新規就農者の受け入れについて

質問　石川

今回、私は町長に１問質問いたします。新規就農者の受け入れについて。本町の基幹産業である農業は、水稲を中心に畑作経営も拡大しており、１戸あたりの平均面積は３０ヘクタールを超え、道内有数の耕作面積を有しています。しかしその反面、農家戸数は年々減少しており、令和３年度の農家戸数は１６０戸、農家人口は６９１人であります。このままだと、あと１０年後には１００戸ほどになるのではないかともいわれており、今後いかにして農家戸数を維持していくか、ＪＡをはじめ町内の農家もとても心配している状況であります。本町での新規就農者は、親元就農と農業生産法人に就職する形で毎年誕生してはいますが、それでも離農者数を補うほどでの数ではありません。新規参入を希望する就農者に対しては特に何も行っていないのが現状だと思います。それは、農地を求める既存の農業者が多いため、新規の方に紹介するほどの農地がないのが一番の理由なのですが、例えば、農業生産法人や大規模農家から土地を借りて就農するような機会は作れないものでありましょうか。町と農協等が新規参入就農者を求める体制がなければ、就農する機会が生まれないのではないかと思います。本町は住宅地だけでなく農業をしようとする人にも魅力ある土地柄であるだけに、受け入れ体制の設置が必要ではないでしょうか。今後、国の政策次第で農地売買の流れが変わる可能性もあり、離農する人が増えるなどその時になって慌てることがないように、今から新規就農者の受け入れ体制を整えておく必要があるのではないかと思いますが、お考えを伺います。

質問　石川

今回この質問をするために、栗山町の取り組みを聞いてきました。そこでちょっと栗山町についてお話ししたいと思います。栗山町には町、農協、農業委員会、改良区、普及センターなどで組織する栗山町農業振興公社があり、新規就農者の受け入れから農業研修、そして就農への支援を行っており、今までに独身３人、夫婦１５組の３３名の人たちが入植されているそうです。栗山町では、毎年全国で行われる新・農業人フェアやマイナビ就農フェストなどのイベントに、年十数回出向いて面談したり、農地を担当する農業委員との懇談、面談会、農業体験会を随時開催するなどして、積極的に新規就農者受け入れの推進を行っています。就農希望者は、まず公社において面接を受け、農業に対する意欲を確認されます。そして、研修期間は公社が管理している住宅、７棟１２戸を利用することもでき、短期農業体験者には家財道具がそろった専用宿泊施設もあるということです。研修先農家は本人が学びたい作物を栽培する農家にできるだけ沿えるようあっせんしてあげ、特に指導農業士などの資格の有無にはこだわっていないということです。２年間の農業研修の間は、地域おこし協力隊事業を活用した支援や国の次世代人材投資事業資金（準備型）という支援制度などでサポートしているそうです。また、地域になじんでいけるか研修先農家との人間関係、地域農家からの信頼度を研修期間の中で公社が確認していきます。そして研修を修了し、農地を取得し、就農するにあたっては、農業委員会に５年間の農業計画を提出し、農業委員が現場を視察、審査するようになっているそうです。新規就農者のほとんどは、施設、露地などの野菜づくりを希望しており、平均２から３ヘクタールほどの面積規模で営農を行っています。出荷先は、独自で売りたいとする人が多いようですが、農協の出荷については独禁法の絡みもあり縛りはありませんが、５割の方が農協だそうです。年齢は３０代から４０代、出身地は道内をはじめ、関東、関西、九州など全国から来ており、元農水省職員や国立大学卒業など高学歴の人もいるそうです。公社では、毎年一般農家に向け意向調査をしたり、農業委員が仲介し情報を仕入れて農家の動向をおさえているそうです。このように、栗山町では農業者の減少をおえるため、いろんなサポート体制を組んでおり、全国から優秀な人材を集めていることから見ても大いに見習うべきではないかと思います。確かに、中山間地という地形や古くから野菜農家が多いという環境が南幌町とは違うところはありますが、本町としても本町なりのやり方で取り組むことができるのではないでしょうか。このような取り組みは、栗山町だけでなく、ほかにもたくさんあります。隣の石狩管内にある道央農協では、公益財団法人として農業振興公社を設置して、公社所有の農地１，００６ヘクタールの圃場で、１年間基礎的知識の習得と栽培トレーニングを行い、２から３年目には地域の農家の圃場で一緒に作業しながら学び、実践経験を積み上げ、地域の人との信頼関係を構築する研修を行っているそうです。また、当別町では、花卉栽培農家を主体とした新規就農者を募っています。そして、第三者継承希望農家募集と掲げ、地域の農業を守りたいと。長年培った技術を次世代につなげたい。もう使わない農機具があるので活用してほしいといった農家と新規就農希望者をつなぐ事業を行っているそうです。本町にも町の特産品を生産する人やこだわり栽培を行い、全国的な活動をする人などいますが、その人の代だけで終わらせるのではなく、後継ぎはいないがこの作物を後世につないでいってほしいと本人が希望するならば、その橋渡しとして、当別町のように第三者就農制度を利用して新規就農者を募り、育て、受け継がせてはいかがと思うのです。そして、地域おこし協力隊の制度を活用し、就農者の研修期間の生活や就労に向けてバックアップしてあげるのはいかがでしょうか。地域おこし協力隊は、地域ブランドや地場産品の開発、地域おこしの支援だけでなく、農林水産業への従事、住民支援などを行いながら、その地域への定住、定着を図ろうとする総務省が決めた制度です。この制度を活用することで、就農希望者の支援や農業者の確保につなげるうえで大いに役立てるのではないかと思います。第三者就農だけでなく、研修を受けた新規就農者へあっせんする農地については、町内にある農業法人や大規模農家から例えば３０アールとか５０アールほどでも借り受け、就農の機会をつくり、軌道に乗れば徐々に拡大していく手助けをしてもいいかと思います。新規で農業を行うにも、資材や農機具など最低限の準備は必要ですから、その手助けを農業法人や大規模農家の人たちからの支援があるならば可能ではないかと思います。そういったことも含めて、本町でも町や農協、農業委員会、普及センター、農業法人会などが手を組んで取り組むことができないものか、改めてお伺いいたします。

