（1）小中学校における新型コロナウイルス感染対策の考え方／（2）町政懇談会の在り方／（3）持続可能な農業を維持するために町の支援を

質問　5番 折坂美鈴

令和４年第４回定例会におきまして、教育長に１点と町長に２点の質問をいたします。まず、１点目であります。小・中学校における新型コロナウイルス感染対策の考え方。北海道では、他府県より早くから新型コロナの感染拡大期となっていて、オミクロン株の特徴として、若年層の感染者とその家族への感染が多く見られています。小・中学校においても、その対応に苦慮されていることと思いますが、浦臼町の現状と感染拡大防止の考え方について伺います。１、今年度の学級閉鎖の現状は。現在は、学校で感染者が発生した場合でも保健所等による濃厚接触者の特定が必ずしも行われていない状況であり、判断が難しいと思いますが、学級閉鎖や臨時休業などを行う場合、学校設置者（浦臼町）はその範囲や条件について公表する必要があるのではないでしょうか。２、休業期間中のオンライン授業など、積極的にＩＣＴを活用していますか。３、一方で、政府が新型コロナウイルスへの対処方針を変えたことから、文部科学省は学校給食時も会話を行うことも可能とすることや、屋外など人との距離が確保できる場合はマスクは不要との通知を出しました。３年にも及ぶコロナ対策としての子供のマスク着用については、脳の成長やメンタルヘルスに支障を来たすという指摘もあることから、考えなければならない一面もあると思います。私は、児童生徒、保護者の不安とも向き合いながら、強制ではなく徐々に進めていく方法を考えていく必要があると思いますが、教育長のお考えはいかがでしょうか。

