浦臼町議会 令和4年第4回定例会 2022年12月13日
（1）公共交通と乗合タクシーについて／（2）中学生の部活動の地域移行について
2022年12月13日、浦臼町議会の一般質問で、柴田典男議員が「公共交通と乗合タクシーについて」「中学生の部活動の地域移行について」について質問し、町長 川畑智昭、総務課長 明日見将幸、教育長 河本浩昭が答弁しました。
- 質問者
- 柴田典男 議員
- 答弁者
- 町長 川畑智昭、総務課長 明日見将幸、教育長 河本浩昭
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
町のサイトの一般質問の一覧ではこの議員の件名が 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 3番 柴田典男
令和４年第４回定例会におきまして、町長に１点、教育長に１点の質問をさせていただきたいと思います。まずはじめに、町長に公共交通と乗り合いタクシーについて質問をさせていただきます。中央バス路線の廃止に伴い、町営バスの運行が始まり、公共交通として重要な町民の足としての期待は大変大きいものがあります。砂川市立病院への路線拡大も行い、町民の希望が反映されたものと捉えています。運行から２カ月が経過し、その利用の実態を伺うものであります。あわせて乗り合いタクシーの予約等に関して、今後に向けて改善する考えがあるか伺います。１点目、公共交通全路線の利用状況はどのような状況にありますか。２点目、乗り合いタクシーの予約について、当日予約に向けて改善することはできないでしょうか。３点目、運行状況、運行時間等で今後改善する点はありますか。以上、伺います。
答弁 町長 川畑智昭
柴田議員のご質問にお答えいたします。１点目の公共交通全路線の利用状況につきましては、別紙配付いたしました資料のとおりとなっておりますが、概要を申し上げますと、令和４年度の実績といたしまして、中央バス滝川浦臼線の４月から９月までの合計乗車人数は３，４３６名で、月平均５７２名となっており、一方１０月から新たに運行しました町営バス浦臼滝川線の１０月から１１月の合計乗車人数は９１２名で、月平均４５６名となっており、１０月以降、滝川市内で乗降制限をかけた影響で月平均乗車人数は減少する結果となっております。また、町営バス新うらうす線の４月から９月までの合計乗車人数は３，５１６名で、月平均５８６名となっており、一方１０月から新たに運行しました路線バス浦臼砂川線の１０月から１１月の合計乗車人数は１，２１７名で、月平均６０８名となっており、月平均乗車人数は若干ですが増加傾向になっております。札沼線代替の月形浦臼線の４月から１１月までの合計乗車人数は２，９４６名で、月平均約３６８名となっており、町内運行の乗り合いタクシーの４月から１１月までの合計乗車人数は８５７名で、月平均約１０７名の乗車実績となってございます。２点目のご質問でございますが、運行事業者とは何度も協議を重ねているところですが、実現には至っておりません。現在のところ、運転手１名だけで予約の受け付けや連絡等の調整、送迎を行っていることから、当日予約へ変更となりますと、現状の体制では困難だと聞いており、営業所への職員の追加配置が条件と伺っているところです。職員を配置することになりますと、人員の確保と経費負担の問題が生じますことから、他の交通施策とあわせて総合的な見直しも必要になると考えておりますので、運行事業者を含めて引き続き協議してまいりたいと思います。３点目のご質問にお答えいたします。浦臼砂川線及び浦臼滝川線につきましては、１０月に運行を開始したばかりですので、ＪＲの大幅なダイヤ改正がない限りは現行のダイヤでの運行を基本としますが、利用状況やアンケート調査等を実施して要望等をお聞きしながら、必要に応じて見直してまいりたいと思います。以上です。
質問 3番 柴田典男
