（1）定額減税について／（2）公用車をＥＶ化に／（3）子どもの近視問題

質問　6番 静川広巳

それでは、議長のお許しをいただきましたので、令和６年第２回定例会におきます一般質問を町長に２件、教育長に１件、したいと思います。よろしくお願いします。まず、町長に１点目ですが、定額減税についてであります。今日、急激な物価の上昇が続いており、政府はさまざまな政策を打ち出しております。中でも定額減税は直接的な個人の可処分所得の増加につながるため、令和６年度税制改正に伴い実施されることになりました。定額減税の対象となる方は、合計所得金額が１，８０５万円以下、給与収入のみの場合は給与収入が２，０００万円以下の方である。定額減税は、令和６年分の所得税・令和６年分の個人住民税について、納税者及び同一生計配偶者または扶養親族１人につき所得税から３万円、住民税所得割額から１万円がそれぞれ控除されることになっております。所得税については、会社員、パート、アルバイトなど給与所得者は令和６年６月の源泉徴収税額から、フリーランスや事業所得者等は令和６年分確定申告時に控除されるということになっております。住民税については、給与所得者は個人住民税から減税分を控除し、令和６年６月分を徴収せず、７月分からの１１か月で徴収するということであります。事業所得者等は第１期分の税額から控除されるということです。定額減税がそれぞれの税額から減税しきれない場合は、その差額を給付金として支給することになります。給付金の事務手続は自治体が行い、本人が申請することとなっております。以上のことから、定額減税はかなりの職員の事務量、またいろんな部分での事務量になり、適正な処理を行うために町としてどのような対応をとっていくのかお伺いいたしたいと思います。

質問　6番 静川広巳

国は意外と簡単に考えているようにお見受けするのですが、末端の我々にしてみたらすごい事務量とすごい解釈の難しさというのが特に多いと、私は感じています。各自治体、市町村も大変だと思うのですけれど、どれだけ把握をちゃんとできるかということだと思うのですね。これが最終的に分かるのは、恐らく来年の確定申告が終わった、もしくは申告を出した時点で、そこでどれだけちゃんとした精査ができるか。ほとんどの自治体が機械でやっているところ、浦臼町も恐らくそういった計算機械、ある程度はソフトがあると思うのですが、しかしながらほかのほとんどの自治体はさらに手計算して確認するとしているそうです。そこまでしないと、お金という問題でなかなか難しいということで、どこで確定するのか、これが間違いないのかという部分がまず一つあって、自治体の事務がとても大変だと私は見ています。というのは、実は私自身も冬には税金のお手伝いをするのですが、特に農業者、事業所得者も対象になります。今回の制度でこの対象になるのは、要は納税をしている方なのです。納税をしていない方は対象にならないということになっています。ということは、青色申告をしている方は専従者という方々を付けています。その専従者に給与を一応払いますが、結構な方が、税金が出ないように給与所得控除後の額、それから個人の基礎控除額を足した９６だったか、１０８万円ぐらいの給与で抑えている方がかなりいます。これは、要は給与所得者であって、給与をもらいながら源泉税が出ないというやり方をしています。こういう方は最終的に納税者ではないのです。所得があっても、どこにも所属しないという部分になります。要は低所得者でもない、それから非課税所得者でもないという。そういう部分にあっても、専従者なので、その人１人世帯という扱いで納税がないので、その人方には３万円は当たりません。当然、扶養にもなっていませんので、あくまでも納税がないということで３万円は当たらないということになります。こういうちょっと不公平感が定額減税にあるというのが現状です。結局、これを私、どうしようかと考えなくてはいけないのですが。農業者の方にはやっぱり教えた方がいいのかなというか、こういう方法もあるよというか、逆に言えば税を出せばいいという話になるのですね。そうなると、もう既に始まっていますので、専従者給与を払う方では１２月にボーナスが出せるのです。ボーナスを出すことによって、そこで税金を払うという格好を取るしかないかなと思っています。そこで税を出す。例えば３，０００円でも４，０００円でも税金が出るボーナスを払って、そこで税額を払ったという形を取って確定申告をするという形でもやらないと、その給付金が当たらないという格好になっちゃいますので。これが、果たしてこういうやり方を正統的にやっていいかどうかという問題があるのですが、ただ給与なので報酬は出せるということになっていますから、方法としてはあります。こういうことも考えなくてはいけないような制度の仕組みというのが、ちょっとおかしいかなという気がしていますが、現実的にそういう仕組みになっています。こういったことをある程度把握しながら、どのようにこの制度を活用して、ちゃんとお金を戻していくのか。そういったことを考えなくてはならないかなと思っていますので、制度としてこの減税の仕組み、そういったものをどの辺まで理解をされて、どこまでちゃんと教えることができるのか、お聞きしたいと思っています。

