農産物価格下落に対する農業支援について

質問　1番 髙田英利

それでは、第４回定例会に当たりまして、町長にご質問をさせていただきます。農産物価格下落に対する農業支援についてということで、２０２１年産米の作況については北海道で１０８の豊作となってはいますが、価格及び品質では大変厳しい状況となっております。また、全国を見ますと、米の需給は年々減少している上、さらに追い打ちをかけるかのようにコロナウイルスの感染拡大で外食・中食の需要が１０万トン以上減り、２０２２年産米、２０２２年６月末の在庫予想については適正在庫水準の２００万トンを超えまして、２１６万トンの予想とされております。このような状況で米の概算価格は前年比で２割以上の下落となり、さらに当農協管内においては出荷米の約２割が胴割れによる共計外扱いとなりまして、大幅な収入減少となっていることは現状でございます。また、畑作においても一部の作物では価格を維持した品目もあるところではありますが、多くの品目で価格の下落、収量減となり、農家経営に与える影響は甚大となっております。町の基幹産業であります農業がこのような状況にある中、町はどのような支援を思うのかお伺いをいたします。

質問　1番 髙田英利

町の基幹産業であります農業が当年大変厳しい状況であることは、町長もご理解いただいておることと思いますし、農協の対策としては経営対策費だとか、あるいは経営対策支援金などをあわせて、１俵当たり２，０４０円の支援、そしてつなぎの融資なども農協の方では予定をしていると聞いております。これについてもやはり支援とは言いながらも、最終的には私たちは返還をしていかなければ当然ならないという資金でございますし、さらには経営面積が大きくなっている今の現状では、やはり設備投資だとか、あるいは農業資材、そしてまた燃料の高騰、更にはこれから問題になるかと思いますが、中国がリン鉱石を輸出、これからしないという予測もありますので、商社によっては来年の肥料の出荷もままならない状況にあるという情報もあると聞いております。そのような中、ナラシ対策は来年発動されるか否かという部分ではあるんですが、それも今の現状の中では分からない状況ということもあります。更には、農水省が下落対策として２０年産米の在庫１５万トンに対しての保管料の助成だとか、ことし深掘り対策としての飼料用米の面積拡大に取り組んだにもかかわらず、やはり米の価格の上昇にはなっていなかったという状況もありますし、先ほど牧島議員からもお話がありましたとおり、来年への水田の活用の直接支払交付金については大幅な見直しがされるということで、まさに寝耳に水のような状態の中にあります。ことしでいえば、産地交付金の交付額が２割減額されるということになっておりますし、再生協議会の方から通達が来たところでありますし、ことしの農業経営に係る被害というのはかなり大きなものであるのかなと、私も想像しておりますし、私自身も昨年から見ると大幅な減収、減益になるという見込みでおります。先ほども言いましたとおり、繰り返しになりますけれども、直接払いの交付金の見直しの中では５年間一度も水張りをしない水田については交付を認めないだとか、飼料米に対する減額、あるいは牧草への収穫年の年だけには１万円の助成にとどめるという方策があったり、あるいは畑地化に対しての１０万５，０００円の補助をして、畑地化を誘導するような政策もとろうと考えているところみたいですけれども、これらを勘案しますと、やはり国はこれから先、農業支援に対する補助金の減額は毎年続けていこうという考えの中で進めていくのかなとも見えてとれます。今の交付金の減額の進めからいきますと、農地の流動化だとか、資産の低下など大きな影響を及ぼすことも当然考えられますし、水稲と転作のローテーションを組めば、国が何とか面倒を見ますよという報道もされておりますけれども、これについても条件の整う場所であれば当然ローテーションとかも考えられることと思いますが、畦畔の造成だとか、あるいは水利施設の整備、また土地条件によってはなかなかそういうこともままならない土地も当然あろうかと思います。それらについても今後どう取り組んで整理をしていくのか、可能なところは頑張っていかなければならないのかと思いますけれども、町として何か対策は考えられるのか、応援はできるのか、それとも転作として認められない部分についてはしょうがないとあきらめて進めていくのか、それも含めてこれから大きな問題になっていくのかなと思います。これらの状況をかんがみますと、来年以降、農業を取り巻く環境というのは更に厳しい状況が続きますし、これらの方策が来年以降どう決められていくのか、まだ見えないところではありますけれども、先ほどの質問にもちょっとお答えいただきましたけれども、再度これからの進めについて町長のお考えをいただきたいと思います。また、新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金の補正予算、決定をしたというところで、これからどう配分されていくのかというところもまだ見えていないところではありますが、それらの活用も含めた中で農業支援というものをいま一度考えていただければと思いますが、いかがでしょうか。