運行から２カ月という経過の中で、今回それぞれ４月から１１月までの細かい乗車人数を資料として提出いただきました。大変ありがとうございました。町民の足として、公共交通はかけがえのない重要な政策の一つとなりました。社協による、地域ケア会議の中で行っている、買い物支援や交通支援といった事業も大変好評なようであります。デマンド交通では、ＡＩによる実証実験による運行が函館で始まったり、厚真町では既に正式な運行を始めたりしているところもあるそうであります。今後、町の負担額はさらに増えていく可能性があります。しかし、町民に喜ばれる運行形態であってほしいと願うものであります。そこで、今まで認識の中になかったところがあるので、質問させていただきたいのですが、乗り合いタクシーは１回、１人３００円ということで乗りますよね。３人乗れば９００円で、一般タクシーに乗れば大体役場から私の家まで乗ると３，０００円ちょっとかかるのですが、例えば私が、乗り合いタクシーに乗って３００円払ったとしますね。今の運行の、町の補助としてどのような経理をされているのか伺いたいと思います。それから、一般タクシーも１台常駐しているということで、町が補助金を出しますということで、一月５９万円の支援をする契約だと思うのですが、例えば一月、一人も乗車がなかったとしたら、５９万円の補助はどのようになるのか。あるいは、この月は結構乗りました、といった月もどのような町の補助になるのか。今までそれについて伺ったことがなかったので、今回改めて伺いたいと思います。今この２点。それから、前日予約をしなければならないということについて、当日予約は人員の確保がいるという答弁であります。今日も何名かの議員から、予約について、何とか当日予約にならないのかという町民の希望が多いんですと述べていた議員もいらっしゃいました。答弁書の中で、当日にすると、また人員配置を求めなければいけないので、その負担が増えなければいけない。やはりこれから高齢化社会になっていって、どうしても足を確保しなければいけない住民も高齢化になっていって、利用する方々は増えていくと思うんです。そういったときに、例えば、月曜日に乗りたいと。そうしたら金曜日の予約なんですよね。それで今、土日も休まれているので、利用者によっては急に利用しなければいけない方もいらっしゃるのではないかと思うんです。今、答弁で、一月ごとの利用者の数を出していただいたんですが、その路線バスが町の公共交通に替わった、１０月・１１月の晩生内方面の乗り合いタクシーは、それぞれ二、三十人ずつ増えていますよね。現状としてわかりますが、これは高校生の関係なのか。単純に高校生が乗り合いタクシーに乗るようになったから増えたのかどうか、ということでこの３点。それからもう一点。将来、当日予約の可能性はないのかどうか。あるいは、その人数分担当者を確保しなければならない部分を、町として、将来は考えなければいけないと思っているのかどうかお伺いします。
答弁 総務課長 明日見将幸（総務課長は2024年3月まで）
柴田議員のご質問にお答えさせていただきます。最初に、乗り合いタクシーの概要について説明をさせていただきます。浦臼町乗り合いタクシー運行事業補助金交付要綱に基づき、まず運行実績額、利用した方の金額をまとめます。次に利用料金の収受額。利用した方の金額は１人３００円、障がい者については１５０円となります。それを半分に割った数字が１日当たりの補助金の金額となります。ただこれが５，０００円未満になりますと、５，０００円を事業者に支出することになります。これが乗り合いタクシー経費の支払いとなります。次に一般タクシーになりますが、浦臼町タクシー運営事業補助金交付要綱に基づき行ってございます。先ほど、議員がおっしゃったとおり、夏は５４万円、冬は５９万円ということでご理解されていると思います。補助対象経費は、運転手の給料、燃料費、任意保険、自賠責、重量税、そのほか車両維持に係る費用の合計額となってございます。補助対象経費から、運賃収受合計額を引いた数字が、補助金として支払われます。ですから、多ければ多いほど支払われないということになります。それが、一般タクシー、乗り合いタクシーと補助金の関係になります。先ほど言いました、晩生内方面の乗り合いタクシーの１０月分・１１月分が増えているということですが、これにつきましては、晩生内に今、高校生が１名いらっしゃいまして、その方が朝の乗り合いタクシーを利用していただいておりますので、この分が多くなっているということで数字にもあらわれております。以上です。
答弁 町長 川畑智昭
