商工事業者への今後の対応

質問　1番 砂場明

令和７年第４回定例会に際して一般質問を行わさせていただきます。私からは町長に商工業者への今後の対応ということで質問させていただきます。今年、町の商工事業者２店舗がすでに閉店し、１店舗が年末で閉店する。これまで浦臼の経済や町民を支えていただいた事業者ではあるが、高齢によるものや後継者がいない等のほか、人口減少も伴い、売り上げが減少し閉店を迫られることとなりました。今後もこのような商工事業者が出てくることが考えられ、大変な状況になっているなと感じています。補足ですが１店舗目の閉店が決まった後、２店舗目の方がそれを聞いた時に、私もいよいよかなという決意をされたという話も聞いております。令和５年第４回定例会におきまして事業者継承問題について一般質問を行わさせていただきましたが、問題の解決にはなかなか至っておらず、事業者をはじめ町民にも不安が募ると思います。民間事業者が行政に頼ることが良い方法だとは思いませんが、浦臼町から商工業の火を消さないためには致し方ないとも考えます。そこで町長に伺います。まず一つ目、浦臼町中小企業振興条例の近年の実績はいかがでしょうか。次に、今年度実装された設備新規取得の実績は。また、問い合わせはあったのでしょうか。次に、前回の質問の際、協力隊を事業所に編成できないか検討するとあったが、その後の対応はいかがでしょうか。最後に、町内事業者が抱えている悩みを行政がどこまで払拭することができると考えているのかをお尋ねいたします。以上、答弁よろしくお願いいたします。

