浦臼町議会 令和7年第1回定例会 2025年3月17日
（1）避難所の現状は／（2）町内における太陽光発電の状況と関係条例の制定／（3）学習環境の整備について
2025年3月17日、浦臼町議会の一般質問で、静川広巳議員が「避難所の現状は」「町内における太陽光発電の状況と関係条例の制定」「学習環境の整備について」について質問し、町長 川畑智昭、総務課長 城宝睦巳、総務課主幹 早坂隆広、教育長 河本浩昭が答弁しました。
- 質問者
- 静川広巳 議員
- 答弁者
- 町長 川畑智昭、総務課長 城宝睦巳、総務課主幹 早坂隆広、教育長 河本浩昭
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
町のサイトの一般質問の一覧ではこの議員の件名が 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 6番 静川広巳
それでは、令和７年第１回定例会におきましての一般質問を町長に２点、教育長に１点したいと思います。正直言いますと、こんないきなり一般質問するのは初めてなものですから、ちょっと緊張しています。それでは町長にまず１点、避難所の現状ということでお伺いをいたしたいと思います。避難所は、災害の危険がある場所に避難した住民や災害によって自宅に戻れなくなった住民が一時的に滞在する施設で、高齢者や障がい者などの特に配慮を要する人々の利用を確保し、相談や支援を受ける体制を整備することを目的としています。浦臼町の避難所開設の決め方は、災害対策本部が災害の状況を勘案し、開設する避難所を決定するとなっております。緊急避難場所と避難所の建物の基準はどのようになっているのでしょうか。また、浦臼町という地形、気候、河川などの状況から想定される災害にはどのようなものがあると考えられるのか、お伺いをいたしたいと思います。以上です。
答弁 町長 川畑智昭
静川議員の１点目のご質問にお答えいたします。最初に避難場所と避難所それぞれの設置目的の違いについて申し上げます。避難場所とは、自然災害の危険が迫った際に地域住民が緊急に避難するための建物を含む場所を指し、一時的な避難先として機能します。一方、避難所とは避難した地域住民が災害の危険がなくなるまで滞在するための施設であり、災害によって自宅に戻れなくなった住民が一時的に滞在することを目的としています。このように避難場所と避難所は、その役割や機能において明確な違いがあります。現在、地域防災計画において定めている指定緊急避難場所は、駐車場などの敷地を有する公共施設であり、鶴沼地区に２か所、浦臼地区に１０か所、晩生内地区に１か所の合計１３か所となっています。また、指定避難所については耐震性や収容能力が確保されている公共施設が選定されています。具体的には鶴沼地区に１施設、浦臼地区に７施設、晩生内地区に１施設の合計９施設が指定されています。しかしながら洪水災害の場合、一部の施設は浸水想定区域内に位置しているため、２階以上への垂直避難ができない施設である場合は避難所として開設できない場合もございます。開設する避難所の決定基準につきましては、災害の種類や規模、地域や想定される避難者数等の判断材料をもとに決定することになります。なお、本町で想定されている災害につきましては、風水害、暴風雪、地震、土砂災害、またこれら自然災害に伴う停電や火災、断水などにつきましても二次災害として想定しているところです。以上です。
質問 6番 静川広巳
昨年でしょうか、内閣府の防災担当の方からおそらく指定避難所の指定状況調査というのが全国の各都道府県防災担当の方へ確か来ていると伺っておりますが、浦臼町に対してもこの辺の内閣府からの調査などが来ていたのかどうか、お伺いをいたしたいと思います。もし来ていたらどのような答えを出しているのか、わかればお伺いいたしたいと思います。それと今回私が考えたのは、うちの町はどういう災害があったときに一番大変なのかという部分で、町長がされた答弁の中で風、雪、それから土砂も含めて、この辺が災害としてどこまで影響を及ぼすのかというのが、浦臼にとって人命に関わる部分でどうなのかなと。前回停電になっても、まだ人命に関わるものではないだろうと。おそらくこういう地域で一番おっかないのは、もう地震ぐらいしかないのかなと。それで地震があった場合に、例えば民家が崩れて壊れた場合には結局、例え避難所にいても建物が壊れていますから、当然再建するまでは戻れない。そういった場合、その人方が一時的に例えば何か月、もしかしたら何年という状況になるかもしれませんが、こういった場合の避難所というのか、生活する住環境の部分での想定ができるのかということを、多分この町は、そういう災害を一番考えなくてはいけないのかなと思っています。風とか雪ではおそらく、よっぽどでない限り家が倒壊することは考えられませんので、一番大きいのはやっぱりそこなのだろうと思いますが、その辺どうなのかということもお伺いいたしたいと思います。以上です。
答弁 総務課長 城宝睦巳（総務課長は2025年6月まで）
