みんなの議会

浦臼町議会 令和3年第3回定例会 2021年9月15日

(1)豊かな森林の再生を/(2)「地域おこし協力隊制度」を活用して

2021年9月15日、浦臼町議会の一般質問で、折坂美鈴議員が「豊かな森林の再生を」「「地域おこし協力隊制度」を活用して」について質問し、町長 川畑智昭、産業振興課長 横井正樹が答弁しました。

質問者
折坂美鈴 議員
答弁者
町長 川畑智昭、産業振興課長 横井正樹

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

町のサイトの一般質問の一覧ではこの議員の件名が 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。

質問 5番 折坂美鈴

令和3年第3回定例会におきまして、町長に2点の質問をいたします。まず、1点目でございます。豊かな森林の再生を。平成31年4月より、森林経営管理法が施行され、経営管理が行われていない森林について、市町村が仲介役となり、森林所有者と担い手をつなぐ仕組みを構築するとしています。浦臼町では、令和2年度に森林所有者に対して、森林整備をするための意向調査を行っていて、実際には空知森林組合が森林経営計画を作成して、計画的に森林づくりを行っている事業体であり、森林所有者が希望すればここに森林の経営、管理を委託することができるようになります。私は、この法律が植林、保育、伐採するという今までの林業経営と変わらないやり方を推進するのには反対で、豊かな森林を再生して、温室効果ガスの削減や自然災害対策となる森林整備に視点を置いて考えるべきではないかと思っています。温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るための森林整備に必要な財源確保のため、森林環境税が2024年から1人年額1,000円が賦課徴収されますが、先行して2019年からは、森林環境譲与税が都道府県や市町村に配分されていて、森林経営管理制度の円滑な運用に使われることになっているのですが、浦臼町に基金として積まれている森林環境譲与税基金はわずか14万3円で、今のところ有効利用は見込めません。しかしながら、頻繁に起こる自然災害を考えると、里山保全として間伐などの森林整備は喫緊の課題だと思います。流木対策や倒木対策、農地などの周辺の森林の間伐に対する支援、保安林の整備などやらなくてはならないことが山積しています。長い目で見ると、SDGsの観点から町民参加型の植林体験、森林環境教育も必要と思われます。1、森林整備をするための意向調査では、浦臼町の全私有林のうち何%に行われたのでしょうか。また所有者不明の森林はどのくらいありますか。2、意向調査の結果を踏まえ、今後どのような計画で森林整備が進むのでしょうか。3、豊かな森をつくるには、委託事業として伐採作業をするだけでなく、計画的な植林など経験値が重要と思われます。森林組合内の人材育成の課題はどうでしょうか。4、災害防止の観点から、森林整備を急がねばならないと思いますが、町はどう考えますか。5、JRから譲り受ける保安林に、町木である桜を植えてはどうでしょうか。2点目であります。地域おこし協力隊制度を活用して。地域おこし協力隊制度をうまく活用している自治体はその町が抱える問題点や課題の洗い出しがうまいと言われています。浦臼町では、これまで地域に根付いた協力隊員はいません。これまでを反省しながら、先進地に学ぶことが必要ではないでしょうか。厚真町の地域おこし協力隊には、農業支援員、起業型、企業研修型、教育魅力化支援員の4区分があります。農業支援員は、新規就農者の育成を目的としていて、現在8名います。町には農業研修所があって、畑で実地訓練しながら地域の農家でも研修をするそうです。起業型は、起業家の育成や新産業の創出を目的とした地域おこし協力隊で、現在7名いらっしゃいます。株式会社エーゼロという会社がかかわっていて、オーディションが行われ、都会から優秀な人材が移住してきています。企業研修型は、町内事業者との協働による新規事業の創出や新規事業の立ち上げによる雇用の創出を目的とした地域おこし協力隊で、現在6名いらっしゃいます。教育魅力化支援員は、厚真高校の魅力向上を目的とした公営塾の立ち上げを目的としていて、現在公募を行っているということであります。1、浦臼町で足りないものは何か。具体的な課題の洗い出しから行ってはどうでしょうか。課題として、新規就農者の育成、観光協会の強化、道の駅の運営組織や生産者組織の立ち上げなどのサポート、特産品の開発やふるさと納税戦略、新しい公共交通体制の構築などいろいろあると思っています。2、協力隊員の能力を最大限生かせるように、雇用関係ではなく委託契約を結んで、サポートしながら自由な活動を後押しする方法はどうでしょうか。

