みんなの議会

浦臼町議会 令和7年第1回定例会 2025年3月17日

(1)浦臼町役場職員の現状/(2)浦臼町下水道管の現状

2025年3月17日、浦臼町議会の一般質問で、砂場明議員が「浦臼町役場職員の現状」「浦臼町下水道管の現状」について質問し、町長 川畑智昭、総務課長 城宝睦巳、副町長 石原正伸が答弁しました。

質問者
砂場明 議員
答弁者
町長 川畑智昭、総務課長 城宝睦巳、副町長 石原正伸

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

町のサイトの一般質問の一覧ではこの議員の件名が 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。

質問 1番 砂場明

令和7年度第1回定例会におきまして一般質問をさせていただきます。私からは浦臼町役場職員の現状といたしまして町長にお尋ねいたします。現在、世の中の多くの会社や団体で人材不足ということが叫ばれ、さまざまな方から「人が欲しい」との言葉を耳にいたします。民間の事業者は、新卒の初任給を増やし人材確保に走っています。この手法がいいとは思いませんが、さまざまな手を使い、未来を見据えた職場づくりをしているのだと思います。浦臼町役場も例外ではないと感じます。しかし、公務員なので思い切った施策は打てないかもしれませんが、職場環境を良くし、人材確保していただきたい。そのような中、3月末にも職員2名の退職者がいると聞いております。そこで、令和7年2月現在の職員構成を別紙に用意いたしましたので説明させていただきます。現在一般職としましては合計で57名、年齢別で人数を載せています。まずここで最初に目を引くのは50代の少なさ、今でこそ50代前半の方が入ってきましたけども、数年前まで本当に50代が少ないなと。それは役場だけに限らず、例えば商工会でしたり農家でしたり、町全体に50代が少ないなという印象が僕の中ではありました。次に40代から今50代前半のところの大きな固まりがいます。これを見ると、向こう10年浦臼町役場は安泰かなという気もいたしますが、そのあとの43歳の0人を区切りに、そこから1とか0とかが続いているのですね。向こう10年はいいかもしれませんが、その後、この方々が60歳を迎えたときに、一体どんな職員構成になるのかというのが、今の50代のことに繋がっていくかなと。ただ、今の50代に関しては40代の大きな固まりがございましたので事なきを得たという感覚もございます。しかし、そのあとにはそれだけの大きな固まりはございませんので、本当にいろんな経験をしっかりしていない方が管理職になるとかいうケースも、もしかしたら出てくるかもしれないという懸念がございます。ここを埋めるには社会人枠とか再就職という枠を使わなければいけないのですが、でもそこも手を打たないとなかなか次に続くのは難しいかなと思っております。それ以降は0の年度もございますが、これから育っていく人材がいるのかなという気もいたします。続いて暫定再任用の方ですが、表の括り上60代以上にしていますが、この2名の方も今年度をもっての任期終了ということになりますので、ここが新年度からは0になる予定でいると思います。続きまして会計年度任用職員合計23名、これも括り上60歳以上で14名という方がおられますが、性質上、ほかの仕事を退職された方がここの町に来て働いていただくというケースも多いので、この60歳以上の枠が増えているのかなと、最高齢で74歳の方がおられたと記憶しております。そして協力隊員2名。これが令和7年2月現在の職員数となっています。通告書に戻ります。無尽蔵に職員を採用することはできないでしょうが、必要ならば、手を尽くすべきであると考えます。人口に対しての枠があるとも聞いていますが、そもそもその人数が適正かも疑問であります。また、役場職員の残業も多いと感じます。ここでも職員数が少なく、1人に対しての仕事量が増えているのではないかと推察されます。そこで町長にお尋ねします。1つ目は来年度新規採用者はいるのでしょうか。採用があるのならばその人数と構成をお尋ねいたします。次に、現在の役場職員数は適正人数か。また、町長が考える役場職員の適正人数とはどういったものなのかお尋ねいたします。次に残業時間と職員数の因果関係はあると思いますか。また、残業を減らすにはどうした対策が必要かお尋ねいたします。以上、よろしくお願いいたします。

