工事請負契約の前払金制度・中間前金払制度の拡充について

質問　8番 小松正年

第３回定例会におきまして、議長より発言のお許しをいただきましたので、１点、工事請負契約の前金払い制度、中間前払い制度拡充についてを町長にお伺いいたします。土木建設業の経営を取り巻く環境は厳しい状況にあります。請負金額の４割を前金払いとして、また２割を中間前金払い制度として全国に導入され、事業所の資金調達を支援し、資材費や労務費に充てることにより、工事の品質確保、担い手の中長期的な育成や災害対応を含む地域維持の確保につながると考えるが、現状と拡充の考えがあるか、町長にお伺いいたします。一つ目としては、浦臼町の現状、二つ目に前金払いの限度額を上げる、または請負金額５００万円以上の金額を下げる考えはないか。三つ目として、中間前金払い制度を設ける考えはないか、以上をお伺いいたします。

再質問　8番 小松正年

それでは、再質問させていただきたいと思いますが、今回の参考資料として４ページほどにわたって参考資料をつけさせていただいております。１ページ目が、拡充導入の状況ということで、全道のこの制度についての状況を載せてあります。北海道は極端にこの制度を導入しているところが少ないです。これ、どっちが正確なのですか。前払金なのか前金払いなのか、今ちょっと前金払いと言わせてもらいますが、前金払いの一律４割、それと限度額を設けないという、そういった市町村が８割、北海道の中でもあります。それと、中間の前金制度についての導入については非常に少なくて、北海道は全国でいうと２９％ぐらい、３割程度しか導入されているところがないと資料では載せてあります。２枚目の資料の中には、この北海道内の制度導入状況ということで、１７９市町村の状況が資料として載せてありますが、空知管内の振興局単位なのですけれども、空知管内におきましては、半分ぐらいがこの制度を導入していると。浦臼町については、先ほど説明がございましたように、上限が３，０００万円、それから中間払いについてはやっていないと。それから請負金額については５００万円以上ということでございます。これは全道的に見ても非常に低いレベルだなという印象を受けます。せめて、雨竜町のように制限を設けない、あるいは請負の上限金額を３００万円程度にという、そこら辺が近隣についても妥当なところではないのかなと考えているところでございます。これは資料なので、見ていただきたいと思います。３枚目、４枚目については、導入状況については、北海道については非常に少ないよという資料になってございますけれども、私がここで申し上げたいのは、この制度導入の大きなきっかけというか、ふえた原因は改正品確法というのが平成２７年度に施行されております。これは詳しく知っていると思うのですけれど、この制度の趣旨、これは要するにダンピングの受注だとか、そういった行き過ぎた競争価格、それを防ぎましょうだとか、それから現場担い手の人手不足、若い人の有職者をふやそうだとか、それから地域維持の管理体制、そういったものを今後維持していこうとかといういろんなそういった目的でこの品確法を新たに改正されたとなっていると思います。今回、北海道、災害の年でございまして、もう河川の氾濫から始まりまして、それから先ほどの台風２１号の暴風雨、それからこの間の地震、停電と本当に浦臼町においてもかなりの自然災害が頻繁に発生している状況にあります。この中にあって、本当に地元の業者、この業者たちが浦臼町にだんだん数が少なくなっているのは現実にあるのですけれど、これもこのような状態が続いて、なくなったり、その業者がやめていくというようなことになると、今後そういう防災に関する危機感というか、そういったものを非常に懸念するところなのですね。そういった意味からも、この業者の育成という部分で、町の一定の協力を考えていただきたいなと私は考えているところなのでございます。その一つがこの制度の導入を拡充してもらいたいと。これは浦臼町の工期、９０日なのか６０日かちょっとわからないですけれど、長い工期になると、前金がないと労務費の支払い、そういった資材の購入、そういったものが大変きつくなって、資金調達に対するコストがかかります。そういった部分を軽減することがやはり浦臼町の将来のために、安全・安心につながる一つの部分かなと考えておりますので、そこら辺の部分、町長にお伺いしたいのですけれど、積極的に取り組んでまいりますということは、官庁文学でいうとやりませんということなのか、それとも本当に真剣に取り組んでいただけるか、そこら辺の答弁をお願いいたします。