質問　1番 砂場明

答弁ありがとうございます。それでは何点かお尋ねしたいところがありますので、まず２点目の設備新規取得の実績の話でございますが、実績はありませんと。３件問い合わせがあったということでございますので、問い合わせがあっただけでも良かったかなとは思いますが、この設備投資の話を聞いた時に既存の事業者も対象になるという話を伺いましたので、それはいい話だなと思ったのですが、なかなか初年度に利用されることはなかったのがちょっと残念ではあります。その中で、事業者の方に今回新設された話はどうだいと話を伺ったところ、１事業者につき１回という条件がございまして、それに関して足かせまではいかないのですが、やはり助成を受ける以上、本当に今回受けていいのかという疑問が常について回るようです。国とか道の助成金であっても、例えば１０年たてばまた使えるとか、そういう２度３度使えるものもございますし、または１度そういった助成を作って、それがある程度予算がなくなればまた同じような規模ですが名前を変え品を変えて、それを事業所が何回か使っているというケースもあるので、この１事業所１回ということをどう捉えるかなのですが、これがちょっと足かせになっているようでございます。また、もう一つはここに動産を入れられないかという話も聞きました。これを申請するときにどうしても不動産に限るということで、全員協議会の中で僕も聞いた記憶があるのですけど、動産の導入は難しいのではないかと思いますが、やはり今現存のニーズとしては動産ということも考える余地はあるのかなと思います。そこで、この設備投資に関しては今後、条件の緩和や変更などを考える気はあるのでしょうか。それとも今年設立されたものなので、このまま少し様子を見ていく方向なのでしょうか。そこを質問といたします。それと１点目に戻りますが、中小企業振興条例、今後に関してもやはり最初にまとまった助成をいただけて開業できるということはとてもいい話だと思うのですが、先ほど設備の話もしましたが、ここでも動産ということを考えられないでしょうか。どうしても新規事業者の場合、中古物件を購入するか新店舗を構えるかというところなのですが、現状、なかなか新店舗を作って開業するというのはとてもリスクがあるように感じます。これは田舎だけではなく都市部も同じことが言えると思います。というのは現在、資材も高騰しています、新築されるにもすごいお金がかかります。先のわからない状況の中で、では新規事業を開設できるかというとなかなかできないので、中古物件だったりテナントだったりが今の現状になるので、この新規事業者の新築の部分はそれはそれで置いておいてもいいのですが、もっと解釈を広げることはできないのかと。そこで考えたのが動産という話ですが、なぜ動産かというと、今起業するのに一番手っ取り早いといいますか、割とハードルが低いのはやっぱりキッチンカーという話になってきます。今年は浦臼でもキッチンカーのイベントが結構ございました。キッチンカー仲間で開いたイベントもございましたし、浦臼町で開いてるイベントの中にキッチンカーが来ていただくことも多々ありました。その中で、個別の話はあまりしませんが、本当に今のキッチンカーはこういうことまでできるんだ、こんな商品まで売るんだという、びっくりした発見がたくさんあります。それぐらいキッチンカーは多種多様な事業として捉えられているのかなと。そこで、それこそ１事業１回、新規事業も含めてですが１事業１回という縛りを付けても動産を入れれば、キッチンカーの最初の車導入も対象になるので、もうちょっと進みやすくなるのかなという気もいたします。なかなか店舗を構えての起業、特にこの浦臼は人口も減っていって、売り上げ増等を考えたときに踏み切れないところもあります。しかしキッチンカーならばその場所は浦臼に限らないわけでございまして、そしてこの空知で考えてもキッチンカー仲間というかそのネットワークは結構なものがありますので、いろんなとこで商売ができるのではないか、その一助になればと思いますので、そこに動産という文言があれば使いやすくなるのではないかと思いますので、そこはいかがでしょうか。それと３点目の協力隊の話でございます。先ほど答弁ありましたとおり当時は１名でしたが、今日１名紹介がありましたが今は４名ということで、本当にすごいなと思います。そのうち２件が起業されました。この２件の起業というのは、決して当たり前のものではないなと感じております。たまたま２人そろって起業して、これはまれなことなのだなと僕は捉えながら、周りの状況を少し確認しました。すると、新聞にも紹介されましたが、上砂川の地域協力隊の話が記事に載っていましたのでどういうことなのかなと、ちょうどＹｏｕＴｕｂｅのサイトを開設するということでＹｏｕＴｕｂｅも見させてもらいました。そこでは、前回髙田議員から質問のあった集落支援制度の方も含めて、現在９人、地域協力隊として働いているそうです。また、あそこが特別なのはフリーミッション制度というのをとっておりまして、それは何ぞやといいますと、地域協力隊の方がもう自由に行動できるという話なのです。自分らが将来を見据えて起業なりその地域に根差すなり、将来の目標を見据えて自由に行動できる、それが３年間続くという話が書いてありました。その話もインタビュー方式でＹｏｕＴｕｂｅに流れていましたので聞いてみたのですが、これが決していいかと言われると、問題もあります。というのは、かなり意識を高く持った協力隊や目標をしっかり持った協力隊でないと務まらないのだろうなという気がしました。それで違う協力隊とちょっとお話をしたことがあるのですが、その時に協力隊も多種多様な考え方を持っておりまして、３年間、町から与えられた仕事に従事してお金をいただくことで満足する協力隊も当然多い。でもそれと反して、将来を見据えた目標を持って協力隊として活動する人も多いということも聞きました。なので、何が正しいか、何が間違っているかということはございません。全て正しいと思います。ということは、協力隊を依頼する町の体制といいましょうか、そこで浦臼町としては、協力隊は今４人おりますが、今後も増えていってほしいと思います。また、任期がありますので、最短の人で来年の９月か１０月ぐらいに任期を終える方もおりますので、それは入れ替わりだと思うのですが、今後町の協力隊の考え方としては、町の仕事に従事してもらう方が望ましいのか、それとも今回２人おりましたが起業支援、町に定住移住してもらって、町のためにその後も働いてもらいたいというところを目指しているのか。そのビジョンが町として定まっていればお聞かせください。定まっていなければ考えた方がいいのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。それと最後にですが、今の商工事業者が抱える悩みというのは、答弁にもあって町長から言われたとおり、本当に問題は多岐にわたっていると思います。その中で町長も最後に言っておられましたが、何が可能なのか、何か効果的なのか、対応策を検討してまいりたいと思いますとありましたとおり、本当に多種多様にわたっております。その中でやはり一番最初に商工会の指導員とかといろいろ相談、お話をしてる中で、何が一番かというと継承問題ということになります。継承問題を置き去りにして次の商工事業者の話はなかなかできないというところまで来ておりますが、でもそこの人選、前回も言ったとおり商工事業者の中で継承者が決まっている事業者が何件いるかというと、ほとんどいないのが現状でございます。その橋渡しにもなればと思って協力隊の利用ということも考えたのですが、町でできることは何だろうと考えたときに、一つ簡単に言えるのはやっぱり助成金だとか支援という話になるのかなと思います。それで、ここ近辺といいましょうか、人口的にここの町と似たような町でどんな助成があるのかというのをちょっと調べたので紹介がてら話させていただきますが、やっぱり先ほどの新規事業者の助成金、スタートで補助してもらうというのはすごくありがたい話なのですが、だけど、私たち民間事業者にとって大事なのはその後の売り上げとかその後の利益、そこが確保できなければどんなに新店舗を開いたとしても、１年でとか下手したら半年で閉店になってしまうというところもつながります。その中で何かそういった事業の補助はないのかなと思って探してみると、ある町では水道光熱費や雇用経費、水道光熱費が５万円、雇用をしていれば５万円で月１０万円を最長２年間というところもございましたし、同じく新規事業者で雇用をした場合に、それは何人とは限りませんが雇用した場合に月１０万円、最長２年間というところもございました。また、違う町では人数に応じてひと月１人３万円で掛ける最長３年間という町もございました。あともう一つ、面白いというかすごいなと思ったのは、事業継承された方に助成金が当たる制度もありました。そことは違うところなのですが、事業継承をした方、つまり引退された方にも補助金が当たるという町もあったのです。これはと思ってよくよく考えると、やはり事業継承がなければその店は閉店してしまう。そうなると、町にその店舗がなくなってしまう。それを何とかその助成金を与えることで事業継承していただいて、町にその事業の火を残すという考え方なのかなと、いろいろその町々によって考え方はあるのかなと思います。先ほど人口が同じぐらいの町と言いましたが、割と大きい町の方がやはり自分たちの自助努力で売り上げも伸ばせると思いますので、そういう補助金というのはあまり見当たりませんでした。小さい町の方がやはり売り上げも減少している、人口も減少しているということで切迫しているかなと思います。そういう意味も込めまして、いろいろ難しい検討材料の中ではございますが、今後もそういった持続的な助成金とか持続的な補助ということも、町では検討できないかどうかお聞きいたします。

