（1）役場職員の副業解禁を／（2）目標を実現するために行政評価による進行管理を

質問　5番 折坂美鈴

令和４年第３回定例会におきまして、町長に２点の質問をいたします。まず、１点目です。役場職員の副業解禁を。役場職員は、地方公務員法の規定により、任命権者、浦臼町の場合、浦臼町長の許可を受けなければ副業をすることができませんが、近年、国や民間の働き方改革が推進され、全国の各自治体でも地域貢献を通じた副業解禁の動きが活発化しています。道内でも鹿部町や新得町は、職員の積極的な地域貢献活動を促進するため取り組みを始めています。今年６月には日高振興局が道の組織としては初めて農漁業関連を主な対象として、人手不足に悩む地域産業の課題解決に向けて取り組みを始めました。一次産業を基幹産業とする地域は、例外なく高齢化と人口減で慢性的な人手不足に陥っています。役場職員がこの問題の解決に一役買っていただくことは、単なる地域貢献にとどまらず、現場でともに汗を流し、労働の大変さや収穫の喜びを経験することで町民との交流が深まりますし、地域の課題を身をもって知ることは、職員としてのキャリア形成にも役立つのではないかと考えます。また、町民との距離が近くなり、町への愛着もより深まって、町民と一緒に地域づくりに取り組むなどの成果も期待できます。以上の理由から、町長にはぜひとも職員の副業解禁に向けてのルール作りに着手していただきたい。

質問　5番 折坂美鈴

農業の現場において、高齢化の進行や人手不足は深刻な問題であると認識しているということですから、ぜひやりたいというお答えが聞けるのかなと思ったんですが、意外に慎重なお答えだったので、ちょっとまた再質問させていただきたいと思っていますが、私の認識としては、農業だろうと思っているんですけれども、答弁の中で農業支援ばかりでなくスポーツ指導なども含め、そういう事例もあるよとおっしゃっています。浦臼町においても、部活動の地域移行の問題などありますので、ああ、こういう方法もあるのかなということは私も気づかされたところでありますが、まず今年に入ってでありますが、職員の副業基準に農業を明記する地方自治体が増えたということを認識していただきたいと思います。日本農業新聞調べでは、年内導入予定を含め３道県と７市町で計１０自治体となったそうです。私の調べたところはここまでなんですが、北海道では池田町や様似町も質問以外では確認できました。今までは農業というのは副業先に認められない営利企業に含まれると解釈されてきたそうなんですが、どの自治体も地域の基幹産業を守るということが公務員に求められる地域貢献や公共性に当たるとみなしたということだそうです。鹿部町においては、２０１９年からホタテ、昆布漁の手伝い、これに限ると明記をされているわけですね。今後、制度化に向けて調査を進めるよと町長もおっしゃってくださったんですが、どこの分野で浦臼町の場合、人手不足しているのか、収穫作業なのか、植えつけ作業なのか、または日々の管理作業なのか、農家側のアンケート調査であったり、職員の意識調査もぜひあわせて行ってほしいなと思いますし、マッチングの方法にしても工夫が必要かもしれません。しかし、職員が机上ではなく、実際に農業の現場で働くということは、地域の課題を間違いなく自分のこととしてとらえるようになると私は思うので、本業である町民福祉の向上のためにどうやったら町民がこの町に住んで幸せを感じてくれるかということを考えるきっかけになるのではないかと、プラスの効果しか思い当たらないのであります。民業の圧迫とか、そういうことも考えられるのかなというお答えでしたが、あくまでも副業でありますから、週８時間以内とか、勤務時間外の土日とか、平日でも３時間以内だよというルールを決めれば、民業についての関係を憂慮することもないかと思いますし、メリットの方が断然大きいと思います。町長におかれましては、前向きにこのことを考えていただけるかどうかということを再質問でお伺いしたいと思います。

質問　5番 折坂美鈴

具体的にどのようなことを考えているかというような自分の考えだったり、町長はどうお考えですかということを聞きたいんですが、浦臼町の場合、稲作中心ですから、収穫作業は機械が中心に行うところでもあります。また、田植えの時期なども人材派遣を使ってやってらっしゃるところもあるので、その部分に週８時間しか使えない方を入れるということにもならないのかなと思ったりはしますが、町長が今力を入れておられるにんにく、これは大変に手間がかかるというところをこの間、見てきたんですけれども、日々の作業ですね、管理作業もありますけれども、自分で売るところまでやるとすると、本当にいろんな作業が家族内で行われている、とても大変だというところも私もお聞きしていますので、そういうところを担っていただくとか、あと皆さん、田んぼを大変たくさん今作っていらっしゃいます。通い作で作っていらっしゃるところも多く見受けられますが、昔のようにきれいに畦畔の管理、それが行われているように私は見えませんね。やっぱり、皆さん、管理作業というのはだんだん腰も痛めたりなどして、大変なところありますので、そういう部分で筋骨隆々の若手職員が日々手伝ってくれたら助かるのになとか、私は思ったりしました。町長はどの部分で、こういうことを考えてみたいなという思いはありませんか。

