（1）浦臼町防犯灯、街路灯設置助成規則の見直しを／（2）産業観光推進グランドデザインの進捗状況は／（3）浦臼町食育推進計画をどう活用していくのか

質問　5番 折坂美鈴

令和３年第４回定例会におきまして、町長に２点と教育長に１点の質問をいたします。まず、１点目でございます。浦臼町防犯灯、街路灯設置助成規則の見直しを。防犯灯、街路灯設置助成規則では、団体が町内において防犯灯、街路灯を設置する場合の助成金の交付について定められており、町内会が設置した防犯灯、街路灯の設置費用や維持管理費については２分の１以内を助成するとなっていて、実際には町内会の負担が６０％、町の負担は４０％となっています。人口減少が深刻な問題となって以来、外灯設置の是非や費用負担についてたびたび議論になっています。晩生内地区では、維持費を軽減するため一定数の外灯を撤去したことで、夜間の防犯対策上どうなのかという声もありました。平成２４年にはほとんどの外灯がＬＥＤ化されましたが、取りかえ工事費用は全額町が負担しました。その後の電気代、維持管理費は大幅に軽減されました。この様子は２ページめくっていただいて、資料、外灯組合電気料一覧表をご覧になったら一目瞭然なんですけれども、平成２５年には総額で１００万円以上の電気代の削減となりました。私は、このときにもっと防犯灯としての公共性について議論を重ね、維持管理費についても町の全額負担を求めるべきだったと反省しています。なぜなら、１０年後にも来るであろうＬＥＤ電球の更新費用や老朽化した外灯の建て替え費用についても町内会は６０％負担しなければならないからです。人口減少はもっと進んでいるのにです。昨年は、ある町内会でＪＲの廃止によって、ＪＲが踏切に設置していた外灯が撤去され、近隣住民の防犯上、必要として、新たに防犯灯を設置しましたが、町内会は設置費用の６０％を負担しました。その後、町内会長から負担割合について見直しを求める意見が出されています。以前にも平成２７年１定では、東藤議員の国道沿いの外灯のＬＥＤ化を求める一般質問で、町内会の負担が大きいことも訴えていて、当時の斉藤町長は町内会の負担軽減については検討すると答えているのに、６年後の現在も手がつけられていません。浦臼町の負担割合４０％は余りにも少な過ぎると私は思っていて、自治体の負担割合について調べたところ、江別市では６０％、釧路市は８０％でした。商店会が設置する場合は商業用とみなして６０％補助、防犯灯と道路照明は全額市が持つというところもありました。浦臼町では、平成１８年に補助率をそれまでの５０％から４０％へと引き下げ、町内会の負担をかえって増やしています。私は、人口減少によって、町内会の維持さえ難しくなっている現状とそもそも防犯灯の夜間における犯罪防止や交通安全確保に大きく寄与する公共性の高さから、全額町負担とするよう防犯灯、街路灯設置助成規則の補助率の見直しを求めるものです。２点目であります。とじてある順番ちょっと違うんですけれども、２点目は町長にです。産業観光推進グランドデザインの進捗状況は。平成２９年に始まったこの事業の委託料について調べてみました。各年度の事務報告書によると、平成２９年、９１２万６，０００円、平成３０年、２，３８１万４，０００円、令和元年、２，２８８万円、令和２年、５９５万１，０００円、令和３年度分は予算書によりますが４６４万２，０００円。