静川議員の再質問にお答えします。まず、内閣府からの調査が来ていたのかというところでございますけども、手元に資料がないのではっきりとは言えませんが、来ていたような記憶は私の中ではございます。回答内容としては、おそらく答弁書の方に添付しているのが防災計画の抜き出した資料でございますので、指定避難所の状況につきましてはこちらに基づいて回答しているものと思われます。それから地震等によります建物の倒壊に対する対応でございますけども、まずは一時的には避難所に避難していただくというのがまず第一歩になるかなと思ってございます。その後につきましては倒壊状況の戸数の数、それから範囲によってその後の対応については変わってくるかなと思いますけども、広域災害になれば当然、国等の支援を受けながら仮設住宅というのが視野に入ってくるのかなと思ってございます。なので、現時点でこの場合はこうするといった具体的なものはございませんけども、被災の状況に応じて対応していくことになろうかと思ってございます。以上です。
質問 6番 静川広巳
それでは今答弁いただいたことに対しては、これは防災マニュアルの中に記載されているのかどうかをお伺いいたしたいとまず思います。それと今回一時的に避難する場所で、一番全てに対応している避難場所は中学校、それから農村センター、Ｂ＆Ｇ海洋センター、晩生内コミュニティセンター、鶴沼改善センターなどが全てに対応するとなっておりますが、この辺、１日２日、または３日、そういった一時的避難における各施設の住環境的な部分は設備としてどうなっているのかをお伺いしたいと思います。
答弁 総務課長 城宝睦巳（総務課長は2025年6月まで）
まず１点目でございます。住宅対策に係る地域防災計画上の位置付けでございますが、記載といたしましては、災害救助法の適用がされた場合につきましては、応急仮設住宅の設置は原則として道知事が行うという旨が記載されてございます。それから応急に関しましては町内の技術者等の資源を動員いたしまして、応急修理等の処置を実施するという旨を記載しているところでございます。それから仮設住宅の供用に関しましては、対象者、それから対象場所の選定につきましては町が行い、設置に関しては道が行うということになってございます。それから２０日以内に着工するという旨が記載されているところでございます。１点目は以上でございます。
答弁 総務課主幹 早坂隆広（総務課主幹は2025年3月まで）
２点目のご質問にお答えさせていただきます。避難所の設備ができているかという点でございますが、基本的には役場、保健センター、農村センターにおきましては大型の発電機を設置することが可能となってございます。小中学校ですとか、両翼、晩生内と鶴沼につきましても、そういった大型の発電機を設置する設備はございますので、対応はできるかと思っております。ただ、外部から大型の発電機を設置できない施設につきましては、令和７年度の当初予算案に計上させていただいております災害用の備蓄品の中で、発電機の購入を検討させていただいているところでございます。以上でございます。
答弁 総務課主幹 早坂隆広（総務課主幹は2025年3月まで）
申し訳ございません。今の備蓄品の中で、段ボールベッドですとか毛布、また寝袋等も充足にあるかと言われると、まだ人数分には達していないところはございますが、ある程度備蓄品として保管しているところではございます。あと、テントもございます。以上でございます。
質問 6番 静川広巳
それでは町長に２点目の質問を行いたいと思います。町内における太陽光発電の状況と、関係条例の制定ということでご質問をさせていただきます。ＳＤＧｓの目標の７番目であります「エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」の中には５個の項目があり、その２番目に「２０３０年までに世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる」となっております。町としても、地球温暖化対策に繋がるＳＤＧｓの達成に向け、地域と調和のとれた太陽光発電の普及、設置を図っていく必要があるのではと考えますが、まず設置について町長の考えをお聞きしたいと思います。また、まちの景観を含めた環境の保全及び災害の防止、そして町民の安全・安心の生活の確保を目的とした浦臼町太陽光発電の適正な設置及び管理に関する条例を制定する必要があると思いますが、町長の考え方をお聞きしたいと思います。
答弁 町長 川畑智昭
