美瑛町議会 令和7年第7回定例会 2025年12月11日
役場職員の副業について
2025年12月11日、美瑛町議会の一般質問で、坂田昌則議員が「役場職員の副業について」質問し、町長 角和浩幸が答弁しました。
- 質問者
- 坂田昌則 議員
- 答弁者
- 町長 角和浩幸
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 8番 坂田昌則
大変お疲れさまでございます。あと残り２人ですので、私質問の文書短いので短めでいきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。８番坂田昌則、時間制限方式、質問事項については、役場職員の副業についてです。本年６月に地方公務員法第３８条の副業の原則禁止から許可制で柔軟化し、総務省通知により営利目的も可（要審査）、報酬のある副業も条件付きで許可対象になりました。近年、どの業種・業界においても人材不足が叫ばれています。農業においても繁忙期や野菜栽培において人材を確保することが難しくなっています。そこで、次の２点について伺います。（１）職員の副業についてどう考えていますか。（２）許可するとしたらどのような業種が考えられますか。（２）許可するとしたらどのような業種が考えられますか。質問の相手は町長でございます。よろしくお願いいたします。
答弁 町長 角和浩幸
８番、坂田議員さんからのご質問、役場職員の副業について答弁を申し上げます。地方公務員の副業制度につきましては、議員御指摘のとおり、本年６月の総務省通知により、営利企業等への従事を原則として制限し、任命権者の許可により例外的に認めるという従来の枠組みを維持しつつも、一定の条件の下で、より柔軟に副業を許可できる制度として、改めて整理されたものと承知しております。本通知の趣旨を踏まえ、本町における副業制度の導入に当たりましては、職員の自律的なキャリア形成や副業を通じた地域への理解の向上、副業により得た学びを行政サービスにいかすという効果が得られる一方で、本業である公務に支障をきたすことや職員の自発的な意思に基づかない動員的な労働とならないよう、十分留意した上で導入を進める必要があるものと考えております。１点目につきましては、職員の副業により、地域の担い手不足の解消、職員の経験や視野の拡大にもつながるものと考えており、公務員としての服務規律が確保されることを前提に、過度な労働時間とならないよう適切な事前審査と管理の下で、一定の範囲内において副業が可能となるよう制度化を検討してまいります。２点目につきましては、副業の許可に当たり、従事理由や内容、当該職員の勤務状況等を総合的に評価した上で、個別の申請ごとに慎重かつ柔軟に判断してまいります。特に本町の基幹産業である農業や地域の子どもたちの健全な育成に資する社会教育等の分野につきましては、地域の実情やニーズを踏まえ、許可の対象とし得る分野として検討しつつ、その他の業種も許可対象とすることを視野に入れながら、適切な運用の在り方について検討してまいります。以上でございます。
質問 8番 坂田昌則
８番、坂田です。答弁を頂きました。総務省の狙いも、職員のスキルアップだとか、キャリア形成だとかいろんなことにつながるように、この許可をしていくというような書き方をしてあります。ただやっぱり今の時点で例えば僕この副業について、いつだったかな。人から人伝いで副業できるんだよっていうことを聞いたんですね。実際は知らない人も結構多分多いと私は思ってるんですよ。できれば、この一つ目の答えにあるように、この制度化をするんであれば、制度化をしながら公表していくっていうのも必要ではないかなと思うんですが、町長どうでしょうか。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
公務員の副業化、具体的に個別として、美瑛町職員の副業化についてでございますけれども、これまでも内部では検討してまいりました。ただ、現時点を持ちましてもまだ制度としては完成してないところでございます。内部としては、もう非常に前向きに、総務省の通知もございますので、制度化していこうという基盤の中で詰めを行ってまいりたいと考えております。で、制度化が図られた後には、速やかに、で、もしかしたらこの後ご質問あるかもしれませんけども、許可基準を設定しなければなりませんで、どういう基準に基づいて副業を美瑛町は認めますということを規定してまいりますので、その部分につきまして速やかに公表して町民の皆さまにも分かりやすく説明責任を果たしてまいりたいと考えております。（「はい」の声）
