町による大学の奨学金制度について

答弁　町長 湯浅真希

中村議員のご質問にお答えいたします。新得町で育ち、さらなる飛躍を考える若い人たちを支援する継続的な施策に関するご質問でありますが、特に若い世代の減少が著しい本町において、新得町で就職し、新得町で住み続けたいという若い人たちの地元企業への就業支援は、本町にとっても、将来にわたって持続可能な暮らしを守っていく上で、若者定着の施策は労働力の確保にもつながるものであると認識をしております。こうした中、町はこれまでに、町民の雇用機会の拡大を図り、商工業の活性化や全産業における労働力不足への対応、従業員の福利厚生などを目的とした施策として、商工業活性化事業補助金制度をはじめ、労働力確保対策事業補助金制度、新規就農者支援、勤労者共済制度加入奨励事業、無料職業紹介事業などを実施し、事業者への支援や従業員の福利厚生の充実などを図ってまいりました。また、定住・定着につなげ、地域活性化を図るため、定住住宅建設促進制度、空き家活用促進制度などによる支援や、地域おこし協力隊制度の積極的な活用も進めてきているところであります。ご提案のありました、奨学金返済支援の取り組みにつきましては、町の基本的考えとして、奨学金を借りた方は支援を受けられて、借りなかった方が支援を受けることができないということは、さまざまな家庭の経済状況等を鑑みると、公平、公正の観点からも、借りた方が返済すべきと考えております。なお、今後も新たな就職や定着につながる支援策は、検討を続けてまいりたいと考えております。以上です。［湯浅真希町長 降壇］

答弁　町長 湯浅真希

中村議員のおっしゃる大学進学を勧めるというところがいまいち私にはピンとこなくて、大学に行っていても行っていなくても優秀な人材というものがそれぞれ育っているというふうに私は考えております。教育の観点からというのであれば、やはりそれは国策ではないのかなというふうに考えております。中村議員の言う子育て世代の負担軽減なのか、新得で育って、さらなる飛躍を考える若者の支援なのかというところが、私には分かりかねるところです。どういう効果を求めてこの施策を行うのか、そこをもう少しクリアにしていただけると、もうちょっと議論が深まるかなと思います。奨学金の返済の支援をしたからといって、どういう効果につながるのかというところが私には見えかねるかなと思います。以上です。

答弁　町長 湯浅真希

今、中村議員がおっしゃったようなことであれば、やはりそれは国策ではないのかなというふうに考えます。私たち自治体というものはそんなに大きな予算もありませんし、やはり皆さんからお預かりした税金をどう使うかというところですよね。そこはしっかりとどういう効果を求めてその施策を行うのかというところを説明する責任もありますし、執行する責任もありますので、そこのところはクリアにしていかなければならないと思います。単純にその奨学金を借りた方の肩代わりをするという制度が、町にとってどういう効果が生まれるのか、期待できるのかというところをしっかりと精査していく必要があるのかなというふうに現状は考えております。以上です。