質問　5番 折坂美鈴

２点目であります。目標を実現するために行政評価による進行管理を。地方自治法においては、地方公共団体が「最小の経費で最大の効果を挙げる」行政運営を行っていくことを位置づけています。質の高い行政サービスを持続的に提供するために、総合計画では目標を設定しますが、その計画期間は１０年間の長期にわたりますから、計画に位置づけた政策目標の実現や実効性を高めるため、社会経済情勢の変化など本町を取り巻く環境の変化を的確にとらえた上で、その進行管理を着実に行わなければなりません。目標を達成するためには、指標で効果を可視化することが重要で、すべての施策、各施策を構成するすべての事務事業について、毎年度の行政評価（ＫＰＩ指標）によって検証が行われなければならないはずで、ここで事業の改善、見直し、予算などの配分の見直しが適切に行われると思うのですが、浦臼町ではそうなっていますか。また、毎年度の行政評価の結果については公表し、町民への説明責任を果たすことも意思形成過程の見える化のために重要なことだと思います。事業の進捗状況や課題・問題を定期的に確認することは、職員にトップの思いを具現化していくために必要であり、町民と協議しながら環境の変化に合わせて事業を改善していけば町民の理解も得られるでしょう。検証することなしに改善はあり得ないし、コストの削減にもつながらないと思います。これからの総合計画の着実な推進に向けて、行政評価に取り組んでいただきたい。具体的な問題提起として、①総合計画の中でも重要施策だった道の駅再整備計画がいまだに着手に至っていない。この５年間どのように計画が見直されてきたのか、内容が町民にも明らかにされないままであります。５年間を検証し、その上で今後の考え方や具体的な目標の設定を町民に示し、一つ一つ指標をクリアしながら確実に実行してほしいと思います。②空き家を有効活用する構想が町長にはあるようで、今年は調査研究している段階だと思います。中古住宅の取得応援助成金と住宅リフォーム等補助金を活用して、空き家を改修して有効活用する方法も考えられますが、中古住宅の取得応援助成金の条例では、昭和５６年６月１日以降に建設されたもので、２親等内の親族が所有していたものはだめだとか細かい条件があります。住宅リフォームについては、町内の業者を使うという条件がありますが、助成金額が少額ならわざわざ町内業者を使わないのではないでしょうか。町内の経済対策として、また、より多くの空き家が利活用されるよう、条例の見直しを図ってはどうでしょうか。