答弁 町長 川畑智昭

砂場議員の1点目、役場職員の現状についてのご質問にお答えいたします。現在、我が国は人口減少社会に直面しており、人材不足は地方公務員を含む多くの業種で共通の課題となっています。本町でも新規学卒者や社会人経験者の採用が難航しており、特に専門職の確保が厳しい状況です。令和7年4月1日付けの新規採用予定は、一般事務職2名、土木技術職1名、保健師1名の計4名です。現在の機構を職員定数条例の規定に当てはめた定数は70名となりますが、現在の定数内職員は正職員数57名と再任用職員2名を加えた59名となります。派遣中の職員2名を除くと実質的には57名であり、令和6年度末には4名が退職予定です。適正な職員数は、業務内容や負担状況を考慮し、56名に若干の余裕を持たせた人数が望ましいと考えています。近年は新卒者採用と社会人採用を併用してきたこともあり、30歳前後の年齢層で経験の浅い職員が多く在職しています。現在20代以下の職員が少ない状況は議員ご提示の資料のとおりですが、令和7年度採用後では40代21名、30代14名、20代以下13名となり、徐々に均衡が図られてくる見込みです。小規模自治体では1人の職員が多くの業務を担当するため、専門知識を持つ職員も重要ですが、多様な知識を兼ね備えた万能な職員がより求められています。業務の多様化やデジタル化への対応、部下育成などにより、特に係長クラスの職員に業務負荷がかかっていることは認識しているところです。残業時間と職員数の充足には因果関係があると考えられますが、残業時間を削減するには、適正な人員配置と併せて職員のスキルアップによる全体の能力の底上げを図ることが重要と考えます。また、職員の意識改革も必要であり、業務改善による効率的な働き方を推奨することや、残業時間を減らす意識を持つことが求められています。繁忙期のほか、イベントや突発的な業務対応など、残業がやむを得ない場合もあることから、残業自体を否定するものではありません。今後も適正な人員配置と優秀な人材の採用に努め、各種研修の活用による育成を図りながら、職員の成長を支援し、働きやすい職場環境を整えてまいります。以上です。