質問　6番 静川広巳

一生懸命理解していただきたいところはあるのですけれど、結局これの大きな部分というのは、所得者というのは大きく分けて三つありますよね。一つが給与所得者という部分と、それから我々青色申告やっている事業所得者、それともう一つが年金所得者と言われる部分があります。これが恐らく一番大きな所得の関係で出てくる人方のものだと思っています。この辺をそれぞれしっかりと、特に年金所得者もそうですけれども、源泉税の出ない年金所得者って結構おりますから、そういった部分も含めた中で、そこの部分も年金所得者なり、いろんな方にちゃんと説明ができて、いや、こうだよという部分がしっかりとわかるような形をこの１年間と言いましょうか、来年の確定申告までにはしっかりと説明ができるようにと思っていますが。その辺三つの柱というか、三つの部分に対してしっかりとできているのでしょうか、どうでしょうか。

質問　6番 静川広巳

それでは、町長に２点目であります。公用車をＥＶ化ということでご質問させていただきたいと思います。日本は、２０２０年１０月に２０５０年カーボンニュートラルを目指すことを宣言いたしております。２０２１年６月には経済産業省が中心となり、「２０５０年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を策定し、１４の目標を掲げております。その目標の一つには、「乗用車は２０３５年までに、新車販売で電動車１００％を実現する」というものがあります。また、２０５０年までにはガソリン車の利用も禁止され、ガソリン車は完全に廃止となるとされております。そのことを踏まえ、町としても段階的に公用車をＥＶ車に切り替えていき、自治体が自動車ＥＶ化に積極的に取り組むことで、地域のカーボンニュートラルの促進につながると思いますが、町の姿勢をお伺いいたしたいと思います。ちょっとつけ加えなのですが、乗用車が２０３５年までに新車販売で電動車１００％に、ということですが、２０３５年までにはガソリン車の販売もしない、新車の販売はもうしない方向だということで理解していただきたいと思います。

質問　6番 静川広巳

これは恐らく全国民がどこまでこれを理解しているかということにもなるし、車を販売する方とか車をこれから必要とされる業者なり個人的にもこういった問題があるよというのをどこまで把握しているのか、ちょっとわかりませんが。国はこういう形でやっているということでもありますので、この辺はもう町民の方にもぜひどこかの時点で、こういうことがあるよと教えてあげたらいいかなと思います。前にも蛍光灯の関係でやったことあるのですけれど、同じようにこういったことが将来あるよ、というのも町民の方にも教えてあげたらいいかなと思っております。町長が言われたとおり、確かに今電気自動車はというか、日本はかなり技術が進んではいるのです。世界的にもこういったクラスでは日本はかなりいい技術を持っているのですが、なかなかそこが進まないというところなのでしょうけれども、町長が言われたとおり、電気を充電する、道の駅でしたかね、置いていたのですが利用者がないということで、管理維持費がかかるということで撤去したということが道内でもあるのですね。こういったことが実は起きているのも現実なので、国も恐らく当然考えていかざるを得ないと思いますが、この辺も考慮しながら、今後、やはり町としてもＥＶとは私は言いましたが、それに類することを先進的にやるべきなのだろうなと思っております。これから今言われたとおり、すごく公用車なり、それから大型が大きな問題になります。特に、うちらみたいに今、自治体でスクールバスとか、すごく生活交通にバスを走らせていますが、こういった部分までもだんだん影響してきますので、今後いろんな部分で情報を得ながらやっていただければと思いますが。その辺の把握の部分をどうお考えなのか、ちょっとお聞きしたいと思います。今後、要はスクールバスとか町営バスにしても、多分更新になっていくのではないかと思うのですね。その辺も将来的に含めて、まだ先の話ですけれども大きな概略的な、計画的なものがあればと思うのですが、どうでしょう。

