浦臼町議会 令和3年第1回定例会 2021年3月24日
厳しい家庭環境の大学生に奨学金制度を
2021年3月24日、浦臼町議会の一般質問で、野崎敬恭議員が「厳しい家庭環境の大学生に奨学金制度を」について質問し、町長 川畑智昭が答弁しました。
- 質問者
- 野崎敬恭 議員
- 答弁者
- 町長 川畑智昭
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 2番 野崎敬恭
議長よりお許しいただきましたので、厳しい家庭環境の大学生に奨学金制度をと題して、町長に質問をさせていただきます。コロナ禍の中において、受験シーズンでありますが、浦臼町の家庭にとっては、コロナの影響で親の職場環境が悪化し、厳しい所得状況に置かれている家庭もあります。浦臼町の子供たちは学習能力も高く、専門学校、短大、大学受験に向けて頑張っているわけですが、実際には高校卒業後の学業に対しては厳しい家庭もあります。私の質問も時期を逸しましたが、浦臼町の子育て支援の中に奨学金制度をつくり、優秀な受験生及び大学生のいる家庭に対し、助成金または奨学金などで支援し、人材育成のために長い目で応援をしていただきたい。それで、浦臼町の認定こども園から、小中学生、高校生、大学生と一貫した子育て支援ができるのではないかと思うが、町長はいかが考えておるでしょうか。答弁を求めます。
答弁 町長 川畑智昭
野崎議員のご質問にお答えいたします。高学歴社会になっている昨今、高校卒業後、自分の将来の夢に向かって進学しようと懸命に努力している子供たちがいることは承知しております。受験生や在学生に対しては、日本学生支援機構奨学金制度や学校独自の給付型や貸与型の奨学金のほか、少子化社会の中での学生確保を目的に兄弟同時在学学費減免などの経済支援制度を設けている学校も多くございます。また、新型コロナや災害などの影響で家計が急変した場合には、学生に対し安心して勉強や生活ができるよう通年申請できる奨学金もございます。文部科学省では、意欲のある子供たちの進学を支援するため、大学、短期大学、高等専門学校、専門学校に進学できるチャンスを確保できるよう令和2年4月から高等教育の修学支援新制度が実施されています。こうした既存の制度を利活用していただき、町といたしましては、独自の奨学金や助成金制度を新設することは今のところ考えておりません。
質問 2番 野崎敬恭
いろいろな支援があるのは、私も理解しているところでございます。町の子育て支援の中にも、大学生を入れて初めて町のみどり幼稚園から子育て支援に対する認定こども園から一貫して子育て支援が完成するのだろうと思っております。また、今回、空知の他町でも高校生、大学生に対し、今期定例会に議案を出したという話も聞いておりますので、ぜひそういうことも含め、我が町も一貫して支援というものがあったり、継続性があったりすることで、浦臼町にまた行って子育てしようかとか、そういうことにつながるのではないかなと、このように思っております。民間企業というのは、本当にこういうコロナ禍とか過去石油ショックですとか、そういうことがあれば、途端に景気が悪化して、雇用も不安定になり、大変なことになっていくのは私も今までの中から経験してきたことでございます。子供が金のかかる大学とかとなると、本当に大変なものであります。私の知っているお子様も、2カ所から3カ所のアルバイトで頑張っているよと、母親からもそういう声も聞いていますので、ぜひひとつ検討といいますか、町長の頭の中にも、やっぱり何事もこういうものを上げて、よその町に発信をして、そして、浦臼町で子育てしようとか、そういう相乗効果をねらいながら、政策を打っていただきたいと、そのように感じております。以上です。
答弁 町長 川畑智昭
野崎議員のおっしゃることは十分わかるんですけれど、どこまでが子育て支援なのかというのが、皆さんそれぞれ考え方が違うのかと思っております。昔であれば、義務教育までというのが一般的な区切りだったかと思います。ただ、浦臼町の場合は高校までの距離が遠くて交通費がかかるですとか、当然医療費もかかってくるわけで、数年前に交通費なり医療費の助成を高校まで拡大したというのが現状でありまして、それをもう一段上げるような形での支援を行うかどうかというところのお話だとは思います。かつて聞いたことあるのは、例えば市立病院があるような町が、市立病院に数年間看護師として勤めていただけるということを条件に支援していたところがあるということはお聞きしていますけれど、大学となるとかなりそれまでの段階とは違った意味で多様化もしてきますし、かなりのレベルの開きといいますか、ちょっと言葉悪いですけれど、多様化する中で一律にご両親に対して支援するというのは、なかなか今のところは考えづらいところかなと私自身は感じているところです。
質問 2番 野崎敬恭
全額と言ったり、ただで差し上げろとか、そういうあれではないのですね。結構、奨学金制度というのはいっぱいあるんですけれど、なかなかこれが申請してぽんぽんと出てくるところというのは意外と少ないのではないでしょうかね。私が子育てしているときは、ちょっとできが悪かったものですからあれですけれど、そんなに簡単にぽんぽんと出てくるようなところもないと。何でも僕もサービスはただでくれてやればいいという考えは持っていません。やっぱり、それなりにちゃんときちんと返してもらうだとか、ここの部分は返してもらうだとか、この部分は額は少ないけれど、町からお祝い金にするとか助成金にするとか、いろんな方法を考えられるのかなとは思います。どうしても厳しい固定費かかって、町の財政もだんだん厳しくなっていくということでありますから、簡単に出したりやったりというわけにはいかないのかもしれないけれど、だけど町が子育て支援、高校生までと出しているのであれば、多少のものでもこの子育て支援を完成させる、そのような方向で考えていただければありがたいなと、そのように思っております。以上で、私の質問は終わります。町長はどうですか。
答弁 町長 川畑智昭
義務教育は中学生までですけれど、現実的には高校までが義務教育化しているのが現状です。ただ、その先は大学であったり、専門学校であったり、就職という選択肢がある中で、上の学校に進む子だけが対象になるという、高校までは全員が対象になるような形でしたけれど、それ以降は勤められる方もいる中で、対象が限定されるということになりますので、平等性という意味でもなかなか町として新しい助成制度、奨学金制度を設けるということにはなかなかならないのかなと考えています。