質問 1番 砂場明

答弁ありがとうございました。まず最初の、来年度の新規採用ということで、一般事務2名、技術職1名、保健師1名の4名、今年度の最初も複数名、また来年度も複数名ということでやっぱりこの役場職員の人数を増やしていくといいましょうか、現状維持していくために複数人入れていくことはいいことだと思っております。先日、現役の高校2年生、今度3年生になる子どもとちょっとお話したのですが、今度3年生になるなと。就職とか進路は決まっているのかとお尋ねしたところ、札幌の市役所を受けたいという話をその子がしておりました。おおすごいなと話をして、そこはどういう経緯といいましょうか、どういうふうにそこに決めたのだというと、やはり自分の思いもあったのですが、進路指導の先生とお話していく中でそういう経路にたどり着いて挑戦させてもらっているという話を聞いたのですね。確かに今人材不足で就職といいましょうか、人材を集めるのも本当に大変な作業だと思いますが、大学のことは僕もちょっとわかりませんが、高校に関してはそういった進路指導の先生とのコミュニケーションというのが必ずあると思います。自分の進路を高校1年2年のときにビシッと決められる高校生はそういないのではないかなと。だから、今後の新規採用という枠を考えたときに、そこの各高校の進路指導の先生とパイプを作るとかそういうこともこれからは必要ではないかと思いますが、そこはどのようにお考えでしょうか。それがまず1点。2点目の人数に関してですが、多すぎると当然経費もかかりますが、今の現状はやはり多いとは思えない。町長の答弁の中にも、56名に若干の余裕を持たせた人数が望ましいと考えているという答弁もございました。本当に今のご時世といいましょうか、昔の話をしてはいけないのですが、職員や民間の会社員が、その会社、職場に骨をうずめるというのは今ではちょっと考えづらい世の中にもなってきています。テレビを見ていますと、本当にCMの中で転職サイトやら、そういう転職のことを促すようなCMがたくさんあるなということで見させてもらっていますが、今いる職員の人たちにはこれからも頑張っていただきたいなという感覚はございますが、しかしこればっかりは、その方の人生ですのでどうなるかわかりません。実際に浦臼の現状を考えてみても、ここ六、七年ぐらいでは大体年に1人ぐらいのペースで退職されているような気がします。もちろんその理由はさまざまではございますので、一概にこうした方がいいという解決策はございません。ですから、もし退職者がいたときにやはり円滑に進めるためには若干数の余裕というのを持たせたほうがいいという考えは適正と捉えますので、この枠を今後どのように考えていくか、どのように増やしていくか、または本当は退職することは考えたくありませんが、そういうときにきちんと次に繋がる人材を育成するかという、難しい岐路に立たされていると思いますので、まずはその人数の方からしっかりとこれぐらい必要だという計画を持って今後もやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。それと残業時間のことに関しては、やはり因果関係は多少あると思いますが、適正な人材配置と併せて職員のスキルアップによる全体の能力の底上げを図ることが重要と答弁にございました。この残業ということ、僕も残業自体を否定する人間ではございません。催事とかイベントがあるときに、もしくは突発的な会議があるときにその用意をしなければいけないという残業は必ずあるとは思います。問題として感じているのは常態化された残業といいましょうか、毎日の業務の中で取りきれていないところのために残業する、それが一番減らしていかなければいけない現状かなと感じます。今、民間企業では、例えば週3日制ということが出ている企業もございます。この週3日制に関しては皆さんどういう仕組みかご存じであると思うので割愛をさせてもらいますが、それが先月の新聞ぐらいに公務員でも検討を始めるという記事も拝見いたしました。この週休3日制がいいか悪いかはちょっと別の話としまして、しかし今後働き方という意味では、やはり残業を少なくしていく環境、それとお休みといいましょうか、週休3日制も含めた休みの環境を議論していかなければいけないのかなという気にもなっております。ですので、通常の残業が多い中ではその議論にすら達しない現状だと思いますので、この限られた人数の中で今後の働き方改革、職場環境を考えていく上では、この残業時間というのは大変重要な話にもなっていくと思います。また、スキルアップということもございました。確かにすばらしい人材がいれば残業が減るのかという話にもなるかとは思いますが、でも実際にそれが全てではないと思っておりますし、その職員の能力が、ちょっと言い方に語弊があったら申し訳ありませんが、職員の能力によって時間外が増えるという考え方は、僕は肯定して欲しくないと思っております。皆さん一生懸命しっかり真剣に取り組んだ結果の残業だったり働き方だと思いますので、やはりここは、今のところはスキルアップを図ることも重要とありますが、やはり人数をそろえることで残業を減らすことができれば、例えば再任用職員、会計年度任用職員等々を利用しながら、働く環境の人数を増やして残業を減らしていくということも必要かと思いますので、その辺も検討のほどよろしくお願いいたします。以上3点、よろしくお願いします。

