浦臼町議会 令和5年第1回定例会 2023年3月16日
マイナンバーの取得率と今後の対応について
2023年3月16日、浦臼町議会の一般質問で、髙田英利議員が「マイナンバーの取得率と今後の対応について」質問し、町長 川畑智昭、住民課長 中田帯刀、福祉課長 齊藤淑恵が答弁しました。
- 質問者
- 髙田英利 議員
- 答弁者
- 町長 川畑智昭、住民課長 中田帯刀、福祉課長 齊藤淑恵
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 1番 髙田英利
それでは、令和５年第１回の定例会に当たりまして、質問をさせていただきます。まず、１点目といたしまして、マイナンバーカードの取得率と今後の対応についてということでご質問をさせていただきます。政府は、３月末までにほぼ全国民のカード取得を掲げ、期日までに取得申請をすると特別ポイントを付与するなどということで、カードの普及推進を図っているところです。さらには、健康保険証としての機能を持たせ、既存の健康保険証は２０２４年秋には廃止の予定となっています。本町でもカード取得の推進に当たり、臨時の窓口を設置して、申請交付のサポートを行っています。政府は、取得率に応じ、地方交付税の上乗せ配分をする方針を示していますが、本町の現状と今後の対応についてお伺いをいたします。一つ目として、３月末でのマイナンバーカード取得率の見通しについて。二つ目として、マイナンバーカード未取得者の今後の対応について。三つ目として、今後予想されるマイナンバーカードで受けられる行政サービスの対応についてお伺いをいたします。
答弁 町長 川畑智昭
髙田議員のご質問にお答えいたします。１点目のマイナンバーカードの取得率の見通しにつきましては、令和５年２月末現在において申請件数で１，４０１人、８５．４％となってございます。令和４年８月末時点では７８８人、４７．６％でしたので、半年間で３７．８％の増となっています。昨年９月から住民課窓口で申請のサポートを積極的に進めたことや、土曜日の臨時窓口の開設により大幅な増加につながったところです。また、出張窓口として、２月にゆうあいの郷で申請を受け付けており、同時期に予定していた晩生内ワークセンターはコロナ感染拡大のため延期となっておりますが、今年度中には実施する予定でございます。最後に、３月末の見通しについては１，４５６人、８８．９％、約９割に達すると見込んでおります。２点目のマイナンバーカード未取得者の今後の対応につきましては、現在の住民課窓口でのサポート体制を引き続き実施するとともに、マイナンバーカードの利便性や必要性について啓発していく考えでございます。３点目の今後予想されるマイナンバーカードで受けられる行政サービスの対応については、現在はオンラインによる住民の転出入手続や健康保険証への利用が開始されていますが、本年４月からは子育てワンストップサービスにより児童手当の受給手続など１５手続が、また介護関係においては認定申請など１１の手続がオンラインで利用可能になります。また、令和６年度末をめどにマイナンバーカードと運転免許証の一体化も進められる予定です。これ以外にも先進自治体においては公共施設の予約や図書館カードのかわりの利用、コンビニなどで住民票などの公的な証明書を取得できるなど、さまざまな場面での利用が進められておりますので、今後も国や道、先進自治体の動向に注視し、本町においても担当部局を中心に行政手続のオンライン化を推進してまいります。以上です。
質問 1番 髙田英利
今町長のお話を伺いまして、本町における対応ということで、臨時の窓口や出張サービスということで、いろいろな対応をされてきたということをお伺いいたしました。マイナンバーカードにつきましては、いろいろな情報があるわけですが、特定健診の情報だとか、あるいは確定申告における医療控除の手続の簡素化等についても情報があるわけですし、これらのサービスを受ける上で、先ほど町長からワンストップサービスの児童手当の受給だとか、あるいは介護関係の申請の１１の手続が受けられるというお話がありました。これらのサービスを始めるに当たりまして、国からの助成措置が受けられるのか、町単独での事業としてやらなければいけないのか、あるいは先ほど質問の答えの中に町長の答えがありませんでしたが、それらを地方交付税として網羅されるものなのか、その辺について１点お伺いをさせていただきたいと思います。また、今話しました児童手当の１５手続ということでお話がありました。その手続１５について、もしわかる範囲であればお聞きさせていただきたい部分と、介護関係１１ということでお話ありましたが、それらについてどういう内容のものなのかわかる範囲で構いませんのでお聞きをしたいと思います。まずは以上です。よろしくお願いいたします。