質問　5番 折坂美鈴

答弁に示された基準についてでございますが、これは道の方針に沿ってやっているのかというところをお聞きしたいと思います。オミクロン株は重症化率が低いと言われているので、この基準になったのか。感染者が複数名いたときに学級閉鎖になるということですけれども、それがなかったということで、今回は学級閉鎖にならなかったと、今年度はないということだったんですけれども、その基準がアルファ株、デルタ株のときとは変更がなかったと考えてよろしいでしょうか。ずっとその基準でやっているよということでよろしいでしょうか。その基準について、保護者に対しての説明というのは行われてきたのかというところ。それから、町民に対する公表は行っておりませんということでしたけれども、感染者の報告義務が緩和されたことによって、私たちはオミクロン株は若年層に広がっているという話を常に聞いているわけなんですけれども、浦臼町はどうなんだろうというところが想像の域を出ないわけでして、例えばそういう基準とか学級閉鎖、今ここやっているよとかいう現状がホームページなどで公表されていれば、ああ、今このような状況にあるんだなということが町民にも伝わるのかなと考えます。役場の職員さんの感染状況も、一応、正確かどうかはちょっとわかりかねますが、ホームページで公表しているなというところもちょっと見たものですから、学校間でもそういうことはできないのだろうかというところをお聞きしたいと思います。それから、２番目のオンライン授業のことについてですけれども、今後もインフルエンザなど季節性の感染症が流行するかもしれないし、学級閉鎖、臨時休業がなきにしもあらずということなので、普段からオンライン授業については実践というか慣れていくことが必要なのかなと私は考えますが、前回聞いたときには録画したものを見せて、自宅で好きな時間に授業を受けるというオンデマンド授業もやっているということだったと思うんですけれども、今回答弁にあるのは濃厚接触者となって出席停止となった生徒とオンラインで授業に参加してもらっているというのをやっているということだったんですけれども、そういうことを普段からやっているのかというところですね。普段どのぐらい使われているのかというのが、ちょっと知りたかったです。タブレットは毎日生徒は持ち帰っているのでしょうか。それから、先生たちの問題ですけれども、今現在ＩＣＴ支援員がいないという状況だと思いますが、機器のメンテナンス業者が先生方の相談にも応じる体制ができているとは聞いておりますが、その体制で間に合っているのかどうか。先生たちの不安に向き合っていただけているのかどうか、そこをお伺いしたいです。３点目につきましては、静川議員の質問にも同じように答えていただいていたので、大分理解はしているのですが、私の考えを述べさせていただくとすると、飛沫感染防止のためにマスクをするということは大人が決めたルールであって、大人と違って成長期の子供たちにとっては自然免疫の獲得であるとか、心や脳の発達に支障を来たすよということがだんだんわかってきたのではないでしょうか。その意味では、犠牲を強いられている子供たちがということを最近強く思うわけでありまして、オミクロン株というのはエアロゾル感染と言われていて、マスクでは防げないよと言われています。それから、全国旅行支援というのも始まって、人々は移動が激しくなっているという現状であるのに、相変わらず学校では一日じゅうマスクをして過ごさなければいけない、給食時も前を向いておしゃべりもできないというのは矛盾しているのではないかなと心の中で思っている生徒というのはたくさんいるのではないかなと思っています。でも、親だったり先生たちだったりがマスクを外していない生活、外ではしているというのを見ていたら、やっぱりほかの人がしていないしというところで、やっぱり外す勇気というのがなかなか出ないと思うんですよね。日本人の国民性もあって、協調性を重んじる風潮もあるかもしれませんが、言い換えれば、子供たちの間でも同調圧力を感じながら生活しているのではないかなというところが問題だと私は思っています。なので、やはり大人が見本を示すべきであると思います。事情によってマスクをできない人もいるんだよとか、一人一人考え方、事情は違うという多様性を認めるという話もできると思いますので、今の基準も変わったということで、先生たちは批判を恐れずに、こういう感染が広がっている状況であるけれども、屋外や運動部の部活、体育の授業のときには先生が率先してマスクを外していらっしゃるかどうか。徹底されているかどうか。先生たちの考えもあると思うんですが、そこはお聞きしたいと思います。そういうことで、子供たちも外していいのかなとなると思うんですけれども、強制ではないですよね。先生が外しているから子供たちも外せということではないけれども、外してもいいんだよというか、自分の意思で外していいのかどうかというのを決められるということが大事かなと思うので、そうなっていくといいなと思いますし、今教育長のお考えをお伺いしましたけれども、先生たちの考え、そういうものが保護者に伝わっているのかどうか。神経質な保護者もいて、何、マスクを外したの、みたいに問われるかもしれないので、そういう考え方をきちんと伝えているかと。子供にももちろんですけれど、そういう点をお聞きしたいと思います。

質問　5番 折坂美鈴

学級閉鎖の基準について、今の答弁では、保護者には公表したいとおっしゃったので、今まではしていなかったのかなと思ったんですけれど、これはそのようにたびたび変わるのであれば、それはきちんと説明するべきではないかなと思いました。ホームページで公表されてはどうかということについて、ちょっとお答えがなかったので、町民に対する公表はどうしますかというところをもう一回聞いてもよろしいですかね。それが１点目であります。２点目では、タブレットは持ち帰っていないけれども、学年によって違うけれども、ほぼ毎日タブレットを１００％使用している、６年生というのは浦臼小学校のことですか。ということは、授業としてタブレットを併用して使っているということの理解でいいのかなと思うんですけれども、使い方については、それで慣れていけばいいと思います。中学校の状況はちょっと今お聞きできなかったんですけれども、あくまでも対面の授業が基本ですので、補助教材でこのタブレットを使っているというところではいいと思うんですね。そういうところでサポート、生徒の自宅で使う場合ですけれども、それでオンラインで授業をやる場合には慎重にやらなければいけないかなと私も考えます。慣れていないこともあるし、先生たちと対面で話し合いながら授業を受けるのではなくて、ばすっと、これは違うと切られてしまうと慌てる生徒もいると聞いていますので、徐々に慣れていくこと、それから精神的なサポートが必要ではないかということは思います。先生たちも大変であるのではないかと思いますが、あと先生たちのサポートというところでのお答えがなかったかなと思います。メンテナンスを請け負う業者が、先生たちのサポートをきちんと行えているかということを、もう一度お聞きしたいと思います。それから、マスク着用については、なかなか感染状況がこのような中、大人からマスクを外すというのが難しいというところを今聞いて、やっぱり大人が外さなければ子供は外すわけないなと思ったんですけれども、それぞれの考え方があるので、誰に対しても強制はできないと思いますが、文科省の基準が出たわけですから、せめて体育の授業、夏場は熱中症の関係あるので外したということですけれどもね、屋内での体育の授業となると、やっぱり外せないのかな。屋外の登下校といっても、バスに乗る際はやっぱりつけなければいけないしということで、なかなかマスクを外す場面というのに当たらないんですけれども、教育長もおっしゃったように、本当に伸び伸びと子供たちがマスクを外して学校生活が送れることを本当に早く見たいなという思いがあるんですけれども、先生たちともうちょっと話し合うという教育長のさっきの答弁と違うのかなと思ったので、場所、場所によって配慮を行いながら取り組みをやっていくよということですので、もう少し話し合いが必要ではないかなと考えたんですけれども、いかがですか。