答弁 町長 川畑智昭

3点ご質問いただきましたのでお答えいたしたいと思いますけれど、すぐに解決できる問題ばかりではありませんので少し足りないかもしれませんが、今の現状でお話しさせていただきます。まず進路指導の先生とのコンタクトといいますか、接触を図られてはということですが、高校生に対してのそういう動きは今までも多分したことはないかと思います。ただ、私が副町長時代に、大学のそれこそ専門職ですね、技術職を探しているときに大学の進路指導に伺いまして、お願いをしてきたという経過はございます。まだ高校までという意味では行ったことはありませんし、頭にもなかなかなかったところでもございますので、ちょっと内部で話させていただきたいと思います。次に人数の確保ということですけれど、これ、2番目3番目は多分関連事項かと思います。無尽蔵にという言葉が出ておりましたけれど、さすがに無尽蔵に職員を確保するということはできません。当然必要な数は確保しなければいけないのですけれど、どうしても経費なりコストという面も出てきます。私たち小さな町は特に交付税に頼って行政運営をしているところが大きな部分でもございますので、職員数に応じて交付税が増えるかというとそんなことは全くございませんので、当然いただいた中と、それと税収、それらを合わせた中での行政運営を行っていかなければならないところでございますので、どうしても多め多めという考え方にはなかなかなってきてないのが現状でございまして、そのいただける経費の中でどこまで採用できるかという部分を考えて今後とも進めなければいけませんし、先ほど申し上げた56人プラスアルファという形で、現状に見合った形での職員採用に努めていきたいと思っております。採用と残業との関係性は当然あろうかと思っておりますけれど、私たち理事者サイドとしてはやはり職員のスキルアップも当然期待したいところでございますので、両方合わせて何とか今後取り組んでいきたいと思います。以上です。

質問 1番 砂場明

ありがとうございます。今町長が言われたとおり、やっぱり悩みといいましょうか問題はあると思いますが、本当に今すぐ解決するものではないと思います。でも長期的に考えて今から手を打たなければやはり大変なことになると思いますので、その辺をしっかりとお願いいたします。それと関連性があると思いますので再々質問といたしますが、今現在、定年制度が変わりました。それで定年制度が変わって、今までは60歳を迎えた人は辞めることを前提に、再就職の希望があれば再雇用するというシステムだったのですが、定年制度も変わりまして、それが今2年に1年ずつ伸びていって最長で65歳まで定年が伸びることとなります。しかしながら60歳を超えたところから、階級で言えば4級の職になるのでしたかね。それで課長職にとどまることはなかなか難しい現状で、今度は何かといいましょうか、いることが前提となって、そのあと辞める方も当然いるかもしれませんしそのまま定年制度を全うしてくれる方もいると思います。何を聞きたいかといいますと、そうやって制度が大きく変わって今の年齢構成でいくと2年後ぐらいからそういう方々がこの町にも登場してくるのかなと思いますので、マニュアル化とまではいきませんが、今後どういったタイミングでその方に60歳以上の継続といいましょうか、働く環境といいましょうか、そういうのをリサーチしながらやっていかなきゃいけないのか、あまりにも早すぎるとやはり困るところも出てきますし、近々だとそれもまた部署を用意するのも大変なことになっていくと思いますので、ある程度の余裕を持たせた聞き取り調査といいましょうか、そういうところで、とにかく60歳を迎える方々の意思がしっかりと活用できるような職場づくりといいましょうか、働く場所を作ることもこれから大切になってくると思います。ですので、先ほど言いましたが、マニュアルとは言いませんけど、いつどういう感覚でスケジューリングをするのかは決めていった方がいいと思いますが、まずその1点いかがでしょうか。それと、これは本当に単純な疑問としてなのですが、先ほど言ったとおり60歳を過ぎたときに階級が下がるといいましょうか、そういう現状に繋がるのですが、町の職場の中に事務局長という方がこの町にも2名おられます。その事務局長は役場の中の、当然各課長職と同等の扱いを受けているという認識ではいますが、60過ぎた後の話も基本的に事務局長は例えば議長だったり教育長が設置して、そこが任命することになっているのかなと思うのですが、そこもやはり60過ぎた後に事務局長も付けなくなるのかがちょっと質問を考えたときの疑問になりますので、そこもわかれば聞きたいと思いますが、よろしくお願いいたします。

答弁 総務課長 城宝睦巳(総務課長は2025年6月まで)

ただいまのご質問にお答えいたします。まず、60歳を迎えると、いわゆる役職定年という形になります。その時点に際しまして、その後の勤務を継続するか定年退職するかに関しましては、その時にヒアリングさせていただくというのが義務付けられておりますので、ここで確認をし、以後、毎年1年ずつその意向を確認していくという流れになってくるかなと思ってございます。当然、先ほどからの質問にあります採用の状況にもよりますけども、この制度につきましては年金支給年齢とのつなぎという部分も当然ございますが、これまで培われてこられた知識ですとか技能といった部分を継承していくという面もございますから、その点に関しましてはヒアリングを通じて、その時その時の状況に応じて活用させていただくという形で考えてございます。1点目につきましては以上でございます。