ですから、５年間で同じコンサルタント会社に合計６，６４１万３，０００円支払われることになります。加えて、平成２９年、検討委員会１８名、平成３０年、検討委員会１７名と推進協議会１５名の皆さんに貴重な時間をいただいて、鶴沼地区を拠点とした浦臼町の観光のグランドデザインについて話し合いをしていただきました。その後は、町民の意見を聞く場を持たず、議会には令和３年２月に今まで検討した経緯についての説明をしたのを最後に、今年度は全く説明がありません。令和２年４定において、東藤議員と私の質問に、町長は道の駅の建て替えについて、建て替えたいとは思っている。町民の皆さんからも再度ご意見をいただき、最終的な判断をしたいと答えていて、今年度の予算には推進協議会委員報酬を５０万円確保し、基本計画の策定をすることになっています。しかしながら、現在も協議会は一度も開かれていません。一体どうなっているのか、説明をいただかなければなりません。これだけのお金と担当職員や検討委員さんが費やした時間と労力、そして老朽化した施設で道の駅の再整備を待ちながら営業を続けている関係者の皆さんの思いを町長はどう受け止めているのか、ここまで引き延ばした責任の有無を含め、私は町長にたださずにはいられません。次に、コンサルに委託した内容ですが、グランドデザイン基本計画策定業務委託概要として、交流拠点施設の基本計画、事業手法の検討、協議会などの開催は５回、報告書の作成となっております。１、推進協議会を開かない理由は何でしょうか。２、温泉施設、道の駅の整備についての町長の考え方を求めます。３、事業の進捗状況と今後のスケジュールについて説明を求めます。続いて、教育長に質問いたします。浦臼町食育推進計画をどう活用していくのか。農林水産省がことし策定した第４次食育推進基本計画では、ＳＤＧｓの考え方を踏まえながら、多様な関係者が相互の理解を深め、連携、協働し、国民運動として食育を推進することとしています。浦臼町では、令和２年４月に初めてとなる浦臼町食育推進計画が策定されました。以前から食育推進計画の策定を訴えていた私にとって、大変喜ばしく、今後の食育推進計画の活用に大いに期待をするものです。この計画に沿って、浦臼町の食を取り巻く関係機関が連携して食育に取り組むことで、栄養バランスを考えた食事を心がけたり、産地や生産者を意識して食品を購入することや環境にも配慮をする町民が増加することを望んでいます。計画を策定したのは産業振興課ですが、実行するには長寿福祉課や教育委員会との連携が必要になると思います。今回は、国の食育推進基本計画の中で目標とされている学校給食での地場産物を活用した取り組みが増加することのために、浦臼町教育委員会では、今後どのように取り組んでいくのかを伺います。１、奈井江町との学校給食組合が解散したことで、今まで奈井江町の栄養教諭が食育について授業を行ってきた状況はどう変わったのでしょうか。授業時間は各学年どのくらいありますか。２、学校給食に地場産農産物を取り入れることが学校給食を砂川市に委託する現在の状況で難しくなったことは理解しますが、市、町の垣根を取り除いて、ＪＡが持つ生産組合や小規模な生産者組織なども含めて連携できる仕組みづくりを構築してはどうでしょうか。以上です。