質問　5番 折坂美鈴

それでは、町長に質問をいたします。町政懇談会のあり方。今年度は１１月８日と１０日に各地区で行われた町政懇談会ですが、その出席者は、晩生内地区は令和３年度１１名だったのに対して令和４年度８名、鶴沼地区は令和３年度９名、令和４年度５名、浦臼地区の１回目は令和３年度１５名、令和４年度０名、浦臼地区の２回目は令和３年度８名、令和４年度４名、合計で令和３年度４３名に対して令和４年度１７名となっています。このように、昨年に比べて今年の出席者が極端に少なくなってしまったのは憂慮すべき問題だと考えます。町政懇談会は、町長の描くまちづくりを進めるため、町民の皆さんに町政運営を理解していただくための対話の場として重要であると私は思います。出席者が減った原因について、担当課ではどう分析していますか。私は、次の点において不十分であったと考えますが、いかがですか。１、周知の方法は広報うらうすの記事掲載と直前の防災無線のみでした。事前に内容についても公表があれば興味を持って来ていただけたのではないでしょうか。２、内容については、事前に十分な検討がなされたのか疑問であります。地域公共交通の説明とマイナンバーカードの普及状況についての説明のみでした。７月に行った地域公共交通の説明会と同じ資料を使っていて、町政懇談会のレジュメさえありませんでした。懇談会は報告会ではありません。町長の公約を実現するための指標を示し、現在の進捗状況を公表するべきで、計画中の事業について広く町民の意見を聞くという姿勢が見られないと思います。３、令和３年度の広報うらうすでは、懇談会での質疑応答が載っていますが、今年も同じ要望が出ていました。町民のニーズに応えられなくては、いくら言っても変わらないから、懇談会に行くのをやめたという人もいるのではないでしょうか。