答弁 副町長 石原正伸

2点目のご質問にお答えいたします。役場職員の中で各部局といいますか、教育委員会であったり、議会事務局であったり、農業委員会事務局であったり、そちらの方に配置されている職員はございまして、それぞれ身分は役場職員からそちらに配置されているということで、例えば事務局長という役職に関しましては6級の課長職と同じ扱いになってございます。その方が仮に60歳の定年、もしくは延長された定年のタイミングでなりますと、同様に役職定年という扱いになりますので、そのまま残るのかそれとも1度部局に戻って再配置されるかはちょっと人事の関係がございますけども、また新たな人材がそこに配置されるというような認識でよろしいかと思います。以上です。

質問 1番 砂場明

続いて2点目の質問をいたします。浦臼町下水管の現状ということで町長にお尋ねします。過日、埼玉県で道路陥没事故がありました。原因としては下水道の腐食による陥没とのこと。また、下水道管の寿命が50年とされているのに対し、50年未満での事故となりました。その後、国土交通省が大都市の下水道管緊急点検を通達したところ、埼玉県内で3件の異常が見つかり、下水道が原因ではないが、道路下に補修の緊急性が高い空洞が6か所見つかったと聞いております。こういった事故が起きますと浦臼の状況を気にする住民も多いと思い、今回質問に至りました。浦臼の下水道事業はまだまだ歴史も浅く、埼玉県のような大型管があるわけではないと考えられます。今すぐ事故が起きるとは思いませんが、地中にあるということもあり状況がわかればいいと思います。そこで町長にお尋ねいたします。浦臼町の下水道事業は何年に開業し、何年経過していますか。これまでに下水道管の点検は実施されていますでしょうか。また、点検されていれば頻度と方法は。3番目、腐食等の心配はないのかお尋ねいたします。

答弁 町長 川畑智昭

砂場議員の「下水道」に関するご質問にお答えいたします。埼玉県八潮市において1月末に発生した道路陥没事故についてでございますが、走行中のトラックが転落したことに加え、地中のガス管が破損する恐れがあるとして、住民に避難勧告を出すとともに下水道の使用自粛が求められるなど、大きな影響が発生したことは記憶に新しいところです。本町の下水道施設につきましても、すぐさま状況を確認し、安全を確かめたところでございます。さて、ご質問の1点目、浦臼町の下水道事業に関するものでございます。本町の下水道は2002年(平成14年)に供用開始され、その後23年が経過しておりますが、比較的新しい施設と言えます。次にご質問の2点目、下水道管の点検の状況に関するものでございますが、下水道施設の維持管理については、毎年度の維持管理業務を外部委託により行い、町内のマンホールの約半数を開放点検しております。マンホール内部の管口、マンホールと汚水管の接合部でございますが、そこや流下状況、外観の異常の有無を確認しており、2年ないし3年で全てのマンホールを点検することにしております。次にご質問の3点目、腐食等のご心配についてでございますが、平成27年に改正された下水道法では、維持修繕基準が創設され、特に腐食の恐れが大きい排水施設については、5年に1度以上の適切な頻度で点検を行うことが義務付けられています。本町におきましては、それに該当する箇所が2か所ありますが、業務委託により毎年点検しているほか、令和5年には専用のカメラを用いて点検を行い、異常がないことを確認しております。下水道事業につきましては、流域下水道事業も含めて適切な維持管理が求められ、そのためには多額の費用がかかるなど財政的な課題が伴いますが、将来にわたり、町民の皆様に安全で良質な生活環境を提供していくために、引き続き努力をしてまいります。以上です。

出典:浦臼町議会 令和7年第1回定例会 2025年3月17日 議事録 PDF(73ページ) 間違いを知らせる