質問　6番 静川広巳

それでは、教育長に１点質問したいと思います。子どもの近視という問題であります。今日、子どもの近視は日本をはじめ世界的な問題となっております。近視は軽度であっても、緑内障や網膜剥離など将来、近視以外の目の病気につながるリスクを助長することが明らかになっております。特に、日本では小学生、中学生、高校生などの子ども世代の近視人口の増加が深刻であります。文部科学省の「令和４年度学校保健統計調査結果のポイント」によりますと、裸眼視力が１．０に満たない近視の子どもの割合は、小学校で３割を超え、中学校では約６割、高等学校では約７割となっております。近視によってコンタクトレンズや眼鏡で視力矯正を必要とする人の数も増えております。子どもたちの見え方を生涯にわたって良好に保つためには、近視にさせない、進行させない取り組みが必要になると思いますが、子どもたちが学校教育を通して、目の健康について自ら学び実践することが重要で、学校と家庭がしっかり連携することが必要と考えておりますが、このような状況についてどう考えているかお伺いいたしたいと思います。

質問　6番 静川広巳

今、教育長がおっしゃられたのですが、確かに２０２１年の４月からＧＩＧＡスクール構想が始まりまして、全国、浦臼町もそうですが、１人１台端末という時代になりました。子ども一人一人がこういうタブレットなりそういったものをすごく見る、またはそれが一つの授業として扱われることになったと。結局、学校がＩＣＴ化といいますか、そういう電子機器による教育というのがちょっと多くなってきたという部分で、やはりこのときの調査でも視力の低下は見られるという結果が出ています。結局、これで文部省もそうなのでしょうけれども、それでは駄目だねという話で、ＧＩＧＡスクール構想は良かったのですけれど、これではいけないので、では、これもやりながら目も守っていこうということが今後医学的に出てくるということになっているみたいです。なので、教育長、しっかりその辺、コンタクトを取りながら、情報を集めていただければと思っています。特に最近、これは保健指導に当たるのでしょうけれど、スマホ首といったかな、スマホを見ると首がこうなって、これがすごい目の病気なりいろんな体の不調を引き起こす原因になっているということが最近、見解で出ています。それを総称してスマホ首何だか症候群みたいなのがあるのですけれど、そういった部分を含めながら、今すごく、子どもだけでなく大人までもそういう部分でちょっとしたことがすべての機能に影響を及ぼしているということもありますから、その辺しっかり把握しながら、学校も子どもたちをしっかり守っていっていければなと思いますので、その辺、情報として何か得ていたらと思いますが、どうでしょう。

質問　6番 静川広巳

本州の学校へ行きますと、例えば授業の中でやっているところありますね。授業を一時中断して、５分、１０分なり外を見るとか、運動するとか、そういったことをやっているところがあるみたいですが。結局姿勢を正しくするとか、そういった部分を例えば休み時間にでも子どもたちにいい改善方法、外で遊ぶとか、太陽の日を浴びるとか、そういった啓蒙活動的なことはやられてはいらっしゃるのでしょうか、どうでしょうか。