質問　5番 折坂美鈴

それでは、今回の町政懇談会の周知の方法について、不十分であったということは思われないでしょうか。こんなことはあってはならないことですが、どうせ少人数しか来ないだろうという慢心があってはならないのですけれども、そうではなかったのかなという。レジュメもなかったし、資料も同じものだったというところでは、この慢心という点については、そうではなかったのかなという思いも私の中ではよぎるのですが、そうであればもちろん気持ちを改めてほしいと思います。その点についていかがでしょうか。本当に年に１回の町長の思いを伝える大切な場ですから、コロナで外出を控える傾向があったにしても、それでもなお聞きたいと思えるような町政懇談会を目指してほしいと思います。そのための方法として、内容について、来年度は事前に公表したいということでありましたので、ぜひそうしていただきたいと思いますし、もう少し早くから準備をして、町政懇談会の内容を作り上げてほしいなと思いました。町民の会の主催の講演会に町長も出席してくださったんですけれども、そのときの話し合いでＳＮＳを使った動画配信はどうかという話も町長にさせていただいたんですけれど、なかなか町民が来てくれないという事態が続くのであれば、定期的に動画配信を行って、自分の思いを町民に伝える、幅広い世代の方に伝えるということも考えられてはいかがかなという話もしたと思いますが、またその思いなども聞かせてください。コメントもいただけるという点もあります。２番目に、内容についてでございますけれども、マイナンバーカードの普及についてというのがあったんですけれど、これは国の事業だよなと思いました。町長がやりたいことではないだろうし、それをわざわざ町政懇談会でやるんだなというところを思いました。地域公共交通については、今年の１０月から運行体制が変更になりましたのでわかりますけれど、去年の町政懇談会で事前の説明が詳しくありました。７月にも説明会がありました。今回は再確認ということで、また町政懇談会で取り上げたということでございます。利用者の増加を目指して何度もやるということは理解するのでありますが、どうせ何回もやるなら、決める前でしょうと思いました。利用者の意向を反映した計画が練り上げられるというのでしたら、アンケートをしました、説明会、そこで町民の意見をいっぱい聞く、実証実験をやる、その後本格運行となるのが普通ではないかなと思うんですが、やっぱり実証実験はなかったし、去年の町民への説明会、町政懇談会ではいろんな意見出ましたけれども、何かそれはできない、この方法しかないという一点張りの説明だったんですよね。乗降制限があるのは認められないという声もありましたし、買い物に行きたいけれど、途中下車もできないのかという声もありましたよね。やっぱりいろんな意見、不満の声が今でも私のもとに届きます。通学の帰りの時間帯が合わなくてと、毎回滝川市まで迎えに行っているというお母さんもいらっしゃいましたし、実証実験ではないですけれど、運行を始めた時点で何らかのたくさんの声があるということで町長も先ほどお話しされていましたし、野崎議員からのご指摘に答えられていらっしゃるように、何らかこの声を聞き入れて、より町民に使いやすい方法にしていただくという、それを考えてほしいなと思います。ほかにも道の駅、多世代交流施設、診療所の建て替えどうなっているの、そういうところを町民は聞きたいのだと思うんですよね。指標を示し、年次計画を示し、進捗状況をお話しする、そういう場に町政懇談会をしていただきたいと思います。３点目です。令和３年度の質疑応答が今年の広報１月号に載っているんですけれども、４ページにわたって町政懇談会について掲載されています。今年の町政懇談会についても、このような形で広報に掲載する予定ですかということをお伺いしたいと思います。このときの令和３年度の質疑応答の中をちょっと読みますけれど、乗り合いタクシーの申し込みを当日でも受け付けられるように検討いただけませんかと言われています。検討しますと答えているけれど、なかなかそうならない。今年もそのような質問がありました。晩生内がバス路線から外れているんですかという声がありました。令和３年度に。それに対して乗り合いタクシーを利用してくださいと言われていますが、タクシーは１台しかなく出払っていることも多いです。やはりこの質問は今年も出ました。線路の跡地利用については、隣接している所有者と協議すると言っています。今年もその質問出ましたけれども、全く進んでいないということがわかりました。田園空間博物館の展示物を今年から移していきたいと言っていますよ。進んでいますか。来年度以降と令和３年に言っているので、今年からもう移すと言っているはずなんですが、それは進んでいるでしょうか。それから、令和３年度の質問の中で、水田以外の新規就農者の具体的な支援をやってほしいと言っていますが、その支援策は作成すると言っています。思い切った措置を取ると、町長答えているんですけれど、いまだに見えないです。議会の様子を配信する予定はありますかと質問されています。時期は未定だがやると言われていますが、まだ実行には至りませんというように、今年も同じ質問がかなり出ているんです。本当に検討しているんですかと思わざるを得ない。その点についていかがですか。

