがいいのではないかと思っています。それと、答弁の半分は、恐らく生成AIができて最初の頃だとこのような町長の答弁になるのではないかと思っています。その頃はデメリットも多くて、実際に生成AI自体が出してくる答えの信用性というところに、かなり不安な面がありました。現在はそれがかなり進んでいます。このような部分はかなり改善されて、デメリットが縮小されていると認識しています。問題は、職員がこれを使うためのスキルアップなのです。実際にこれを提供している会社によると、ここの部分は実際にやっていかないとわからないところがあると。最初からスキルアップといっても、実際にやっていかないと、なかなかスキルアップにはならないと思っています。同時に活用に向けてやらないと、対応できなくなるのではないかと思いますので、この辺を考えていただければと思っています。本来は会議などに出す書類も含めてですけれども、できるだけ早急に導入を検討していただいて、当然予算もかかることでしょうから、もし何かありましたら、その都度報告していただければと思っていますが、その辺どうでしょうか。

答弁 町長 川畑智昭

記載内容がちょっと古いのではないかというようなお話ですけれど、やはり個人レベルでの利用と行政の業務に使用するとなると、やはり慎重にならざるを得ないというところはあるかと思いますので、このような答弁になりました。当別町さんでは本当に早くに導入をされて一定の成果も上げていると聞いておりますので、近隣のそういう先行事例等も参考にしながら、本町でも導入に向けて進めてまいりたいと思います。

質問 6番 静川広巳

ありません。

出典:浦臼町議会 令和6年第4回定例会 2024年12月10日 議事録 PDF(9ページ) 間違いを知らせる