答弁 住民課長 中田帯刀（住民課長は2024年3月まで）
ただいまの質問についてお答えいたします。ワンストップ等、児童手当等の受給手続に関しての国の支援ということでございますが、これらを行うに当たりまして、システム改修が必要な部分につきましての改修費につきましては国からの補助があります。それ以外は交付税対応かなと思います。続きまして、２点目の子育て関係の１５手続ですけれども、児童手当等の受給資格及び児童手当の額についての認定請求、二つ目が児童手当等の額の改定の請求及び届け出、三つ目が氏名変更、住所変更等の届け出、四つ目が受給事由消滅の届け出、五つ目が未払いの児童手当等の請求、児童手当等に係る寄付の申し出、児童手当に係る寄付変更等の申し出、受給資格者の申し出による学校給食費等の徴収等の申し出、受給資格者の申し出による学校給食費等の徴収等の変更等の申し出、児童手当等の現況届け、支給認定の申請、保育施設等の利用申し込み、保育施設等の現況届け、児童扶養手当の現況届けの事前送信、妊娠の届け出の以上１５手続となっております。以上です。
答弁 福祉課長 齊藤淑恵
介護関係につきましては、福祉課の方からご回答したいと思います。介護関係の１１手続について順次申し上げてまいります。１、要介護要支援の認定の申請。これは新規と更新の手続と区分変更の３種類がございます。それでまず三つになります。次に、居宅介護予防サービス計画作成の依頼、３番目、負担割合証の再交付申請、４番目、被保険者証の再交付申請、５番目、高額介護サービス費の支給申請、６番目に介護保険負担限度額の認定申請、７番目に居宅介護福祉用具購入費の支給申請、８番目居宅介護住宅改修費の支給申請、９番目に住宅移転後の要介護要支援の認定申請、以上の１１項目となっております。以上でございます。
質問 1番 髙田英利
いろいろご回答いただきまして、ありがとうございます。これらのサービスにつきまして、マイナンバーカードから申請できるという話でありました。子育て手続等であれば、当然お子さんの保護者の方が対応されて申請するものとも感じるのですが、介護申請となると当然介護を受けられる本人の方の申請というよりも家族の方だとか、あるいは行政のサポートの中で進めるものなのかなとは思うのですが、それらについても十分サポートして申請できるようにしていただきたいと思います。基本的なことなんですが、マイナンバーカードは任意のカードということで、当然強制されるものではないですし、中にはマイナンバーカードに対する情報漏えいの不安から取得しない方もおられるわけで、それらの方の対応についても十分していただきたいと思います。公平にマイナンバーカードのサービスを受けられることが前提という限りではこの場合ないと私、思います。必ず決められたことでやらなければならないということであれば当然なんでしょうが、先ほども言いましたとおり、これはあくまでもマイナンバーカードについては任意の取り扱いということですので、マイナンバーカードを取得されている方と取得されていない方との行政サービスの差があってはならないと私は思っております。そのことについても、今後十分サービスの差がないように当たっていただきたいなと思うところです。以上で、私の方から再々質問とさせていただきます。
答弁 住民課長 中田帯刀（住民課長は2024年3月まで）
ただいまの質問にお答えいたします。国の方で行政のオンライン手続を進めておりますが、担当大臣も言っておりますように、また今議員がおっしゃったとおり、マイナンバーカードの申請につきましては個人の判断によりますので、カードがない方についての行政サービスが持っている方との差がつかないようには行政としても取り組んでまいりますので、ご理解いただきたいと思います。以上でございます。