質問　5番 折坂美鈴

動画配信については。

質問　5番 折坂美鈴

町政懇談会の件については慢心はなかったと理解をいたします。ぜひ検討をよろしくお願いいたします。でも、指標は示してほしいです。報告会ではなくて、町長がやりたいことを、やっぱりこういうものをやりたいんだ、いつまでにやりたいんだということはぜひ皆さんお聞きしたいという強い気持ちがあります。質問ではありません。続けて、持続可能な農業を維持するために町の支援を。浦臼町の販売農家数は１７３（１４２世帯）で、そのうち６０代以上の農家が５６．８％を占め、１０年後も農業従事者としてカウントできるのは１２０名程度と見られています。何も手を打たなければ３割減少するということです。農業を取り巻く現状として、肥料代、光熱費の値上がりをはじめとするすべての諸経費が軒並み高騰していても、需要が伸びないことから、農産物の価格に反映できないことや、原料を輸入に頼る化成肥料を来年度以降も調達できるかわからないこと、国の転作奨励金カットによる収入減少に加え、高齢で離農する農家の農地を引き受けなければならないという地域の事情、このような将来への不安を抱える担い手たちを、どのように町が支えていくのかを考えてみたいと思います。１、町は今までも、若手農業者チャレンジ応援事業や農業活性化支援事業などで、省力化や新技術活用の機械導入に対して支援を行ってきました。今後については、燃料費高騰に対する町独自の支援もあり、根本的な解決には至りませんが助かっています。肥料費高騰に対しては、国の支援は現行の１割分を減肥した上で高騰分の７割補てんと言っていますが、実質的には５割程度と見られています。北海道の支援分については有機肥料を除くとあります。その点を考慮の上、町の支援についてもお願いしたいと思います。２、国は食糧安保の強化の観点から、肥料の安定確保を目指し、原料の備蓄や堆肥など国内資源の活用を推進しています。町の地力増進施設において、堆肥を生産し、町民に還元するのはどうでしょうか。町民の雇用も生まれます。３、持続可能な産地の維持や活性化のために、生産者やＪＡと連携してＩＴや交流サイト（ＳＮＳ）の活用を。４、水田活用の直接支払交付金については、地域からの要望により軽微な変更が加わりながらも、国の主食用米からの転換を促す水田の畑地化の方針は変わりません。農家の意向調査を行っているＪＡと情報を共有しながら、令和５年夏にも決断を迫られる農家へ正確な情報を提供することも、町がやらなければならない重要な仕事ではないでしょうか。５、新規就農者対策を願います。