答弁 町長 川畑智昭

折坂議員の1点目、豊かな森林の再生についてお答えいたします。森林は、国土の保全・水源の涵養・自然環境保全・地球温暖化防止・木材の生産等、多面的な機能を有しております。その森林整備の財源として、森林環境譲与税が配分され、本町では令和2年度までに134万円が配分されております。1点目の意向調査では、譲与税の積立金を財源に業務委託を行ったところであります。本意向調査は、北海道の指針に基づいて行い、私有林全体の6.5%となっており、所有者不明の森林は0.76ヘクタールとなっております。2点目の森林整備の計画につきましては、平成30年度に策定した浦臼町森林整備計画に基づき整備を行っており、的確な植栽、樹種ごとの標準期間による保育と間伐、そして適正な主伐を行うことで、森林の持つ多面的な機能を最大限発揮できるよう管理してまいります。また、計画につきましては、必要な見直しを行いながら進めております。3点目については、他団体のこととなりますので、この場では回答は控えさせていただきたいと思います。4点目につきましては、2点目で説明したとおりでございます。5点目につきましては、譲渡後の防風林の取り扱いにつきましてはまだ未定となっておりますので、今後検討させていただきたいと思います。続きまして、2点目のご質問にお答えいたします。地域おこし協力隊は、総務省が平成21年度に創設した事業で、今年度で12年目を迎える事業でございます。本町においても、平成28年6月より採用を開始し、計6名を委嘱してまいりましたが、現在は採用者がいない状況であります。1点目の具体的な課題の洗い出しから行ってはどうかとのご質問ですが、総合振興計画や過疎計画等の個別計画において、本町が抱える課題やそれらを解決するための施策について大きな枠組みの中で整理されているものと考えています。議員が示された事例にありますように、これからの協力隊制度の活用に当たっては、目的を絞り専門性を高めて、より効果的な運用を図るべきとのご指摘と受けとめます。今後におきましては、個々の事業の進捗状況に応じて町の事業をサポートしてもらいながら、協力隊員みずからが将来の望む姿に向けて活動できるよう、双方メリットのある形に環境を整えてまいりたいと思います。2点目の自由な活動を後押しする方法はどうかとのご質問ですが、業務方式につきましては、直接任用方式や委託方式がありますので、採用時において地域おこし協力隊の活動内容や意向も確認して判断してまいりたいと思います。以上です。