静川議員の２点目のご質問にお答えいたします。地球温暖化対策は世界的に重要な課題であり、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの活用は、環境対策を進める上で重要な役割を果たすものと認識しております。町の環境対策への取り組みとしては、平成２５年度から住宅リフォーム等補助事業において太陽光発電システムの設置工事を補助対象とし、経済的な支援を行っております。また、公共施設のＬＥＤ化を年次的に行っており、エアコン等の付帯設備の設置、更新に際しては、環境負荷の少ない製品に切り換えを進めています。今後につきましては、地球温暖化防止実行計画の事務事業編に基づき順次取り組みを進めていくことになります。なお、町としては太陽光発電設備の既存施設への設置やマイクログリッドの新設など大規模な投資を伴う事業は、現状においては想定しておりません。以降の答弁にも関連してまいりますが、民間事業者への指導や協力、町民への支援により普及を図ってまいりたいと思います。次に、民間事業者による太陽光発電の設置に際しては、議員がご指摘されたように、町の景観や環境保全、さらには災害防止や周辺住民とのトラブルといった問題が懸念されることも十分理解しております。これらの要素は、安全・安心な生活を確保するためにも重要な視点であると考えておりますので、太陽光発電設備の適正な設置に関する条例を制定し、地域住民との合意形成や環境への配慮を図りながら、太陽光発電設備の適切な設置を促進してまいります。以上です。
質問 6番 静川広巳
ありません。
質問 6番 静川広巳
それでは教育長に１点質問をさせていただきたいと思います。学習環境の整備ということでお聞きしたいと思います。教育ＩＣＴ環境の充実を図り、教員と児童生徒の力を最大限に引き出すことを目指す取り組みとするＧＩＧＡスクール構想が始まり、５年が経過いたしました。その間、コロナウイルス感染での教育の変化もあり、小中学校における学習用タブレット端末の配備が加速したことや、またデジタル教科書は２０１９年から使用できるようになったことなどが挙げられます。浦臼町の教育における学習環境の整備は、教育ＤＸ推進とＧＩＧＡスクール構想第２期に向け、校務用パソコン及び児童生徒用タブレット端末を更新し、令和の時代に即した環境整備を推進していくとあります。そこで教育長に、次の４点について質問をいたしたいと思います。１つ目はＧＩＧＡスクールの導入によって授業の質がどのように向上したのかお伺いいたしたいと思います。２点目は、教職員の中で不便を感じているという意見がないのかをお伺いいたしたいと思います。紙の教科書は無償ですが、デジタル教科書は対象外とされています。今後はどのような形になるのかお伺いしたいと思います。各端末は５年間で更新となり、更新にかかる費用は多額になりますが、今後どのように考えているのかお伺いしたいと思います。
答弁 教育長 河本浩昭
静川議員のご質問にお答えをいたします。１点目のご質問につきましては、ＧＩＧＡスクール構想は１人１台端末の整備など、授業等にＩＣＴを取り入れ、多様な子どもたちを誰１人取り残すことのない個別最適化された学びや創造性を育む学びに寄与し、子どもたちの可能性を大きく広げるものとして取り組みが開始されております。同時に校務支援システムやＩＣＴの導入・運用により、教職員の働き方改革も推進してまいりました。ＧＩＧＡスクール構想第１期の最終年に当たる現在はさまざまな学習支援ソフトを活用しており、児童生徒それぞれの進捗状況に合わせた学習を取り入れるなど、個別最適化を図っております。各教科では本年度導入した電子黒板も併せて活用し、クラス全体での情報共有、協働的な学びが容易になるなど、授業の幅を広げているところであります。また、総合学習や校外活動等で使用する掲示物を児童生徒それぞれの発想で作成しやすくなるなど、授業内容の向上が図られているものと考えております。２点目のご質問につきましては、導入当初は戸惑いや嫌悪感を持つ教職員もおりましたが、校内研修やＩＣＴ支援員による助言などにより、現在は教科による使用頻度に多少の差はありますが、積極的に活用していただいております。３点目のご質問につきましては、現在紙の教科書を主たる教科書としながら、必要に応じて学習者用デジタル教科書を併用することができるとなっており、本町では令和４年度から実証事業により小学５年生から中学３年生までの英語及び中学校数学のデジタル教科書が無償で導入されており、来年度から小学校５・６年生の算数のデジタル教科書が無償で導入される予定となっております。文部科学省では、デジタル教科書を「教科書代替教材」の取扱いから「正式な教科書」への変更や、紙媒体の教科書との「ハイブリッド形態」などの検討を進めていることから、今後学校現場の環境整備や活用状況を考慮しながら段階的に導入されていくものと考えております。４点目のご質問につきましては、端末の保証期間や、日進月歩で進むシステムやソフトの更新などに対応するためにも、５年程度での端末の更新は必要になると考えております。議員ご指摘のとおり、更新には多額の費用を要することになりますが、補助金等を活用し経費の低減を図りながら、適切な時期での更新を行ってまいります。以上でございます。
質問 6番 静川広巳