最後にご質問のありました、今後の当日予約の可能性についてでございます。以前、少しお話ししたと思いますが、実例で申し上げます。１０月から滝川行き、砂川行きの町による運行を開始したことにより、実績として上がってきたのですが、一般タクシーの利用が、滝川方面、砂川方面とも、金額ベースで８割減少したと。たった２カ月ですけれど、結果が出ております。もちろんバスの利便性が上がりましたし、金額としても５００円、６００円ということで、タクシーと比較いたしますと大幅に安くなったことで町民の方の利用につながったのだと捉えていますが、現実的にはタクシーの利用が激減したという状況にあります。乗り合いタクシーと一般タクシーの関係性になってきますが、乗り合いタクシーは制約があり、当日予約ができませんし、時間帯も限られている。降り場も限られていることで、やむなく一般タクシーを利用されている方が大勢いると思うのですが、どうしてもそこは競合関係ということになり、乗り合いタクシーの利便性が上がりますと、また一般タクシーの利用が減るということになってきます。町としてすべての公共交通に関わっていますが、すべてが競合関係にあり、何かが利用しやすくなると何かの利用が減るという関係性が今回のことで見えたところです。将来的な可能性を検討するとき、より便利な乗り合いタクシーになった場合、一般タクシーの利用が限られた利用になってくると考えております。そうなったとき、一般タクシーの扱いをどうするのか。例えば町内では乗り合いタクシーを運行したとしても、町外への足をどう確保するかということが一番大きな問題になってこようかと思います。乗り合いタクシーの利便性をそこまで高めて、果たして一般タクシーを支え切れるのか。乗り合いタクシーを便利にすることはできますが、一般タクシーをどうするかという問題に突き当たるのではないかと考えております。ですから、可能性がないとは言えませんが、そのときは、一般タクシーの扱いをどうするかという答えが出たときになろうかと思います。以上です。
質問 3番 柴田典男
本町の公共交通はほぼ１００％□□□（事業者）にお願いしていますから、どうしても□□□（事業者）の言い分が強くなってくると思います。やはり、町と一緒になって□□□（事業者）お願いしますということが、これから来ると思うのです。例えば、函館で始まったＡＩの実証実験をテレビでやっていたのですが、障がいのある方でもそうでない方でも、何時に予約しますとしゃべると返事が返ってくる。例えば、川畑町長、何月何日何時の予約を設定しましたと答える。人ではなくて、ロボットがそういうことをやっているのです。以前、私は町長に言ったと思うのですが、いずれ将来、１００％タブレット、携帯時代が来るのではないかと。だから、それに対して町としての実証をやってもいいのではないですか。タブレットを老人宅に置いて、健康相談対応を行うという時代がこれから来るのではないですかということで、試験をしてみましょうと言ったんですが、残念ながらなりませんでした。結局そういうものが、将来１００％住民の間に行き渡る。それで公共交通についてもアプリが出てきて、そこを押せば、あなたは何時ですかと返ってきたから、何時と押せば、もうそこを予約できる。いちいち通話しなくてもできる時代に、いずれ将来はなるんだと思います。今すぐは無理かもしれません。ですけれど、それに対してやっぱりある程度対応していかなければいけない。今から心構え的にやっていくのも大切なんだと思うんですね。それで、結局一般タクシー、申しわけないんですけれど、確かに私どもが毎日利用するわけではないんですが、これから忘年会、新年会シーズンになったとき、例えば今日は町内でちょっと飲みますよ。それで、特に冬などは、今まで夏でしたら家族の者に送り迎えをお願いしますと言ってもいいんですけれど、これから天候の関係もあったりしてなかなか言いづらいときもある。タクシーを呼びたいなと思ってもいない。呼ぼうとしたら町外に行かなければだめですよという。そこら辺、一緒になってやっていこうというところを、運命共同体的な形の中で、公共交通をお願いしていかなければいけないんだと思うので。例えば１０人ぐらいで町内で飲みました。タクシーで今日お願いしますよと。それは予約として、一般タクシーとしてお願いしておく。夜８時ごろ１台ではかわいそうだから、みんな散らばって帰りなさいよで、３回に分ければ約１万円ぐらい行きますよね。ここから晩生内、私の家までで３，０００円超しますので。だから、そのような形で予約として協力できないか。一般タクシーの売り上げも少し応援していこうではないか。そのような体制はとれないのかなというのがあります。先日、ある方が札幌市から美唄市におりて家に帰ろうと思ったら、駅前に止まっているタクシーが１台しかいなくて、それに１人乗って行ったので、それが帰ってくるまで待っていなければならなかった。今、駅前にタクシー１台しか止まっていないんですよという人がいたんですよ。本当かどうかわかりませんが。そうやって１台止まって、美唄市の駅前で待っているなら、今日は浦臼町で予約があるから、１台違うのが回って、３台回って１台回れば、それぐらいの予約ではどうですか。土日も休んでいる。宴会が土曜日に多い。その日の８時だけは、何とかできないかというのもあります。当日予約については、何とかしてくださいという声が余りに多いものですから。例えば昼に電話して、今日の夕方お願いしますというのはきついけれど、朝一に電話して、今日の昼ごろお願いできないかという当日予約の可能性は作ってほしいと思うんです。それで一般タクシーの売り上げが落ちると言われても、５時半、６時半で一般タクシーが終わるなら利用者は減ると思います。緊急的に、土曜日や日曜日に病院へ行きたいときの対応も、町として必要なのではないかと思いますが、どうですか。