質問 5番 折坂美鈴

私が豊かな森林の再生をということで質問をいたしましたが、その答弁が余りにもあっさりしていて、私を含めてでありますが、浦臼町には林業を営む人がいないものですから、森林について町民の関心が薄いということのあらわれなのかなというところで危惧をするところであります。2050年のカーボンニュートラルの達成にはこの森林の再生というところではとても大切な部分でありますので、この機会をいただきましたので、今回町長と議論をして、もうちょっと町としての考え方を引き出したいなと考えております。まず、中川議員の質問にもありましたように、クマが毎年のように人里におりてきて出没をして、私たちの生活を脅かしているという、生態系の変化がこんなにも身近なところにまで来ているという感想を皆さんお抱きになっているのではないかと思うんです。森林があることで、私たちはたくさんの恩恵を受けていて、おいしい地下水を飲めているし、春には山菜がありますし、夏はキノコと、自然の恩恵を受けてきました。しかし、このように地球の温暖化もあるんですけれども、野生生物が山にえさがないということで、人里までおりてくるんですから、山が荒れているんだなというのは実感としてわいているのではないかなと考えます。それで、森林経営管理法によりますと、森林の所有者が市町村に経営管理を委託すると、林業経営に適した森林は林業経営者、浦臼町の場合はそらち森林組合になると思うんですが、経営管理を市町村が再委託することができます。ですが、林業経営に適さない森林は市町村がみずから管理するとなっているんです。でも、市町村にはそのような財源もありませんし、人もいませんので、そこは無理ということで、林業経営に適した森林だけ今回の意向調査を行って、行く行くは森林組合に委託しませんかと誘導するような、そういうところが感じられます。本当は、林業経営に適さない森林をどうするかというところをもっと森林の所有者と話し合わなければいけないのではないかと考えました。1番で意向調査をしたのは何%かとお聞きをしたんですが、そのちょっと聞き方が悪かったと思うんですが、浦臼町の全体の私有林の面積がちょっとこれではわからないので、6.5%に意向調査を行っているとありましたので、残りの94%は意向調査を行っていないことになります。所有者不明の森林が0.76、ここはヘクタールと書いてあるので、これが全体の私有林の何%になるかというところはわからないんですけれども、ここ不明の森林というのも結構あるのかなと感じました。浦臼町の全体の私有林が何ヘクタールあるかというのをまず教えてください。この所有者不明の森林をどうするかというところも調査を続けていかなければならないと思っています。これは登記簿や戸籍簿を調べたり、知れている森林所有者などから聞き取り調査をするとか大変な労力を使ってやらなければいけないことかと思うんですが、これを時間かけてでもやっていって、そこの所有者と今後どうするかという話し合いは続けていかなければならないのではないかなと考えています。それで、林業経営に適さない部分の森林をどうするかという話し合いを所有者と続けていくということが必要ではないかなというのが1点と、それから行く行くはそらち森林組合に任せたいという人たちもいらっしゃいますが、それがどうなるかというと、ただいまの答弁にありましたように、浦臼町森林整備計画に基づいて整備を行われるということになるわけでありまして、的確な植栽や保育や間伐で適正な主伐を行うとなっているんですけれども、これでは今までと変わりがないんですよね。60年前に国の施策として行われて、全国各地に針葉樹を植えられて、今ちょうど主伐期になっていて、主伐も行われ、そこの跡には植栽ということも行われているんですが、これは林業経営には必要なことだと言われるんだけれども、それでは私が考えるところによると60年後の未来の子供たちにもう任せてしまっているというか、そうとしか思えないんですね。やはり、みんなが環境について考えて、森林をどうするかということを考えていって、やはり昔の広葉樹林に戻していくということが長い目で見た場合に必要なことではないかと考えています。すごく時間のかかることですけれども、このように自然を破壊したのは我々人類なので、それを戻していくためには100年かかろうがやるということが必要ではないかなと考えています。そういう考え方について、町長、どのようにお考えになるかというところをお聞きしたいと思います。それで、具体的に今後市町村ができることは何だろうと今度は考えたいと思います。森林環境譲与税をどう使うかということになると思うんですけれども、森林の所有者が、いやいや、まだ頑張る、自分でこの山を管理していくとなった場合に、話し合いを続けてですよ、その所有者は伐採を、手入れをしなければいけませんが、重機が要りますよね。その重機代を支払うために木を売るんですけれども、手っ取り早く切りやすいところを集中して伐採して裸の山になるとか、そういうことも起きるのではないかと思っていますから、ここに町が重機を借りるお金を支援するとか、そして適正な間伐をやってもらうようにするとか、そういう方法もあると思います。それから、農地の周辺で木が生い茂っていて、日当たりが悪いとか、作業の邪魔になるとか、災害の危険性があるとかいう場所も今回の意向調査で結構はっきりしたのではないかと思うんですけれども、そういう箇所は今すぐ譲与税を使って、危険箇所を伐採していくとか、災害対策はすぐに行わなければならないところではないかなと考えています。あともう一つは保安林ですよね。今後、防風林、保安林の取り扱いについては検討していくということですけれども、私が言った、町木である桜を植樹してはというのは町民の方からのご意見があったもので、景観を整えるという意味で、この際、桜の木を沿線に植えてはどうかという話があったのでお伝えをしているんですが、保安林を手入れしていくということは、クマやシカの隠れ場所をなくすということにもつながると聞いています。すぐにやってほしいことであります。以上、市町村が今やるべきことから環境問題としての考え方、そういうことを町長にお伺いしたいなと思います。

答弁 町長 川畑智昭

大変大きな話で、なかなか明確な答えというのは難しいと思っておりますけれど、現実的に私が子供のころに聞いた話では、父親などもそうですけれど、冬になると馬そりを引いてまきをとりに山に何度も行ったという話も聞いておりまして、そういうのが農家の方が山林を持っている理由だったのかなとも思っていますけれど、いずれにいたしましても農家の方も高齢化が進んでいるのもありまして、なかなか山林にまで目が行っていないというのが現状なのかなと思います。今回のこの計画の話が出てきたときに、森林組合さんとも協議をさせていただきながら、農家の方にも集まっていただいて、お話をいただく機会もあったんですけれど、自分が管理ですとか、今おっしゃったように、なかなかハードルの高いことでありますので、町が果たして重機代を持ったから、自分たちで管理をというのも現実的には厳しいのかなとは思っております。いずれにいたしましても、前段で議員が言われたように、浦臼町は森林で多くの町民の方が食べてきたという町ではないものですから、職員もその辺、知識的にもスキルもほぼ持ち合わせていない中で森林組合さんにお手伝いいただきながら、これをどうにか進めてきたところです。譲与税の話も出ましたけれど、本当に極めて少額な額で、これのお金をもって何か新しいことをという金額では到底ありませんので、すべて足りない分は町が補てんしてでもという状況にしか今のところなっていないのが現状でして、今後、森林経営に適さない山林の扱いですとか、町がすべてそれを肩がわりということにもなりませんし、一義的には所有者の方の義務という形にもなっていくかと思いますけれど、自分たちでできない、ではお金を出せるかといったら、またそれも難しい。なかなか前に進みづらい状況にあるのかなとは感じておりますけれど、いずれにしましても何かはしていかなければならないという状況にありますので、もちろん出せる経費にも限度がありますし、森林組合さんも多分、10カ所は大げさですかね、かなりの市町村のそらち森林組合さんは委嘱を受けている状況にもありますので、今の体制だけでは森林組合さんも手が回らないような状況にありますし、町民の方もそこまではという方が多い状況の中で、本当にどうしていくのかがはっきり今の段階では言えない状況なのかなとは思いますけれど、少なくとも何かはしていかないと、今後荒れていくだけのことになっていきますので、明確な答えは今申し上げられませんけれど、森林組合さんをはじめ協議を進めさせていただきたいと思います。