質問 8番 坂田昌則
町長のおっしゃるとおりだと思います。ただやっぱり、なるべく早く制度化をしたほうが、僕はいろんな意味でいいんじゃないかなと思います。町長のおっしゃる許可の基準とかいろんなものが引っかかってくるものもありますし、今まで、今までも実はその農業とか地域貢献活動は非営利であればＯＫだったんですよね。ただ、それが営利目的でもいいし、農業でも、実際、大体一日の日給ぐらいはもらえるような許可制になってきてるので、早く制度化してほしいなと。それを早く公表してもらって、皆さんもやりたくない人もいると思いますけど、やりたい人は活躍してもらいたいなと思うのが、一つのことであります。それで、例えばこの副業ＯＫになったよと、営利でもＯＫだよっていう風になれば、もちろん本人たち、副業するほうも、そうでしょうけど、事業者が、農業でも商業でも観光業でもいいんですけど、いやそれならぜひちょっと手伝ってほしいなっていう人はいっぱいいると思うんです。ですから、やっぱり先ほど言ったように制度化を早めていくというのが必要ではないかなと思っております。非常に難しい許可をするんでもう難しい、いろんな審査をしなきゃなんないとか、個人で申請をして最終的には町長が任命権者である町長が許可をするんでしょうけど、そこのところの事前審査があんまり複雑化しないようにしてほしいなと思うんですが、町長どうでしょうか。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
今回地方公務員の副業が緩和はといいますかよりしやすくなった背景には、やはりこの地域、地方の各分野における人材不足。その中で、様々な経験ノウハウのある公務員が力を果たして、地域を一体となって盛り上げていこうという、そういう趣旨があるという風に理解しております。当然ですのでその趣旨を我々もちゃんと賛同しているわけでございますから、早く実施に移せる、そういう体制を整えてまいりたいと考えております。これまでも副業制度がございましたけれども美瑛町内では美瑛町では、要綱ですとか規則に定めがございませんでした。で、ここにやはり位置づけしないと、副業認める認めないにもならないと思いますので、総務省が言います許可基準を設定せよというところの許可基準は、この要綱規則の中にはっきりと明文化することが走行につながると思っておりますので、速やかに規定を設けてまいりたいと思います。そして、御指摘のように申請後の時間かかってしまっては意味がない場合もありますので、分かりやすく簡潔になった基準、あるいは申請手続にしていきたいと考えているところでございます。ただ、意欲ある、やりたいという職員が今もいると思いますし、すぐにできるように、なるべく早急に取り進めていく、意欲ある人がいつでもできる環境を整えていくということを第一に努めてまいりたいと思います。一方で、これまでもお話出てますけれども、何か強制的に、おまえちょっと行ってこいというのが非常にちょっと恐れてるところもございまして、そうはならないように、もう本当に本人の意思で基づいて、意欲を持って働ける、その方々が働きやすい、働きやすいといいますか、参加しやすい環境を整えなければなりませんので、時間をかけずに努めてまいりたいと考えております。（「はい」の声）
質問 8番 坂田昌則
町長のおっしゃるとおりで、強制するようになっては、ちょっと元も子もないんですけれども、せっかくこういう通知が来て、制度化ししなさいよって言ってるんですから、ぜひ速やかにやってもらって、例えば広報でも、公務員の副業もよくなってこういう制度でやりますよっていうことを公表してもらうことが、次につながっていくと思いますし、職員も、知ってる人と知らない人は多分中にはいると思うので、その辺をうまくやっていただいて、ぜひこの副業の制度をうまく使っていただければなと思います。最後に、町長何か気持ちがあればお願いして、質問を終わりたいと思います。（「はい」の声）
答弁 町長 角和浩幸
地域の経済のみならず、教育もでしょうし、地域の発展に資する制度を新たにつくられたと思っております。有用な制度でございますので、まず制度を整える。で、意欲ある人は、すぐにでも手を挙げていただく。そして実施に移せるその環境を整えていくのは当然のことでございますので、なるべく早く制度化し、それを町民の皆さまに早く公表させていただきたいと思います。