質問　石川

御答弁いただき、ありがとうございました。いろいろ調査はしていただいているということは御理解を察する次第であります。ただ、いかんせん、今はまだ良くても、さっきも言いましたように、これから先どういうふうな形になるかわからないということで、そういうことも危惧しながら今から体制を整備すべきではないかというふうなことでお話をさせているところでございます。本町の今の１６０戸の農家のほとんどは、米、麦、大豆をはじめとした政府管掌作物を栽培していて、一見安定しているかに見えますけれども、ころころ変わる国の農業政策に毎年振り回されているのも現状であります。ならば、有機栽培や蔬菜、花卉などの高収益作物に取り組んでみてはというふうに思うんですけども、経営面積が広すぎることや米麦中心の土地利用型経営のため、なかなか集約型農業に切り替えるというには踏み込むことができない、そういった人が多いのが現状であります。これでもし、国の政策が大幅に見直されて補助金や交付金が削減されたとしたならば、経営が成り立たなくなる、離農する人が増えるということも十分心配するところであるわけです。先ほどもおっしゃっていましたけども、蔬菜や花卉など高収益作物、確かに面積も然りでしょうけれども、集約型作物はさほどそんなに面積も要さない、その中で、高収益をあげて十分やっている人も多くいるわけですし、そういったことから考えても十分考えあわせるべきではないかなというふうに思います。農業法人に就職して、そこから独り立ちする方法というのもありますけども、今の法律の中では妨げとなるものがあると聞きます。それらの法律改正に向け国に働きかけてほしいところでありますけれども、特区制度を使って本町独自の新規就農制度を行ってもいかがかなという思いもあります。とにかく豊かな自然と景色、都会や空港にも近いというこのアクセス、そして大消費地に近いという、これがやはりこの町に対しての農業者にとっても同じような魅力として感じているところです。先ほど紹介した栗山町や当別町だけでなくて、トマト農家を求めている平取町やメロン農家の富良野市、スイカ農家の北竜町、また南幌と似たような農業環境の新篠津村だって新規参入就農者を求めて情報発信しているんですから、もっと本町も力を入れていくべきではないかと思います。いずれにしても、新規就農者問題は町だけではなくて、関係機関が一緒になって取り組むべき問題であると思います。既に農協ともいろいろ検討されているということでしたけれども、本当に将来のことを考える中で、これから先、本当に１００戸足らずの農家だけでこの農業地帯をおさめていくつもりなのか、再度お考えをお伺いしたいと思います。大規模農家だけではなくて、小規模農家と混在した中での南幌の農業、農村地帯というのが理想的なものではないかと思うだけに、改めてお伺いいたします。