質問　5番 折坂美鈴

ちょっと質問の整理をしたいと思いますが、外灯は町が設置したものと町内会が設置したものがあります。そのうち町が設置した分の維持管理費は全額町が負担していますが、町内会が設置したものの維持管理費は現在町内会が６０％、町が４０％負担しているという状況です。今回はこの町内会が設置した外灯についても全額町が負担できないかと求めているところです。その中で細かい規則があるようで、外灯を町内会が新しく設置した場合は町内会６、町は４という割合で負担しなければいけないんですが、撤去、移設は全額町内会が負担するそうです。これはやはり勝手に撤去、移設しないようにということでこうなったのではないか考えられますが、晩生内はそれでも維持管理できないということで、自分のところが全額負担しても撤去したんです。修繕について、その費用は年間１本１，０００円を町と町内会が出し合って積み立てるそうです。外灯組合でね。その中から支払われるといういろいろ細かい規則があるそうであります。その中で、今回の答弁で外灯の設置や撤去について、町内会の要望や必要性に合わせて設置しているものなので、その維持管理については負担をいただかなければいけないというお答えなんですけれども、そういう状況であっても、もう維持管理できない状態であるということをわかっていただきたいなということで再質問させていただきます。この規則は昭和４２年につくられた規則だそうです。このころの負担割合は５対５だったんですよ。この頃は人口も多くて商店もにぎわっていたということで、自助、自分たちでそういうお金も出し合うということも皆さん納得しておられたかと思いますが、この頃と現在では人口減少など外灯を取り巻く環境というのが大幅に変わったということですよね。より公助の必要性がふえたという認識で皆さん聞いておられると思うんですけれども、私もそう思うんですけれども、平成１８年には町の行財政改革によって、かえって町民の負担を増やしたんですよ。これは調べてみて驚いたんですけれども、でもそれから平成１８年からまた浦臼町の人口は減り続けたんです。現在は１，６９０人、高齢化率が４８．２％ですか。高齢化率が５０％を超えると、限界自治体と呼ばれるらしいということは新聞でこの間見たんですけれども、浦臼町ももう高齢化率５０％は目の前に来ております。高齢者が多くなるということは、災害対策とか町民の安全を守ることを最優先としなければ、町はいけないのではないでしょうか。もう自分たちの身を自分たちで守るということが難しくなっているという今の状況なんです。町内会を維持していくのに、また以前にもお話ししたんですけれど、会館を持っている町内会、会館を持っていない町内会もあって、会館を持っている町内会というのは、人口は多くないんですけれども、会館の維持費というものを払うのに大変な思いをしていて、廃品回収をやったりとかしているところもありますし、水道代が払えずに止めているところもあるんですよね。外灯の電気代も毎年負担が増えています。平成２５年にいったん減った電気料もまた徐々に、資料を見ていただくと分かるんですけれど、年々高くなっている現状があります。人口減少の観点から、より公助の必要性が増しているのではないかというところの観点からのお答えを一ついただきたい。それともう一つは公平性の観点であります。町内会によって所有する外灯の本数が違うんですよ。以前から公平性に問題があるのではないかということで、町内会からも声が出ておりました。国道を有する町内会は負担が大きいと言われています。昔はもしかしたら国道沿いにも商店街がいっぱいあったので、その商業用の明かりということで町内会が設置したのかなと思ったんですけれど。それで鶴沼市街とか浦臼市街は国道沿いに町内会が立てた外灯もあったんだと思うんです。晩生内はないんですよ。それで、外灯を保有する本数が町内会によって違うというのはおかしいのではないかと、そういう声もありましたので、町が全額負担をすることで、そのことが解消になるんですよ。みんな公平になるんです。そういう観点からも、もう一度考え直していただけないかどうか、再質問させていただきました。

質問　5番 折坂美鈴

公平性の観点からも、もう一度検討をするというお答えをいただきましたので、期待をしたいと思います。検討するというお答えをずっといただいているんですよね。平成２７年ですか、斉藤町長もそうおっしゃって、まだ実現されていないという現実がありますので、今回は是非４０％という町の負担割合が低いと思っていらっしゃるのであれば、そこは変えていきたいということをきちんと、この場において規則を変更していきますというお約束をしていただきたいなと思うんですけれど、是非この場でお願いいたします。