質問　5番 折坂美鈴

この質問を考えた理由ですけれども、今、町と町民の乖離が進んでいるのではないかと感じるわけで、道の駅の問題についてもしかり、昨今では多世代交流施設の問題でもそうですけれど、十分に町民の意見が反映されてきたかというところで、そうなってこなかったのは、今までの事業において、検証がきっちり行われてきていなかったからではないかと考えてきたからでありまして、答弁の中では計画策定段階では５年間の達成度合いをきちんと示しているとおっしゃっていますけれども、５年間の達成度合いではなくて、私が言っているのは、すべての事務事業において、毎年の検証が必要だということを言っているわけで、またその評価についても町民の視点であったり、専門的な知見が必要だということです。それから、持続可能なまちづくりにするためには、見える化というのが重要でありまして、町長も道の駅の問題では検討結果も広く公表しなかったのは課題だとおっしゃっておりますけれども、政策決定の場面においても、検証結果についてもありますが、これはどちらも公表すべきだと考えております。そこが浦臼町には欠けている部分、やっていない部分ではないかなと私は思います。今回の町立診療所建設において、先ほど説明ありましたけれども、基本設計、実施設計前に町民と関係者と計画策定段階において、十分な協議がしたいということで、所管課の強い要望があり、そういう予算化も今回されるようですが、私はこれは評価するわけで、ここの部分を計画作成時点での皆さんとの協議、ここを十分に今までやってこなかったから、多世代交流施設でもこんなにもめているのではないですか。皆さんが納得いくまできちんと町民との話し合いをやった上で、基本設計、実施設計に向かっていかなければ、そこをはしょってしまっては、ずっと尾を引くのではないかなと私は考えています。あと指標を設定するということは、少ない職員の中で大変かと思うんですけれど、みんな工夫してやっているところもありました。ＫＰＩだけでは全体が見えないので、今ではＫＧＩといって、目標達成指標というのを設定するところが多いです。もっとわかりやすい指標をやっているところもあって、町民アンケートなどで効果を見える化しているところ、町への愛着度とか信頼度をはかる指標でＮＰＳというものもあったりして、推奨者から批判者を引いた割合ですね、町民がどれだけ自分の町を信頼しているかというのを指数で表すという独自の成果指標を作っているところもありました。町民に支持されれば、職員のモチベーションもアップするし、まずは住んでいる人が満足するような、そういう指標を作りながら進めていくということが大切ではないかなと考えています。質問では具体的に、ちょっと今までずっと事あるごとに言ってきたんですけれども、検証が足りなかったのではないかというところをこの際ですから言わせてください。まず、防犯灯街路灯設置助成規則、これは条例もなかったんですけれど、負担割合について、平成１８年から見直されていなかったということを私は大変ショックに思いました。町民の安心・安全な生活を守る観点から、防犯灯の設置、維持管理費用は私は全額町が持つべきという、この持論は変わらないんですけれども、今年度からようやく負担割合が今までの町内会６、町が４という割合から５、５という負担割合になりましたけれども、これね、電気料が年々値上がりしているこの環境の変化ですよ。すぐに町内会の負担はもとに戻ってしまうのではないでしょうかね。やっぱり毎年度行政評価して、指標というのも作りながら、ここを超えたらまた当初の目的から外れるよとして、負担割合とか規則の見直しとか、そういう議論を進めるべきだと思いますし、思い切って条例をつくって、これは街路灯ではなく町民の安心・安全を守るための防犯灯である、それに支援をするという目的を定めれば、全額町が持つのが私は当然ではないかなと、こういう見直しをずっと毎年やってほしいなと。環境が毎年変わっていくわけですから、そこを思いました。また、合併処理浄化槽設置整備事業補助金では、これもずっと続けていますけれど、下水道が引けないところですよね。対象地域の何％が設置することを目標にするかというのを決めてから、達成するためにどうしたらいいのかと考えていけばいい。ただ漠然とやるのではなくて、私は将来的には１００％を目指す、下水道以外のところには全員合併処理浄化槽をつけてもらうという目標を持って、将来のためにそういう事業を進めていくという、そういうモチベーションを持つためにも、きちんと目標を作っていけばいいのではないですかね。何％の普及率、そういうところで毎年見直しをするとか。それから、私たちグループがまちづくり活動応援補助金とか個人的に使わせていただいているんですけれども、補助金をいただくまでに提出する書類が多過ぎると感じています。今この補助金を利用して活動する人がもう決まりきった人になってしまっていて、なぜかということを考えてみる必要があるのではないですか。たくさんの人に利用してもらうためには、もうちょっと使いやすい補助金にしようよとか、そう規則を変えていくとか、簡単に補助金がもらえるように。ただ条例を作っただけではなくて、毎年見直しをして、この補助金は使われていないよねというのであれば、使いやすいように変えていくとか、そういう毎年の評価とか町民の意見を交えるとか、そういうことができていないなと私は思うわけであります。それで、道の駅なんですけれども、５年間の検証ということで、今初めて町長のお答えをいただいたわけですけれども、これまで進捗状況というのは全く町民に示されてこなかったんですよね。町民は蚊帳の外だと感じていたのではないでしょうか。町民の理解を得られないまま５年間同じコンサルに６，０００万円という委託料を払い続けて、何も成果を上げられなかった。この責任は、やはり町長に、私は問いたいと思っていまして、なぜここまでに行くまでに毎年度の検証を行ってこなかったのかなというところを追求したいです。令和３年もほとんど当初予算どおりの金額が払われました。まちづくり会社として契約したのはグローカルデザインという会社でしたけれども、ここはコンサルを手がけたＫＩＴＡＢＡが名前を変えただけの会社でした。何も活動した実績もなかった。そして、令和３年にはＥＣサイト開設と運用をこの会社に委託しながらしました。２００万円支払って。この会社が売ったのはうらうすサンデーが３セットと乾燥野菜が１個のみでした。こういう会社に６，０００万円とか、また２００万円とかをぽんぽんぽんぽん出すわけで、この関係は断ち切るべきではないかと、ここをちょっと町長に判断を迫りたいと思いますけれども、まちづくり会社の件は私は議会でも問いただしたんですけれども、何も答えていただけなかった。これは町が内密に進めたのではないかと疑わざるを得ない。議会、町民、関係者への報告は一切なかった。なぜオープンにしなかったのでしょうか。今後の道の駅のところで報告ありましたけれども、まだこの会社がアクティビティー部門を担いたいと書いてあったんですけれども、私はこれは考え直してほしいと思っています。関係を整理すべきときではないでしょうか。ここでの町長判断を伺いたいと思います。道の駅についてはそこを伺いたいです。あと住宅リフォームの件ですけれども、私は中古住宅を５０万円で取得して、住宅リフォーム３０万円使えば８０万円もらえるからと思ってきたんですけれど、そういう使い方が今までできたのかなというところを１点伺いたいんですけれど、そういう使い方をしているところがありますか。何かいろんな条件が引っかかってきて、なかなか使えていないというところがあるのではないかなと思うんですけれども、ちょっとそこを確認したいので、事例はありますか。あとは、古い昭和５６年以前の建築のものだと、この取得補助金はもらえないんですよね、中古住宅の。石蔵倉庫を取得して改築して、リノベーションして何かに使いたいなと思っても、この５０万円は当たらないとかということになってくるのではないでしょうかね。古い物件ほどいろいろ改築するのにお金がかかる部分で、補助金をもらいたいと思う人はいっぱいいると思うんですけれどもね。そのあたりの確認の再質問をしたいと思います。

