奨学金制度について

答弁　教育長 近野幸彦

それでは、奨学金制度について答弁をいたします。はじめに、津別町の奨学金制度の内容についてですが、高等学校以上の学校に就学する方に対して、無利子の奨学金を貸与する制度であり、高等学校に就学の方又は在学する方には、１カ月あたり１万円以内、専修学校、高等専門学校または大学以上の学校に就学または在学する方には２万 5,000 円以内の額を貸与し、貸付期間終了後 10年以内に返済していただく制度となっております。次に、貸与の実績についてですが、今年度の状況といたしましては、新規４名、継続９名の計 13 名に貸し付けており、現在、25 名の方が返還中となっております。この後、町長から答弁いたします。

答弁　町長 佐藤多一

それでは続きまして、奨学金返還支援制度についての内容と実績についてですが、内容につきましては、各産業における人材確保と若者の生活安― ６２ ―定のため、移住・定住施策の一環として、津別町内に新規に就職し居住する者に対し、年度内の奨学金返還金の上限を 12 万円として補助する制度であり、平成 29 年度より開始し、これまで町内の各事業所に対し個別の案内を行うなど普及啓発に取り組んできたところです。実績につきましては、初年度である平成 29 年度が５名、平成 30 年度が新規１名を加え６名、令和元年度が新規７名を加え 13 名、令和２年度は新規はなく中止１名により 12 名、令和３年度が新規５名、中止１名の 16 名、令和４年度が新規４名、中止２名の 18 名、令和５年度が新規３名、中止１名の 20 名、令和６年度が新規３名、中止１名の 22 名となっております。この支援制度における支援金額の限度額につきましては、教育委員会で貸付している奨学金に倣って算定しているため、今後、昨今の物価上昇等を勘案して奨学金の増額が行われる場合は、それに沿った支援金の変更を検討したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　教育長 近野幸彦

いきなり答弁の回答になってしまいますけれども、昨今の物価上昇もいろいろ大変になっていると思いますし、また津別の場合は長く変えていなかったというのもありますし、また近隣の町と比べてもちょっと低い状況にもありますので、金額的には今現在の仕組みの中で貸与金額のアップについては全体の中で協議して上げていきたいと考えております。