質問　5番 折坂美鈴

グランドデザインの今後の状況、今までの経過についての答弁をいただいたんですけれども、こういう町長の素直なお気持ちといいますか、現在の状況というのを説明いただいたのは初めてかと思うんですよね。本町の財政状況が余り芳しくない中、観光事業に莫大な町費を投じてやっていいものかどうか、ほかにもやりたいことが出てきたので、すべてを同時期にやることの是非について、まだ悩んでいるという、そういう状況が受けてとれたんですけれども、そういう問題を町民にも諮らず、議会にも諮らず、今まで何年来たんだろうというところ、ここをやはり追及しなければいけないと私は考えております。こういうことを続けていては、町民の信頼を失うということを危惧するものであります。月形町も揺れておりますよね。新聞に載っておりますけれども、道の駅建設でもめております。新聞でも報道されておりまして、１２日の道新記事によりますと、道の駅整備は鉄路廃止後の地域拠点施設の整備と同時進行で議論されてきたとあったので、ああ、これは浦臼町と一緒だなと思ったんです。この地域拠点施設整備については、月形町も審議会の答申を受け、月形町の校舎を再活用して整備することが、こちらは決まったようなんですが、道の駅については何も触れられておらず、町が唐突に皆楽公園に整備する案を８月に公表したということで、唐突に来たものですから、やはり議会と町民が反発したということが書いてありました。町長は９月定例会で陳謝したとあるように、町は施策を実行するに当たって、町民の意思を無視してはできないということがこれで分かったと思うんですよね。浦臼町でも、同じように審議会が行われておりました。これは浦臼町周辺に交流施設を建ててほしいというそういう審議会があって答申を受けて、先ほどの答弁から来年には基本計画、建設に向けての計画が進むということも聞いております。では、道の駅はどうするんでしょうかというところはみんな疑問に思っているところで、晩生内の町政懇談会でそういう意見が出たんですよね。どうするんですかと町民に聞かれて、町長は、道の駅建設に２０億円かかると言われているんだよと。それで検討中だというお答えをしていたんですけれども、その話は議会はまだ何も聞いていない段階で、町民にそのようなお話をされるというのは、私は疑問でありました。それで、今回のこのお答えだったので、そういう悩んでいらっしゃるということは、今分かったところでありますが、検討委員会を開いていないということは、私は問題で、今後どうするのかということを検討委員会で決めなければだめなのではないですか。浦臼町周辺整備の審議会ってありましたけれども、疑問なんですが、月形町のように道の駅整備について、ここの審議会が意見することはできませんよね。道の駅をどうするのかという意見、こっちが先でこっちは後にするのかという、そういう意見が言えるのは、浦臼町の全体をグランドデザインする検討委員しかないと私は思うのですが、その位置づけがはっきりされていないので、その検討委員会はまだ開かれていないというか、そういう組織に諮る段階ではないという答弁だったと思うんですけれども。予算も通っているんですよね、この検討委員会をするというもので。１０名程度の検討委員でやるということで５０万円という予算も通っていたし、その内容について予算委員会での説明では小さな交流拠点による事業を推進する調査検討の費用というのが入っていると言っていたんですけれども、その小さな交流拠点というのがたびたび出てくるので、私はこれは何なんだろうと思って。この駅周辺の交流施設のことをこのグランドデザインで検討すると言っているのかなと。そこがちょっと分からなかったものですから、その辺のことを伺いたいと思います。小さな拠点整備というのは何のことですか。おととしにいただいた報告書の中にもその小さな拠点づくりというところが出てきておりまして、当初温泉や道の駅、鶴沼公園を中心としたエリアを交流拠点として集中的に整備し、その後、町内に小さな拠点を配置することを想定したそうです。しかし、ＪＲの廃線などもあり、駅周辺に小さな拠点を整備し、それぞれの地域の拠点性を確保しながら、その後に温泉や道の駅、鶴沼公園を中心としたエリア交流拠点の整備を進めるとはっきりこの１８７ページに書いてあるんですよ。もう最初にその駅前の交流拠点、ここを整備することはもうこの時点、おととしの時点で決まっていたのかなと、これを読んで思ったんですけれど、そういう説明を議会は一度も受けていないんですね。その辺の整理をお願いしたいと思います。小さな拠点というのはどのことを指しているのかということと、その検討委員会が何を議論する場であったのかという位置づけ、その辺の説明をいただきたいと思います。