私も孫がいっぱいいるものですから、学校教育に関心があるのですけども、確か平成３１年か令和元年でしょうかね、教職員の勤務時間の上限のガイドラインが策定されたのと同時に、職員の給与体系も変わったというか、措置法ができたような、そういうのがありますが。結局、これが最終的にそのＧＩＧＡスクール構想やらで、今まで先生方が学校でしかできなかったことが、自分の家に帰ってからもできるというような状況に作り替えていったという考え方でよろしいのかどうかをお聞きしたいのと、今まで浦臼の小中学校で校務支援と言われる、そういった単独的なＤＸなのかどうかわかりませんが、ＧＩＧＡスクールとは別にそういう支援システムがあったのかどうかをお伺いしたいと思います。それと今回の令和７年度予算の中に、新しい公務ＤＸを入れて行うと。これは今までのＧＩＧＡスクールの端末というのでしょうかね、ＧＩＧＡスクールのシステムと、それから公務ＤＸという部分における端末もしくはそういったシステムが、あくまでもこれは同じシステムの中で動くという判断でよろしいのかどうか。今までは多分、それぞれのタブレットというか端末が違っていて、ＧＩＧＡスクールとは別の全く違う端末でやりとりしなければいけないので学校の先生も大変だったのでは、という話をちょっと聞いていますが、その辺を今度は１つのもので全てを賄えるという考え方でいいのか。これを発展したときに、最終的に例えば小中学校、これが今後義務教育学校に移ったとしても、この部分のＤＸが全て共通して、何も変えないで小中学校一貫としてやれるのかどうか、ということをお聞きしたいと思います。また、今教育長が言われた教科書とデジタル教科書の部分がありますが、国ではこれから進めていくということですが、町としては最終的にどっちの方向を向いていこうと思っているのかお伺いしたいと思います。以上です。
答弁 教育長 河本浩昭
ただいまの静川議員の再質問にお答えをいたします。まず、最初の質問でございますけれども、校務ＤＸの推進によって家でもできるのかという部分につきましては、現状は家ではできないような仕組みになっております。それで、一応全道共通の校務支援システムということで、令和２年か３年にうちは導入していると思うのですけれども、その中で校務ができるような仕組みになってございます。それを今度、令和７年度の予算でクラウド化をしまして、道も教職員の在宅勤務の制度を策定して令和６年度からやっていますし、私どもも夏休みには間に合いませんでしたけれども、冬休みに目掛けて、連続して５日間の在宅勤務ができるような仕組みを整えたところなのですが、ただ、そのような中で、在宅で何ができるかというと結局、今現在はいろんな情報とかは持ち出せないのでなかなか難しいですし、授業の準備ぐらいしかできないような状況になっていますけれども、それをクラウド化することによって今度はそれ以外の校務についてもできるようになるのかなと考えております。校務と学習の方ですけれども、今はそれぞれ別の端末で実施をしていますが、令和７年度にクラウド化することによって、同じ端末で公務も学習支援もできるような形になる予定であります。それから義務教育学校になってもそのまま使えるのか、ということでございますけれども、システム等を５年ごとに見直していかなければいけないですし、義務教育学校もいつになるかという部分がまだ明確にはなっていない状況ですので、それにつきましては現在のところ不明ということでございます。教科書につきましては、流れとしてはデジタル教科書にこれから移行していくだろうということなのですけれども、当分の間はやっぱり両方を使ってハイブリッド型ということになるかと思いますが、最終的にはデジタル化、デジタル教科書になっていくのかなと考えております。以上でございます。
質問 6番 静川広巳
クラウド化されたことによって大きく変わるのですけども、先ほど言いました先生方の勤務時間の上限に関するガイドラインの策定がされていますよね。それと給特法があって、制限と言いますか、働く時間も含めて給与の関係も特別措置法ができていますね。結局これは、先生方が学校での労働時間内だけではできない部分が今回のＤＸによって、国は学校以外でしていいよっていう話なのかどうかなのですが。どうも学校以外での勤務というか、それで子どもたちと触れ合う機会・期間をもっていいよという進め方になっているのかなと。新しい、おそらく令和７年度から入れようとするこういうＤＸは、ある人に言わせると、次世代型ＤＸという言い方をしていますね。次世代型ＤＸというのが、結局そこだと全て一元でやれて、学校にいなくてもできるよと、それで全てがクラウド化されているのでセキュリティも安全ですよという部分で、これから国が進めていくという話だと私は思っているのですけども、その辺をもう一度、教育長、まだ学校でしかやらないという部分もちょっとあったのですが、その辺はどうなのでしょう。
答弁 教育長 河本浩昭
ただいまのご質問にお答えをいたします。学校以外でもできるということで、逆に労働時間がそのことによって増えるのではないかというような危惧も、そういう意見も出ているようなところです。基本は学校の中でと思っております。ただ、夏休み・冬休みに在宅でもできるのに、結構うちの場合は滝川や岩見沢から通ってきている先生方が多いので、そこで家でもできるのにガソリンを焚いて通うことが必ずしもいいことではないのかなと、ＳＤＧｓの観点からもそういったことが考えられると思っております。それから給特法の関係につきましては、これは国、文科省と財務省との折衝の中で段階的に引き上げていくというような話がなされているのかなと理解をしております。以上でございます。