答弁　町長 佐藤多一

更別村はすごいなというふうに思いますけれども、きっと収入もそれなりにあるのかなと。例えば、ふるさと納税額はどれぐらいになっているの― ６４ ―かだとか、いろんな要素があるかというふうに思いますけれども、町のほうとしては、やはり財政規律もしっかりして、財政運営というのは皆さんにあまり極端な負担をかけたりとか、不安を与えたりとかというのは、やっぱり町としてできない状況にあります。特に、今一度お話させていただきます。ちょうど私、平成 18 年の 12 月に町長になったわけですけど、そのほとんど１期目というのは起債の借り入れというのは全くないような状態でありました。もちろん国の制度によって地方交付税が全額支払われる一部、臨時財政対策債という名前のもとに分割払いするようなそういう起債の借り方というのはありましたけれども、それ以外の例えば過疎債を借りるだとか、いろんな起債の種類がありますけれども、平成 19 年に災害があって 630 万円借りたきりと。そして、あと平成 20 年、平成 21 年は一切借り入れをしていません。そして、平成 22年から集中的に公営住宅の建設を、「歩いて暮らせるまちづくり」ということで進めてまいりまして、３年間は公営住宅債しか借りなかったという状況であります。ですから、これまで年で一番借りたのが令和２年です。ここを建てて、そして消防も建ててということで、それまでの令和２年以前も借入額を、また借り入れなかった年も先ほど申し上げましたようにありましたけれども、足して平均で割ると、大体５億円ちょっとというような状況であったんですけれども、令和３年度には、実に 35 億円を借りているんです。ですから、この 35 億円を借りて過疎債だとかいろいろ緊防債だとかいろいろありますけど、交付税措置のあるものがありますので、交付税がその分７割見てくれるとかはあるんですけれども、同時に３割分の大きな金額になっていくという状況になっています。それが、例えば消防庁舎でいけば、来年から５年据え置きですから元金の償還が始まってまいります。約 10 億円借りていますよね、ですから３億円ぐらいをまた返していかなければならないということで、既にこの庁舎の部分も返済が始まっていますので、そういう状況を見ると、確かに交付税は上がるんですけど、それは借金の返済分として見てくれているからキープしたり、若干上がったりしているんですけど、ほかの中身を見るとやっぱり人口が減少してきているので、要素としては下がっているんです。そうすると、その借り入れで見てくれる分まで、よそのものに使うというわけにはいきませんので、後で大変なことになってしまいますので、そういったことも踏まえながら財政運営をしていかなくてはならないのかなというふ― ６５ ―うに思っているところです。ほかの状況も、お隣の町だとか見てもトータルでいけば津別は 120 万円ですけれども、お隣の町では 100 万円と。ただ、それはうちは 10 年ですけれども、向うは５年間ということで、いろいろ年数が違ったりとかさまざまありますけれども、そんなに悪くはないんじゃないかなというふうには感じているところです。この部分というのは、実は国も制度を持っていまして、国の補助制度の基準に該当すれば特別交付税というか交付税で半分見てくれることになっています。それがあるんですけれども、実は津別、今 22 名です。現在もらっている方というのは。これ公務員とか消防とか、あるいは教員とか、そういう方たちには国の補助対象にはならないんですよね。ですから民間に勤められた方だとかということになりますので、例えば去年でいけば、交付額全体としては約 220 万円支出しているんですけれども、それに対して特別交付税で入ってきたのが、本来でいけば 220 万円の半分でいけば 110 万円になるわけですけれども、実際に対象として入ってきたのは 65 万円ぐらいということで、無いよりはいいわけなんですけれども、そういう状況になっています。これがまたどんどん増えていくと、財政に与える影響もこれだけならそんなに大きなものではないんですけれども、今まで、あるいはこれからもお話があった部分も、それぞれみんな加味していくと結構な金額になってくるなということで、そういったことも頭に入れながら検討をしていかなくちゃならないかなというふうに思っています。ただ、そういった中で、先ほど教育長も申し上げましたとおり、津別町の奨学金の額というのは、ずっと変えていませんので、かなり他町村から見ると低額になっています。ですから、そこのところの見直しが行われれば、例えばですけれども大学だと２万 5,000 円ですが、これを３万円にするとか４万円にするとか、場合によってはお隣では５万円になっている所もあると思いますけれども、それを上げると全額また就職してこっちに戻って来た時に見るようにするか、それとも８割ぐらいにしていくか、それは財政状況を見ながら決めていきたいなと思いますけれども、そこの奨学金そのものの金額を変える時が、ちょっと一定のこの支援制度のほうも連動して考えるという状況になるかというふうに考えております。

答弁　町長 佐藤多一

ふるさと納税の項目の中にも、ちょっと内部でも協議をしながら進めさせていただければというふうに思います。いろんな意味で学校生活の中でさまざま物価上昇の影響が出てきたりしているところですけれども、これはふるさと納税でいけば、何とか１億円を達成して学校給食費もというふうなことでお話をさせていただいておりますけれども、そういったことは国のほうでも当然考えておりまして、ご承知の今年の三党合意の中で、来年度から小― ６７ ―学校の給食費は無償化されることになります。ただ、やっている所、やっていない所、各全国ではさまざまですので、どういう原則にしていくかということで武部代議士にもお聞きしますと、一番苦労しているんだというお話を承ったこともありますけれども、いずれにしても何らかの形で、来年度は小学校の部分については無償化されるというふうに思います。また合わせて、高校の授業料の無償化も三党合意の中でスタートするということでありますので、少し経済的にはご家庭の中では負担軽減になっていくのではないかなというふうに考えているところですけれども、今のふるさと納税に加えることも、ついては検討させていただきたいと思います。

答弁　町長 佐藤多一

お話にありました部分は、先ほども申し上げましたとおり教育委員会と連携して協議をさせていただきたいと思います。