再々質問　5番 折坂美鈴

再々質問の前に、コンサルとの関係を絶つかどうかというところのお答えをいただいてないんですけど。道の駅の部分でコンサルとの関係を見直すべきではないかという意見を言いました。その判断をお伺いしたんです。

再々質問　5番 折坂美鈴

再々質問では、今後のことを伺っていきたいと思います。道の駅の件なんですけれども、このたび議会に説明していただいたところなんですけれども、官民連携手法に切り替えるという説明が議会にあったんですけれども、そう切り替えたのであれば、町民に経過を説明すべきであると思っています。だから、この設計に着手以前から現出店者、それから今まで関わってきた検討委員の方々とか、意欲ある若者とか、そういう方々を集めて協議を今進めるべきではないかなと。例えば、新しいテナントを誰が担えるのかとか、今やっている人はこのまま何年後になるけれども事業は継承していけるのかというのは、もう確かめていかなければいけないし、本町だけで魅力ある物品加工品をそろえることは無理と説明されましたけれども、他市町からもそういうものを導入するよと。町外の事業者の誘致も考えているよと、そういうことをきちんと今のうちに話し合いを続けることが必要です。それから、米、メロン、ワイン、ジビエ、素材はそろっているということもおっしゃっていましたけれども、これらをブランド化していかないと町として活用はできないと思うんですけれど、ただ素材がそろっていたって、またブランド化していただきたいし、食にどう生かしていくかということを協議するとか、協議することはいっぱいあるなと考えています。また、民間事業者が興味を示してくれるかどうかは、職員のプレゼン能力にかかっていないですか。その能力向上のための研修を受けさせるとか、また民間事業者が浦臼町に興味を示さなかったら、浦臼町の道の駅にですね、どういった規模のものを建てられるのかとか、プランＢの考え方もこれからは考えていかなければいけないのではないかと思うんです。今まで本当に町民を蚊帳の外にしてきた、この点は反省して、事業の進捗状況を全部見える化することが必要と考えるならば、今みんなで考えたいろいろな事業提案を民間事業者とヒアリングするんですよね、これから。どういう民間事業者が興味を持ってくれるかわからないけれど、それをヒアリングするときにみんなで考えた案を、こういうのはどうだとプレゼンしていくと。役場だけで決めるのではなくて、みんなの考えというものをまとめて、強みとしてそういうヒアリングをしていただけないかな、プレゼンしていただけないかな、そういうことを考えるわけであります。道の駅の今後、官民連携手法に切り替えた、そのことをきちんと町民に知らせ、協議を続けていくということをやってほしいと思いますが、この部分についてのお答えをまずいただきたいと思います。それから、住宅取得の件では、何かうまい補助金の使い方ができない。せっかく中古住宅を取得しただけで５０万円もらえるのに、これに住宅リフォームもらえば８０万円になるではないかとお話ししても、そういうのを利用したことないんですね、皆さん。今回、中古の住宅を取得したかったんだけれども、２親等のものだったとかいろいろ条件があって、若者の世帯でありながら、一銭もその補助金がもらえなかったという事例が発生したわけで。でも例えば２親等の人からもらえるものだとしても、そこを改築するのであれば、中古住宅を取得の補助金をもらえるようにするとか、何か組み合わせでうまく使える形に、うまく言えませんけれども、若者の住宅だったら１００万円もらえるんですよね。中古住宅を取得したら５０万円にプラス２５万円がプラスされるし、２５万円の商品券が当たる。なのに、条件が合わなかったら、これが若者世帯であっても一つももらえないという事例があったんです。もう少し考えてもらって、リフォームしやすいというか、中古住宅を取得した上でもっとリフォームしていきたいという、そういうものに補助金が当たるような工夫。すいません、うまく言えませんけれども、何かそういうものに変えていただけないかなと考えました。石蔵倉庫に、住宅でないからこれは対象でないんですか。石蔵倉庫を取得したいなと思っても、何も補助金は当たらないということですか。その辺とか、わかる範囲でお願いします。

再々質問　5番 折坂美鈴

いえいえ。