質問　1番 砂場明

答弁ありがとうございます。今いただいた答弁は前向きに捉えていただいて良かったなと思うのですが、やはり最大の悩みは最後に言った、事業継承の話に尽きると思います。今現在、浦臼町の事業所、商工会が押さえている事業所と実際に営業している事業所はちょっと違う部分がございますが、やはり今回、３店舗が残念ながら閉店になったというところで一番悔やまれるのは今町長もおっしゃられたとおり、赤字で倒産したわけではないというのが一番悔やまれるところでございます。その中で事業継承を考えたときに一番ぽんと浮かんだのが協力隊のことで、前回も今回も協力隊に重きを置いて質問させていただいたわけでございますが、やはりその協力隊が何かしらの形で定住していくというのが、まず実績として浦臼はないわけです。そこで協力隊の方と話をしましたが、いろんな協力隊のサイト、募集サイトがありますので、それを僕も見たり、協力隊の人はやっぱりよく見てるわけです。その中で今回お、と思ったのが、先ほどの将来を見据えた協力隊の方々がどこを見ているかというと、募集サイトを見た後にその町のホームページ等々を見て、ここで起業するときにはどういった助成金があるのだろうかとか、どういったサービスをしてくれるのだろうかというところまで興味を持って町探しをしているという話を聞いた時に、なるほどなという思いもしました。彼らにとってみれば、本当３年ごとに転々としている人も割と多いのですが、やっぱり定住してる人も全国で５割近く。まだ５割以上でありませんが、５割近くまでいるわけでございます。この空知の近辺を見ても、協力隊から起業したという方もおられます。そういう実績をまずは浦臼でも作っていただくことが先決かなと思います。だから今いる４人の協力隊は、ぜひ任期を全うして実績を作って、そうすると協力隊のネットワークは結構厚いものがありまして、その町の協力隊の人といったら名前もぽんぽん出てくるような方もいて、やっぱり協力隊同士のネットワークはすごいなと思うので、その口コミも兼ねてこの４人の方にはできれば定住していただきたいし、その後も続々と協力隊が続いてくる、そんな状況を作っていただくことでマッチングということにもつながっていくと思います。協力隊の今後の働き方、先ほどフリーミッション制としているという話はちょっと初めて聞いたのでびっくりしましたが、浦臼もそういうことをやっているということをしっかりと広めつつ、協力隊を育てるという意味合いも込めて、これから町でどのようにといいましょうか、これから町としてもしっかりと協力隊のサポートをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。答弁はよろしいです。よろしくお願いします。