答弁 町長 川畑智昭
ご意見といいますか、意向は十分にわかるんですが、結果的にすべてを賄えるようにならないと要望には応えられないということをおっしゃっているように聞こえました。しかし、経費の分は今でもかなりかかっていると感じております。乗り合いタクシーを当日予約にするためには、１名分の人件費が要りますと社長からのお話があります。そこをＡＩで賄えないかということだったと思うんですが。南幌町も今年、新たにＡＩを使った運行を開始していますが、どこでも降りられるという形を取っております。しかし、あそこもタクシー会社があって、そのタクシー会社がＡＩ運行も受託していると聞いております。ですから、自分のところで競合していて、何らかの手当てがあっての話だとは思いますが、そういう自社内での競合ということで、あえてやっているということは、それ以上にメリットがあるのかなと。それなりの負担もしているだろうと考えておりますが、私たちも当日予約ができるのなら、すぐにやりたいというのが本音です。ますます経費がかかるということは目に見えていますので、それとの兼ね合いということになります。今おっしゃられるのは、乗り合いを便利にして一般タクシーを別の形にするというのか、夜も使えて土日も使えてということになりますので。現状、冬は５９万円、夏は５４万円です。２段階になっているんですが、時間の拘束になりますから、それ以上のものになってくるのは間違いありません。どちらを取るかという選択にならざるを得ないと考えております。今、即答はできません。検討させてください。
質問 3番 柴田典男
２点目、教育長に質問したいと思います。中学生の部活動の地域移行について。公立中学校の生徒数は、昭和６１年のおよそ５８９万人から、令和３年にはおよそ２９６万人と、ほぼ半減しています。それに伴い、学校や教員の数も減少しています。教員の働き方改革が大きな課題とされるようになり、スポーツ庁は一昨年、令和５年度以降に休日の部活動の段階的な地域移行を図るとした国の方針を受け、専門家会議を設け議論を重ねてきました。結果、本年６月にその提言をまとめたわけですが、来年度の開始から令和７年度末を達成目標とした上で、すべての都道府県で具体的な計画を策定することを求めています。本町のような小規模校が簡単に取り組める内容ではなく、近隣市町村の動向や連携協議も必要と考えられます。指導者の確保やスポーツ団体の整備、さらには各家庭への経済的な負担など多岐にわたる課題がさらに考えられます。しかしながら、生徒たちには地域格差のない平等な環境を整えることも行政の責任と考えるものであります。生徒の秘めた才能が開花する機会とも捉えることができるかもしれません。道としての指標はまだ示されていない段階かと思いますが、町としての方向性を各家庭を含めた中で検討していかなければならないと考えております。現状の部活動の状況と、本町の年次ごとにどのような対応を計画されているのか伺います。
答弁 教育長 河本浩昭
柴田議員のご質問にお答えをいたします。令和４年６月に「運動部活動の地域移行に関する検討会提言」が示され、続いて文化部活動でも同様の提言が示されました。現在、スポーツ庁及び文化庁では「学校部活動及び新たな地域クラブ活動のあり方に関する総合的なガイドライン（案）」のパブリックコメントを行っており、その中では、休日における地域クラブ活動への移行を令和５年度から令和７年度までの３年間を改革集中期間とし、重点的に取り組みつつ、地域の実情に応じて可能な限り早期の実現を目指し、その後、対応できるところから順次平日の部活動も地域移行することとしております。また、道教委においても「北海道部活動の地域移行に関する推進計画（仮称）素案」のパブリックコメントを行っており、令和８年４月から休日の部活動は地域において行うことを目指すとしております。国のガイドライン、道教委の推進計画ともに年度内に策定され、それに応じて町としての対応を考えていくことになりますが、早め早めの情報収集に努め、学校や保護者との情報共有を図っていきたいと考えております。現在中学校では、卓球部と文化部が活動している状況であり、スポーツ団体としては剣道少年団での活動もございます。今後は、近隣市町との連携なども協議していかなければならず、地域移行については時間がかかるものと考えておりますが、次年度は道の支援事業を活用し、アドバイザーの派遣を受けて、説明会等を開催するなど地域移行に向けた準備をしてまいります。以上でございます。