質問　5番 折坂美鈴

よく分からないですね。小さな拠点づくりという方向性はアフターコロナの時代に向けていい考え方かもしれないですよね。まだもうちょっと議論しなければいけないと思うんですが、そういう方向性に決まったわけでもないんですか。いろんなところに宿泊施設をなくして、キャンプ場や空き家を利用して、そういうところに分散させようという考え方、町民の交流施設は浦臼地区に建てようという考え方、それでもって進んでいたのかなと思っていたんですけれども、その方向性もまだ決まっていないということなのか。その確認が一つと、本当にわからないんですよ、どこまでいってるのだかね。まちづくり会社についても、ほかのところからですけれども、もう決定したかのような話も聞こえてくるんですよね。そのことについてはどうでしょうか。それで、町長がどうするかということですね。やるか、やらないかということを検討委員会に諮るわけにはいかないとおっしゃったんですけれども、やるんですよ。やるしかないのではないですか。今まで幾ら使ってきたんですか。これを途中で止めるわけにはいかないんですよ。そこをしっかり町長が判断していただいて、やるんだけれども、方向性はアフターコロナを考えてこうしていくとか、そういうことを町長がはっきりおっしゃらないから、みんな困っているのではないですか。どういう状況で進んでいるのか全く分からないし、お金だけは委託先にどんどん払うことになっているし、何の説明も受けていないので、議会もどうすることもできていないんですよ。そこはきちんと皆さんの前で言っていただかなければなりません。コロナは言い訳にはなりません。どこも同じ状況であります。アフターコロナだから、今ちょっとハードの事業はできなくても、ソフトの事業だけでも、サイクリングコースを整えているところもありますよね。キャンプ場を整備して、グランピングですか、家族連れと小さなグループが来てくれるように整備している町もある。浦臼町もそういう方向で何か進んでいるのかなと思ったら、実際は全然進んでいないという状況、これはみんなを不安にさせますよ。きちんと方向性については町長のリーダーシップを発揮していただいて、そこで町長の責任として言っていただければならないと思っています。道の駅再整備については、斉藤町長が始めた事業であっても、川畑町長も公約で掲げているので、任期中には形にする責任があると私は思います。そして、町民との合意形成の手法には町民との対話を掲げていたんですよ、公約で町長は。それを実行されていない。私は期待すると申し上げてきたので、大変残念です。川畑町長になってから、グランドデザインの検討委員会は一度も開かれておりません。着地点が見通せなくて、不安が募るばかりであるのは町民皆であります。水面下で議会も町民も知らないうちに、もうここまで決まりましたと出されても、これは許されないことです。きちんと説明をいただかなければなりませんので、町長の決意と、まちづくり会社の今後についてお伺いしたいと思います。

質問　5番 折坂美鈴

ただいまの答弁にちょっとだけ意見を言わせていただきますと、検討委員会が始めたグランドデザインでございます。産業観光推進グランドデザインでございます。今後のことについても判断をする前に検討委員会にきちんと諮っていただきたいというのが一つと、議会に対しては来年の委託業務をまたコンサルにするのかどうか、そこのところもはっきりとしたお答えをいただかなければならないと思っております。それでは、教育長に再質問をさせていただきたいと思うんですが、農水省が示した第４次食育推進基本計画の中では、重点的な目標として地場産物を使用する頻度を上げるとか、栄養教諭がそういう地場産物を使っていますよという説明をする回数を増やすという具体的な案も載っているんですけれども、今ご答弁をお聞きしますと、かえって後退しているといいますか、そういう状況が見えてきました。地方がそういう状況なんだなということはちょっと理解したんですけれども、栄養教諭が今まで担っていた分の回数がかえって減ってしまったんですけれども、砂川市でそんなに回り切れないということで。それでしたら、栄養教諭を重点配置をしてほしいという要望をするとか、あるいは町に栄養士いらっしゃるので、栄養士が栄養教諭の分を兼ねることはできないのかという、そういう要望もできると思うんですけれども、その点についてはどうでしょうかということと、あとどの町、市でも食育推進計画というのはあるのではないでしょうかと思うので、そういう関係する市、町、それからＪＡ、いろいろ関係機関あると思うんですけれど、協議会みたいなものを立ち上げて、どう子供たちの教育として食育を取り上げていくかということは話し合っていかなければならないのではないかと、重要な問題ではないかと思います。先ほどＳＤＧｓの話も出ましたけれども、やはり教育は大事ですよね。食育の観点から食品ロスの問題もあります。しっかり指導していただきたいと考えますが、いかがですか。

質問　5番 折坂美鈴

さまざまな取り組みを食育の観点でやられているということはよくわかりました。地場産物もたくさん使っているんだというお話もあったんですけれども、これを言わなければ分からないではないですか。子供たちに伝えなければ。なぜ、地場産物を使うのかとか、生産者がこういう思いでこの物を作っているんだよということをお話しする、そういうことが栄養教諭に求められているのかなと思うんですけれども、その部分がもうちょっと掘り下げていただきたいなと思うことと、栄養教諭が必ずしも対面で授業を行うことだけが食育ではなくて、各町にいる栄養士が教師にいろんな授業のときにこういう食育の観点からお話をしてほしいという指導はできると思います。その中にＳＤＧｓの考え方も含めながら、教師に対して栄養士の指導ということも考えられると思いますがいかがですか。