答弁 産業振興課長 横井正樹

面積についてお答えいたします。町内の全私有林の面積は1,783.6ヘクタールになります。そのうち今回意向調査の対象となる面積については115.72ヘクタール、これにつきましては森林経営に適したというところ、先ほどからおっしゃられておりますけれども、そのような対象地になっておりまして、それ以外のところは天然林化されていると、広葉樹が繁茂しているというか、広葉樹になっているというところなので、基本的に天然林化されているという取り扱いをしておりまして、意向調査の対象にはなっておりません。その中で0.76ヘクタールの面積について所有者不明の森林となっておりまして、今回意向調査の対象の面積のうち0.6%となっております。なので、基本的にほぼすべての面積で意向調査の確認はできているのかなと思っております。以上です。

質問 5番 折坂美鈴

意向調査を行っていない部分は天然林化しているということでありますが、やはりここも適切な間伐を行っていかないといけないとは考えております。ちょっとこれは怖い話なんですけれども、浦臼町では森林整備計画によると60年で主伐をするということになっているので、もし林業経営を重点に置くと、本当は30年、40年で切りたいんですけれども60年は置いておくということなんですが、その60年後にはどうなっているんだろうと考えたときに恐ろしい話です。現在でも地球上で1年間に3万から4万種の生物が絶滅していると言います。1時間に三つの種類の生き物が姿を消しているんです。今後25年間で哺乳類の4分の1近く、鳥類の8分の1が絶滅するおそれがあると言われています。その原因となるのは、生育地を壊して大気を変化させている私たち人類のせいだということであります。これを念頭に置いて、今後どうしていったらいいのかということは、やはりみんなで話し合うべき問題かなと考えております。その点については、町長もどうしていいか今後考えていくということでしたので、ぜひこれからも議論を続けていっていただきたいと思います。質問にはなりませんね。そこは結構です。

質問 5番 折坂美鈴

今回、厚真町の例を出させていただいたんですけれども、浦臼町でも課題がたくさんあるよということで、私もこういう点はどうだろうということで出させていただいたんですけれども、今後目的を絞って専門性を高めて効果的な運用を図るということですので、ぜひ実現に向けて検討を進めていっていただきたいと考えています。総務省では、地域おこし協力隊制度の関連予算は今年度予算の3倍で4億5,000万円と発表されました。これもやっぱりコロナの影響で人口密度の高い都会から地方へ移住する人がふえるという見方をしているわけで、このチャンスを見逃す手はないと私は思っていますので、ぜひ移住というところも視野に入れながら、地域おこし協力隊制度を活用していただきたいと考えております。幾つか課題を絞りたいということでありましたけれども、町として具体的に明確に課題をこういうところを絞っている、そういう検討を進めているところはありますでしょうか。あったらぜひお聞かせをしていただきたいです。あと厚真町にありましたように、農業支援員、前も言ったんですけれども、新規就農を最終的な目的として農業支援員は大変有効な施策かなと思うんですけれども、これを活用する気はありませんかということと、あと公益的な団体、例えば観光協会とか、そういうところへの派遣、そういう形での地域おこし協力隊の活用は考えられていないですかというところですね。あと企業の中に入るというところでは、厚真町などでもそうだったんですけれど、特産品の開発というのは時間もかかるし、お金もかかるんですよね。そこの企業さんに地域おこし協力隊を町の方で派遣してあげるとか、そういうところを特産品の開発とかを進めてほしい、町にそういう意向があれば、そういうやり方もできるわけで、そういうことは考えられないでしょうかという質問です。