質問 3番 柴田典男
今、ワールドカップでサッカーが盛り上がっている。来年の３月にはＷＢＣですか、野球が世界であるということで、ああいうスポーツを見ていたときに、俺もやってみたいなという子供たちも出てくる可能性がありますよね。以前、本町のクラブ活動、野球とサッカーというのが記憶にあったんですが、今は人数の関係で卓球と文化部ということで。今回、地域移行という話になったときに、まだ３年あるのではないかということかもしれません。ですが、もう、たった３年しかないという考えに立ったとき、うちの町一つでは無理な時代が来ると思うんです。近隣の市町から、例えば僕はバスケットが好きだという子供たちが集まって、一つの学校の中でクラブ活動を行っていく時代が来るのではないかと思うんです。そういったときに、中学生ですから中体連とかあるんですが、その場合、校外でその部活動をしたときの中体連や外部大会への参加というのは、現状ではどのようになっているんでしょうか。
答弁 教育長 河本浩昭
ご質問にお答えをいたします。まず、最初に、一つの町では無理だというお話がありましたけれども、まさに浦臼町単独では非常に厳しいのかなと思っております。中空知の教育長会で意見交換した際も、滝川市、砂川市の規模になると、受け皿として、スポーツについてはスポーツ協会、文科系については文化協会に、どういう種目について受けていただけますかという相談をすることができるかもしれませんが、それ以外の市町になると、なかなかそういうことも難しい状況です。ですから、そういう受け皿がないところは近隣との連携についても模索をしながら、今現在道教委がどのような支援をしてくれるか、情報を注視しているという状況になっております。それから、中体連につきましては、今現在は学校単位の大会になっておりますが、今後、その学校単位に限定されないような大会運営等についても検討されていくものと考えております。そうでなければ、中体連に出られないことになりますので。例えばうちの町に、剣道少年団があります。剣道少年団は、学校では部活としてやっていませんが、学校職員が大会に引率することによって中体連に出られるような状況になっております。以上です。
質問 3番 柴田典男
ちょっと聞いたところの質問をさせていただきたいんですが、学校の先生の働き方改革の中で、部活動を少し減らしていくことが先生への配慮ということで始まったのかもしれないのですが、先生の中にはスポーツの好きな方もいらっしゃると思うんですよ。私は土曜日、子供に教えてもいいという先生だっていると思うんですよね。みんながみんな平日だけで、土日に教えるのは結構ですというわけではないと思うんです。先生の中にも、土曜日、日曜日、教えたいという先生がいた場合、その場合の手当、そういうものが可能なのかどうか、最後に質問します。
答弁 教育長 河本浩昭
ただいまの質問にお答えしたいと思います。今現在、まだいろいろ国、道でも検討中のところ、あるいは細かく示されていないところがあります。地域移行については、受け皿として今のところ主に考えられるのが三つのパターンがありまして、まず一つ目は地域スポーツクラブ等に移行するケース、これが一つ目です。二つ目は、外部指導者が部活動を指導するケース、これが二つ目です。三つ目として、教員が兼職、兼業として報酬を得て指導するケースということで示されておりますが、それが具体的にどのような形に移行するのか。報酬は今までのような若干の手当的なことではなく、正当な報酬ということになると思うんですが。そうした場合、兼職、兼業として、教職員が部活動を指導する場合に、例えば、よくスポーツにはけがなどがつきものだと思うんですが、学校管理下なのか、学校管理下ではないのかで、損害賠償の保険が変わってきます。学校管理下であれば災害共済給付というのがありますが、そうでない場合はスポーツ安全保険ということで、それらの補償内容が違います。スポーツ安全保険を災害共済給付と同じレベルに補償内容を見直すよう、国がスポーツ振興協会に要望をしているという状況もあります。以上になります。