質問　5番 折坂美鈴

令和３年１定において、町長と「持続可能な農業の推進とは」ということで議論をしています。町長の公約に対しての質問でありました。私は、多様な人材を増やすための環境整備や小さな農家にも光を当てる施策をお願いいたしました。大量生産、大量消費、大量廃棄の時代は終わったので、リスク回避の視点からも、小規模であっても多様な農家を増やすことが重要だとの考えをお話ししました。有機農業者に対する支援や有機農業に誘導する仕組みを意見したのですが、今まさにそういう時代になってきていると思いませんか。ＳＤＧｓの取り組みについても、エネルギーの地産地消やごみの堆肥化についての議論もいたしました。加えて、現在の課題として、産地を牽引してきた団塊世代が７０歳を超え、生産基盤が弱体化してきています。担い手不足が深刻化する今、産地をどう維持していくかという問題があると思います。まず、肥料費高騰については、北海道では１．７倍にもなると言われているんですけれども、国は全国平均での計算式に当てはめて計算されるということで、その高騰分の７割が国から補てんされるのですが、１割減肥した、その上でという計算になると聞いています。町の支援も国に準じてということでの理解をしているんですけれども、上限が１割減肥する前提でということになるという理解をしています。今回の補正予算でいち早く町の支援を表明していただけたことは農家にとってありがたいことです。大きいことです。農家の今後の経営を支える大きな安心感となるのではないでしょうか。町長のご英断に心から感謝申し上げます。しかし、国の補助金は再来年はないと思われます。何より化成肥料はその原料のほとんどが輸入なので、再来年は手に入らないという可能性も出てきました。それか相当な高額を覚悟しなければならない。国内資源の活用として、堆肥を地元企業などと協力して製造してはどうかという提案をしたんですけれども、前にやっていた地力増進施設のコンポスト生産設備については、中止してから２０年がたっているから、メンテナンスを行っていないし、できないというお答えだったんですけれども、重機があればできるのではないですか。施設については国の補助もありますし、今これをやらないと再来年から本当にどうするのかなと身に詰まる思いなんですよね。利用できるものはたくさんあるのではないですかね。牛ふん、敷きわら、ブドウの絞りかす、もみ殻、生ごみ、利用できるものはたくさんあると思うので、地元で良質な堆肥を製造することが大事ではないかと。そして町民に還元する。それから、堆肥の形状を、例えばペレット状にしていただけたら一般のブロードキャスターでまける、使いやすい、そういうこともあります。より多くの人に当たるようにするには、やはり地元のものでそういうものを作ると。クリーンプラザくるくるにあるよとおっしゃっていますけれども、誰がそれを利用していますかね。やはり地元でやるということに意味があると私は思ってます。堆肥の製造について、もう一度お考えください。３番目に、有機農家を増やすこと、これについて考えてください。浦臼町にはクリーン米生産組合という農薬、化成肥料を北海道基準の２分の１以下に抑えて米作りをやっている浦臼町独自の生産組合があります。前もお話ししましたけれども、有機農家を増やすのに一番手っ取り早いのが学校給食に有機米を使うことであります。町長ともその議論はしたと思います。ぜひ検討してください。農家が苦労してクリーン米を生産しても、そのお米が売れないとＪＡの加算金はつかないんですよ。一般の米と同じ金額しか農家には払われないんです。これではモチベーションは下がってしまう。ふるさと納税で浦臼ブランドとして大々的にクリーン米を扱ってください。それから、町がイベントなどで配る臼子ねぇさんがプリントされたお米、あれは中身は浦臼町のお米とは限らないと聞いております。もちろん、ライスセンターでは新十津川町のお米も入ってくるので、同じレーンで選別されれば、やはり混ざってしまって当然だと思います。浦臼町のクリーン米は別レーンで選別されていますから、浦臼クリーン米生産組合の名前で売られるものは確実に浦臼町のお米なんです。そういうお米を浦臼町の特産品としてブランド化して売ることを考えてください。高く買っていただけるならと、クリーン米に取り組む人が増えるという、町がにんにく生産組合の立ち上げにいろいろ後方支援されたように、やっぱり有機農業を増やすためには町の後押しが絶対必要だと、私は思うんですよね。有機農家を増やすということは、国の「みどりの食料システム戦略」とも合致します。日本の農地は肥料が飽和状態だと言われています。いかにして肥料を減らすかが今後の課題となっています。そこにＩＴ技術の活用でドローンやトラクターにＡＩを搭載して、適切な施肥をするということもできるのだそうです。有機農業に誘導するというと、昔のやり方に戻るのかという話になると思うのですが、そうではなくて、家族農家が培ってきた地域資源を生かすやり方、そういう伝統的な農法に先端技術のノウハウを組み合わせて省力化していく、そういうのが現代の考え方なのではないかと私は考えています。それから、農産物をブランド化して、ＳＮＳを活用してたくさんの方に買っていただく方法も検討してください。やる気のある元気な農家を育てましょう。ＪＡや農家と連携しながら後方支援をしていく、これをやってください。今までのように機械代の補助というのはもう十分にやっていただきましたし、これが全員に公平にとはならないと思います。そろそろ方針を変えるべきではないかと思います。畑地化の関係では、なるべく国は補助金を支払わない方向に進めたいようですけれども、そのことについて急激な変更は農家の混乱を招いているということはご存じだと思います。情報収集、提供するということでありますが、畑地化についての考えがあればお聞かせください。最後に、新規就農対策については何度も言っていますが、いつやるんですか。今こそ営農対策協議会が機能する局面であると思いますが、いかがですか。