答弁 町長 川畑智昭

すいません、何点かありましたので、答え切れるかどうかわからないですけれど、今考えているものがあるかということですけれど、頭の中にあるのはやっぱり農業支援員というのが一番にはあります。ただ、厚真町の例でも挙げられていますように、研修施設といいますか、体制的なものが整った上での募集をかけて、そこで働いていただくという形をとられておりますので、将来的な移住、定住まで考えると、やはり農業支援員で研さんを積んでいただいて、農業としてなりわいを町内で持っていただくという流れを何とかつくっていきたいという考え方は強く今持っておりますので、それに向けてやるべきことをやっていきたいと思っているのが今の現状でございます。あと観光協会ですとか特産品の開発なども例えば上砂川町などではヤギのチーズのスキルを持っている方が来られていまして、町がある程度機器類を整備して、そこでその機械を使って今現在チーズづくりに励んでいらっしゃるという情報も入ってきておりますので、できれば本当にこの地に根づいていただけるような収入を伴う形での地域おこし協力隊の募集を、そのあたり的を絞った中でやっていければと考えております。上砂川町にも聞きましたけれど、チーズで募集したわけではないと。そういう一芸というのですか、特別な技術を持った方を募集したらチーズの方が来たという話でございますので、絞り過ぎないで、ある程度の幅を持ってピンポイントで募集をかけていければと考えておりますので、今後取り組んでいきたいと思っております。

質問 5番 折坂美鈴

農業支援員を考えているということでした。ぜひ環境を早急に整えて、取り組んでいただきたいなと思っております。地域おこし協力隊として入ってきた方が全員ここに住みつくということではないので、やはりいろんな方いらっしゃると思うんですけれど、たくさんの協力隊員さんが入ってきてくれればいいなと考えるのが1点と、あとこれまでの反省点について考えてみたいと思うんですが、今まで6人いらっしゃったけれども、現在は採用者がいませんし、この6名の方たちは浦臼町に残ってはいただけなかったと。どうしてだろうというところを考えていかなければいけないのではないかなと思うんですが、私はやっぱり隊員を支えるサポート、この体制が十分ではなかったのではないかなと考えています。みんなやっぱりいろいろサポートということでは考えていらっしゃるようで、どこの町もですね、空き家もいっぱいあると、ここで起業してもらいたいと、募集した町もあるんですけれども、その地域おこし協力隊も募集するとともに、その活動支援団体の公募も行っているよというところもあると、ここまでやるんだなと思ったんですけれども、浦臼町の今までの失敗といいますか、それを考えると、起業資金を手当てするというところはやりましたよね。それはしたんだけれども、お金だけではだめなのではないかと。やっぱり精神面で支えていくことが必要だと思っています。やっぱり、知らない町へ来て、都会からですよ、田舎という風習も何も違うところにやって来て、1人で活動を始めるわけですから、不安がいっぱいだと思うんですよね。だから、それを支えていくためには、やっぱり協力隊員との面談ですか、月に1回面談をきちんと職員とやっているよというところもありましたし、そういうサポートは常に必要だと思います。協力隊もいっぱい雇っていただいて、その協力隊同士のミーティングをするとか、あと町民との交流、今はちょっとコロナで難しい部分もありますが、そういう機会をつくってあげるとか、地域になじむお手伝いというのはやっぱり町が、私たちがしなければいけないことではないかなと反省を含めて考えるわけですが、どうですか、今までの反省を踏まえて。

答弁 町長 川畑智昭

折坂議員自身、これまで何名かの協力隊のサポートをしていただいているのは承知しておりますので、大変感謝するところですけれど、なかなか役場の人間だけでサポートし切れていなかったというのが今までなのかなとは思います。全く何もしなかったわけではありませんけれど、やはり役場だけではなくて、おっしゃられておりましたけれど、ほかの協力隊というのですか、複数名の協力隊でお互いが話し合う中で悩みや不満などを話すというのもきっと大事だったのではないかとは思っております。ですから、役場職員、それから町民の方、そしてそれに協力隊同士というそのあたりが体制と言っていいのかどうかわからないですけれど、形づくられればある程度の精神的なケアにはなっていくのかなとは思っておりますので、その辺を反省点に今後の取り組みには生かしていきたいと思います。

出典:浦臼町議会 令和3年第3回定例会 2021年9月15日 議事録 PDF(36ページ) 間違いを知らせる